期末更新処理

ご参考（内部処理）

主なマスター、仕訳の処理は以下のとおりです。

項目	操作内容
セキュリティ関係マスター	新規更新	すべての内容を更新先に繰り越します。
	再更新	更新先に存在しない領域ユーザーのみを繰り越します。
法人基本情報	新規更新	会計期間を1年更新し、その他の内容を更新先に繰り越します。 更新元の会計期間が1年に満たない場合は、更新元の期末日の翌日から1年に設定します。
	再更新	内容を繰り越しません(新規更新時の内容のままです)。
科目マスター (主科目、補助科目、中科目、小科目)	新規更新	すべての内容を更新先にコピーします。 貸借対照表科目と補助科目については、更新元データから科目の残高を算出し、更新先の期首残高に反映します。
	再更新	更新先に存在しないコードの科目のみを繰り越します。
会計区分	新規更新	すべての内容を更新先に繰り越します。
	再更新	更新先に存在しないコードの会計区分のみ繰り越します。
事業マスター	新規更新	すべての内容を更新先に繰り越します。
	再更新	更新先に存在しないコードの事業のみ繰り越します。
事業グループマスター	新規更新	すべての内容を更新先に繰り越します。
	再更新	更新先に存在しないコードの事業グループのみ繰り越します。
管理グループマスター	新規更新	すべての内容を更新先に繰り越します。
	再更新	更新先に存在しないコードの管理グループのみ繰り越します。
摘要マスター	新規更新	すべての内容を更新先に繰り越します。
	再更新	更新先に存在しないコードの摘要のみ繰り越します。
自動仕訳マスター	新規更新	すべての内容を更新先に繰り越します。
	再更新	更新先に存在しないコードの自動仕訳のみ繰り越します。
予約伝票マスター	新規更新	すべての内容を更新先に繰り越します。
	再更新	更新先に存在しないコードの予約伝票のみ繰り越します。
配賦基準マスター	新規更新	すべての内容を更新先に繰り越します。
	再更新	更新先に存在しないコードの配賦基準のみ繰り越します。
配賦パターンデータ	新規更新	すべての内容を更新先に繰り越します。
	再更新	更新先に存在しないコードの配賦パターンのみ繰り越します。
仕訳データ	新規更新	更新元のデータを集計し、更新先の期首残高に反映します。
	再更新	更新元のデータを集計し、更新先の期首残高に反映します。更新先で入力済みの仕訳は削除されずに、そのまま残ります。
次年度予算データ	新規更新	期末更新処理を行った場合には、次年度予算データは更新先の当初予算データにコピーされます。
	再更新	更新先の当初予算データを変更しても、2回目以降の期末更新処理を行うと、更新先の当初予算データが、更新元の次年度予算データで書き換えられてしまいます。
内部取引消去調整データ	期末更新処理を行った場合には、更新元の内部取引消去額が更新先の過年度内部取引消去調整データにコピーされます。したがって、更新先の過年度内部取引消去調整データを変更しても、2回目以降の期末更新処理を行うと、更新先の過年度内部取引消去調整データが更新元の内部取引消去データで書き換えられてしまいます。ご注意ください。 ※ 更新先の過年度内部取引消去調整データの変更は、再度、期末更新処理を行うことがないと確定した時点で行ってください。
過年度実績データ	期末更新処理を行った場合には、更新元の決算書データが更新先の前年過年度実績データにコピーされます。 したがって、更新先の過年度実績データを変更しても、2回目以降の期末更新処理を行うと、更新先の過年度実績データが更新元の決算データで書き換えられてしまいます。ご注意ください。 また、更新元の前年から3年前までに当期の前々年から4年前の過年度実績データがコピーされます。 ※ 更新先の過年度実績の変更は、再度、期末更新処理を行うことがないと確定した時点で行ってください。
伺書パターン	新規更新	すべての内容を更新先に繰り越します。
	再更新	更新先に存在しないコードの伺書パターンのみ繰り越します。
伺書レイアウト	新規更新	すべての内容を更新先に繰り越します。
	再更新	更新先に存在しないレイアウト名の伺書レイアウトのみ繰り越します。
注記・附属明細書データ	新規更新	すべての内容を更新先に繰り越します。
	再更新	「注記データを更新する」「附属明細書データを更新する」にチェックマークが付いている場合のみ繰り越します。
財産目録設定データ	新規更新	すべての内容を更新先に繰り越します。
	再更新	「財産目録詳細内容を更新する」にチェックマークが付いている場合のみ繰り越します。
事業区分 ※令和7年施行基準のみ	新規更新	すべての内容を更新先に繰り越します。
	再更新	「注記データを更新する」にチェックがついている場合、 すべての内容を削除してから、すべての内容を更新先に繰り越します。
決算関連書類の初期設定 ※令和7年施行基準のみ	新規更新	附属明細書データから前事業年度を設定し繰り越します。 当事業年度は翌期の年度に変更し繰り越します。 上記以外の内容は更新元のデータを更新先に繰り越します。
	再更新	「附属明細書データを更新する」にチェックがついている場合、すべての内容を削除してから、新規更新と同様の内容を繰り越します。

