還付・徴収方法の設定

年末調整時の還付金の支払方法などを設定します。

社員の範囲を指定して、指定した社員のみ還付・徴収方法の設定を行うこともできます。

ヒントと注意事項

年末調整計算を行う前に必ず還付・徴収方法を確認してください。

「還付・徴収方法」を「12回目給与」「12月賞与」「13回目給与」、または「一時払い1～5回目」に設定して年末調整計算した場合は、［税調整］［所得税］の欄に還付金額が転送されるので、年末調整計算後に「還付・徴収方法」を変更し、再度年末調整計算しても正しく年末調整ができなくなります（「ファイル」－「データの保守」の「年末調整フラグのクリア」参照）。

年末調整計算を「別途現金」「翌年繰越」で行った場合（現金で還付（徴収）する場合）は、その後、「還付・徴収方法」を変更して年末調整計算しても正しい計算ができます。
「一時払い1～5回目」を指定する場合には、メニューの「前準備」－「会社基本情報」で使用区分を［使用する］に設定後、メニューの「前準備」－「支給日の登録」であらかじめ支給日を設定してください。
「還付・徴収先」を［税調整］にした場合、9列明細書（PA101G、PA111G、PA113G、PA1111G、PA1114G）では［税調整］項目は印刷できません。
「還付・徴収方法」を「12回目給与」「12月賞与」「13回目給与」、または「一時払い1～5回目」に設定し、給与（賞与）チェックリスト等で月次データが承認済みの場合、「年末調整計算」処理を実行しても過不足額は反映されません。
本年中に還付金の精算をしない場合
- 「翌年繰越」を使用する：「翌年繰越」で年末調整計算し、年次更新した後、翌年の1月分の控除項目に還付・徴収金額の欄を作成し、1月分給与データを入力後、「給与」－「前年分還付・徴収金額の受入」を実行します。
- 「別途現金」を使用する：「別途現金」で年末調整計算し、年次更新した後、翌年の1月分の控除項目に還付・徴収金額の欄を作成し、還付ならばマイナスの金額を、徴収ならばプラスの金額を手入力してください。
- ※ 翌年の1月分の所得税・税調整の欄には前年分の還付金は入力しないでください。入力した年の年末調整計算が正しく行われません。

画面

メニューの「年末調整」－「還付・徴収方法の設定」を選択すると、以下のような画面が表示されます。