仕訳の方法・考え方

令和7年施行基準・平成20年施行基準の場合

• ※ 平成20年施行基準の場合は「活動計算書」を「正味財産計算書」とお読み替えください。
  また、科目コードも平成20年施行基準の科目コードにお読み替えください。

科目間の振替を行う場合(２)

【注意】「311未払金」は、収支計算書の資金科目であるが、キャッシュ・フロー計算書の資金科目でない場合。

1. 次の2 枚の伝票を入力した場合、収支計算書に管理費支出－光熱水料費支出は計上されません。

   (1)

   借方科目	金額	貸方科目	金額
   531 事業費 53117光熱水料費	100	311 未払金	100

   (2)

   借方科目	金額	貸方科目	金額
   533管理費 53117光熱水料費	100	531 事業費 53117光熱水料費	100

2. この場合には、次のように仕訳を入力すると、収支計算書に管理費支出－光熱水料費支出が計上されます。

   (1)は変更なし

   (2)

   借方科目	金額	貸方科目	金額
   311 未払金	100	531 事業費 53117 光熱水料費	100
   533 管理費 53117 光熱水料費	100	311 未払金	100

3. 未払金勘定を使用するのが管理上不適切と考える方には、以下のように、特別な資金科目、例えば、「資金諸口収支」勘定を設けて、処理してはいかがでしょうか。

   3-1. 「主科目の登録」で以下の主科目を追加します。

   主科目コード：102

   勘定科目属性：流動負債(流動負債2)

   主科目名：資金諸口収支

   3-2. 「資金収支科目設定」タブで、「102 資金諸口共通」が、収支計算書の資金科目に設定されていること、また「キャッシュ・フロー科目設定」タブでは非資金科目に設定されていることを確認してください。

   3-3. 仕訳例

   (1)は変更なし

   (2)

   借方科目 金額 貸方科目 金額 102 資金諸口収支 100 531 事業費 53117 光熱水料費 100 533 管理費 53117 光熱水料費 100 102 資金諸口収支 100

   • ※ ここで、「102 資金諸口収支」の代わりに、「111 現金」や「101 資金諸口共通」を使うと、キャッシュ・フロー計算書に事業費支出－光熱水料費支出、管理費支出－光熱水料費支出が計上されてしまいます。ご注意ください。

昭和62 年施行基準の場合

資金の範囲

公益法人会計の会計処理の基本は、それぞれの法人特有の考え方によって資金の範囲を決めることにあります。資金の範囲に含まれる項目は「資金項目」といい、資金の範囲に含まれない項目は「非資金項目」といいます。公益法人会計基準では「資金の範囲は原則として現金預金及び短期金銭債権債務とする」と定めています。そこで各法人において、「資金の範囲」を定めておかなければなりません。

資金の範囲には、現金預金のほか次のものを含めることができます。

これらは、計算書類に対する注記として具体的にその内訳を示すことになっています。

• ※ 特定の目的のために保有している「特定預金」は、資金の範囲に含めるべきではありません。

• ※ 資金の範囲に含めない未収金、未払金等は「不動産売却未収金」など別科目として表示した方がよいでしょう。

• ※ 収支計算書の収入及び支出は原則として支払資金の増減を指しています。

仕訳例

振替伝票入力や、自動仕訳の登録にあたっては、次のような仕訳処理を参考にしてください。

≪タイプ1≫

資金資産、または資金負債の一方的増減を生ずる取引。仕訳は1 つです。

• 会費が普通預金に振込まれた。

  借方	貸方
  131 普通預金	515 会費収入

• 事業費を現金で支払った。

  611 事業費

  111 現金

 

≪タイプ2≫

資金資産、または資金負債相互間での同額の交換取引。単なる資金内の取引なので仕訳は1 つです。

• 資金に含めた未収会費の入金があった。

  借方	貸方
  111 現金	153 未収会費

• 源泉所得税を納付した(資金に含めた預り金)。

  326 預り金

  111 現金

 

≪タイプ3≫

資金項目と非資金項目との間の交換取引。収支計算書及び資金の増減に関係した2 つの仕訳となります。

• 事務机を購入した。

  借方	貸方
  631 固定資産取得支出	121 当座預金
  216 什器備品	825 什器備品購入額

• 車輌を売却した。

  121 当座預金	541 固定資産売却収入
  923 車輌運搬具売却額	215 車輌運搬具

 

＜フロー式を選択した場合＞

このシステムでは上記の仕訳が原則になりますが、フロー式を採用した場合には、≪タイプ3≫で売却損益をフロー諸口(411)を使って追加仕訳してください。その他の取引は上記の仕訳と同じです。

• 車輌を売却した。

  借方	貸方
  121 当座預金	541 固定資産売却収入
  923 車輌運搬具売却額	215 車輌運搬具
  411 フロー諸口	714 車輌運搬具売却益

• ※ 上記の仕訳を入力しない場合でも、フロー式正味財産増減計算書の出力はできますが、ストック式正味財産増減計算書の期末正味財産額とは一致しません。

 

≪タイプ4≫

非資金資産、または非資金負債の一方的増減を生ずる取引。仕訳は1 つです。

• 書棚を廃棄した。

  借方	貸方
  928 固定資産除却額	216 什器備品

• 建物の減価償却を行った。

  932 建物減価償却額

  211 建物

 

≪タイプ5≫

非資金資産、または非資金負債相互間での交換取引。資産の増減を別々にとらえるので、仕訳は2 つ

です。

• 建設中の建物が完成した。

  借方	貸方
  211 建物	822 建物建設購入額
  942 その他資産減少額	218 建設仮勘定

仕訳ミスのチェック

このシステムでは、間違った仕訳入力を防止するために、通常発生しない仕訳が入力されると、警告メッセージが表示されます。

仕訳ミスとして、警告メッセージが表示されるのは次の場合です。

科目	借方	貸方
収支計算書大科目	収入科目
ストック式正味財産増減計算書 中科目	資産増加科目・負債減少科目
フロー式正味財産増減計算書 中科目	増加原因科目

 

科目	借方	貸方
収支計算書大科目		支出科目
ストック式正味財産増減計算書 中科目		資産減少科目・負債増加科目
フロー式正味財産増減計算書 中科目		減少原因科目

令和7年施行基準、平成20年施行基準、昭和62年施行基準共通

単一振替仕訳、複合振替仕訳

1 対1 で貸借金額が一致している仕訳が”単一振替仕訳”、N:1、1:N、N:N で貸借金額が一致している仕訳が”複合振替仕訳”となります。

単一振替仕訳か複合振替仕訳かの判断は、貸借金額が一致した時点で自動判定しますので、一伝票中での混在入力が可能です。貸借金額が不一致になった行から、一致する行までを複合振替仕訳とみなします。

 

【単一振替仕訳・複合振替仕訳の混在入力の例：「振替伝票入力(コクヨ式)」画面】

上記の伝票の場合、以下のようになります。