 

以下の項目については、新規更新時のみ内容を更新先に繰り越し、再更新時には内容を繰り越しません。期末更新後に更新元の内容を変更した場合は、更新先で確認・修正を行ってください。

• 入力事業初期値マスター

• 内部取引消去科目

• 銀行マスター

• 検印パターン

• 決算書備考文字列データ

• 取引データ

• デジタルインボイス

• 受信対象デジタルインボイス

• 活動計算書科目設定※令和7年施行基準のみ

ご参考（マスターの関連付けについて）

期末更新では、更新元領域と更新先領域のマスターの関連付けも行います。

マスターの関連付けが行われると、コード変更や修正を行っても紐づいたままとなり、次回再更新時にも残高の転送先として選択されます。

この関連付けは、データの保守の「前期領域との関連付け解除」機能を使って解除することができます。

≪関連付けの対象となるマスター≫

• 主科目

• 中科目

• 小科目

• 補助科目

• 会計区分

• 管理グループ

• 事業

• 事業グループ

• 配賦基準

 

新規更新では、そのまま同じマスターが関連付けされます。

 

再更新では、まだ関連付いていないマスターの関連付けを行います。

関連付けの基準はコードとなっています。

この関連付けの結果、関連付くことのなかった更新元のマスターは、追加で更新先に転送されます。

追加転送されたマスターは、新規更新同様、そのまま関連付けされます。

 

≪勘定科目の関連付けと、残高の転送についての注意点と対処方法≫

勘定科目の場合、科目名や勘定科目属性が不一致でも、コードが一致していれば関連付けされます。

そのため、更新元では貸借対照表科目でも、更新先では貸借対照表科目以外である場合があります。

この場合、更新元の貸借対照表科目の期末残高があると、期末更新できません。

 

対処方法は以下のとおりです。

• ◇ 対象の勘定科目が、再更新によって関連付く場合

  更新元と更新先の該当科目のコードが一致しないようにすることで、関連付かなくなるため、期末更新できるようになります。

  再更新によって関連付くケースは以下のような場合となります。

  • 前回の期末更新後に更新元・更新先それぞれに新たに同じコードの勘定科目を登録した場合

  • 関連付いていた更新先勘定科目を削除、新たに同じコードの勘定科目を登録した場合

  • データの保守の「前期領域との関連付け解除」を実行した後

• ◇ 対象の勘定科目が、既に関連付いてしまっている場合

  関連付けに誤りがなく、更新先の勘定科目の勘定科目属性を貸借対照表科目に変えても問題ない場合、変えることで期末更新できるようになります。

  関連付けに誤りがある場合、あるいは更新先の勘定科目の勘定科目属性を貸借対照表科目に変えると問題がある場合は、関連付けをやり直すことで、期末更新できるようになります。

 

≪関連付けのやり直しについて≫

こんな場合には