内部取引消去について

『PCA 公益法人会計シリーズ』では、仕訳行ごとに内部取引区分(会計間取引、事業間取引、事業間取引(グループ内)、設定なし)の設定を行い、そのフラグと、設定科目を元に内部取引消去額を自動計算し、精算表・決算書・内訳表に集計します(明細帳票で内部取引区分は、フセン位置に出力します)。

また、日々の仕訳での設定からの自動集計ではなく、内部取引消去額自体を直接入力可能な「内部取引消去調整入力」処理(前年度・当年度)があります。

操作の流れ

「主科目3 桁、初期中小科目あり」のデータ領域を使用しています。

上記の様な階層となっている場合、[000 公的目的事業会計][001 収益事業会計]間の取引は、内部取引のため、会計区分別に帳票を集計した場合に内部取引消去されて出力されます。

【内部取引区分の設定が可能な処理】

例)「公的目的事業会計－表彰事業」の会議資料を「収益事業会計－印刷事業」で印刷した場合

内部取引区分の設定された仕訳を確認し、必要があれば「内部取引」－「内部取引消去調整入力」

で消去金額の調整を行います。

【内部取引区分で仕訳の絞り込み等が可能な処理】

内部取引の対象となる科目を設定することで、内部取引消去を集計した決算帳票の出力が可能にな

ります。

【内部取引消去が集計される処理】

メニュー	処理名
決算処理	精算表(平成20年施行基準の場合のみ)
	決算書
	内訳表(令和7年施行基準、平成20年施行基準の場合)
	総括表(昭和62年施行基準の場合のみ)
	キャッシュ・フロー計算書(令和7年施行基準、平成20年施行基準の場合)
	財務諸表に対する注記
	収支計算書に対する注記(令和7年施行基準、平成20年施行基準の場合)
	附属明細書(令和7年施行基準、平成20年施行基準の場合)
	収支予算書(令和7年施行基準の場合のみ)
	定期提出書類のExcelテンプレート出力(平成20年施行基準の場合のみ)

この状態で会計区分別の決算書(会計区分：指定なし(法人全体))を出力すると、勘定科目[511 (一)事業収益]と勘定科目[531 事業費]の内部取引仕訳が消去され、金額的には0 となります。

当期の内部取引消去額を、翌期の前年度内部取引消去データとして登録します。

これにより、決算書での前期欄に関しても内部取引消去された内容とすることが出来ます。

消去額 = 「(内部取引区分が設定されており、消去対象科目として設定された科目が使用されている仕訳データ)＋(内部取引消去調整データ)」

仕訳で入力された科目(読替元)が内部取引消去対象科目の場合、自動計算される消費税科目、及び、読替先の収支科目も内部取引消去対象として金額が集計されます。