月額変更届計算・修正

(1)  計算開始回を指定します。

昇給・降給の発生した月より3ヶ月間の給与データを元に集計します。

［一括設定］ボタンで、一括して設定することができます。

例）5月が昇給月なら5月～7月の給与を集計します。

通常は最新処理月から2を引いた月が表示されています。

（1度月変計算をした場合は、前回計算した支給回が表示されます）

前年度データがある場合には、「支給回」欄で選択します。

• ※ 社会保険等では支給日をもってその月の給与としています。

  例）末日締めで翌月5日払いの時、7月5日の給与は、6月ではなく7月の給与として扱います。

• ※ 連続した3ヶ月が処理対象となります。同じ月が連続していても合算はしません。

(2)  通勤費を選択します。

報酬月額に含まれる通勤費を「自動選択」「社員マスター」「給与データ」から選択します。

• ※ 通勤費の内容は「社会保険」－「月額変更届」で確認できます。

• 自動選択 ：

  A.社員マスターの通勤費が0の場合

  報酬月額＝基本給＋固定対象手当＋課税通勤手当＋非課税通勤手当＋残業手当＋変動対象手当－減給手当

  B.社員マスターの通勤費が0ではない場合

  報酬月額＝基本給＋固定対象手当＋社員マスター通勤費＋残業手当＋変動対象手当－減給手当

  • ※ ただし、給与データが未入力の場合には、報酬月額＝0となります。

  • ※ 社員マスターの通勤費に円未満の端数が発生した場合には切り捨てとなります。

• 社員マスター ：社員マスターの通勤費を報酬月額に含みます。上記「自動選択」のB.にしたがって処理します。

• 給与データ ：給与データの通勤費を報酬月額に含みます。上記「自動選択」のA.にしたがって処理します。

• ※ ただし、社員マスターの通勤費が［日払い］に設定されている場合には、「自動選択」「社員マスター」「給与データ」の選択にかかわらず、常に月次の「給与データ」の通勤費を参照します。（通勤費に駐車場代が含まれている場合も同じです）

• ※ 前年度データが計算対象になる場合（11,12,1月、12,1,2月など）、報酬月額はその年の社員マスターの通勤費を参照します。

• ※ 通勤費の内容は月額変更届で確認できます。

(3)  暦日の選択をします。

給与計算の基礎日数計算の基準となる日数を「当月暦日」「前月暦日」「前々月暦日」から選択します。

• 当月暦日 ： 計算対象月の暦日が基準となります。

  • ※ 当月末締、当月末日払の場合は「当月暦日」を選択します。

  月	暦日	基礎日数
  4月	4月1日～30日	30
  5月	5月1日～31日	31
  6月	6月1日～30日	30

• 前月暦日 ： 計算対象月の1つ前の暦日が基準となります。

  • ※ 当月25 日締、当月末日払の場合は「前月暦日」を選択します。

  月	暦日	基礎日数
  4月	3月26日～4月25日	31
  5月	4月26日～5月25日	30
  6月	5月26日～6月25日	31

• 前々月暦日：計算対象月の 2 つ前の暦日が基準となります。

  • ※ 当月 25 日締、翌月25 日払の場合は「前々月暦日」を選択します。

  月	暦日	基礎日数
  4月	2月26日～3月25日	28
  5月	3月26日～4月25日	31
  6月	4月26日～5月25日	30

(4)  昇降給区分を選択します。

計算時の対象データを「昇給」「降給」「一括」から選択します。

• 昇給 ：

  昇給後の等級が上がった社員が計算対象となります。

  メニューの「社員」－ 「社員登録」－ 「社員情報の登録」の「社会保険」欄の健康保険・厚生年金標準報酬月額と計算対象3ヶ月の平均金額を比較し、等級に変化のない社員、または1等級以上昇給した社員のみ対象となります。

• 降給 ：

  昇給後の等級が下がった社員が計算対象となります。

  メニューの「社員」－ 「社員登録」－ 「社員情報の登録」の「社会保険」欄の健康保険・厚生年金標準報酬月額と計算対象3ヶ月の平均金額を比較し、1等級以上降給した社員のみ対象となります。

• 一括 ：

  すべての社員が計算対象となります。

(5)  日給月給者の給与計算の基礎日数の設定を「支給日区分の要勤務日数を使用する」「減額式の減額基準日数を使用する」「給与データの要勤務日数を使用する」から選択します。

(6)  料額表参照基準日を入力します。使用期間に入力した基準日が含まれる料額表を使用して、計算・修正します。

(7)  固定的賃金の計算を行う場合にチェックマークを付けます。

• 通勤費の固定的賃金の変動を通勤費単価で計算する：通勤費の固定的賃金の変動を通勤費単価で計算したい場合にチェックマークを付けます。

• 日給者・時給者の固定的賃金の変動を日給単価・時給単価で計算する：日給者・時給者の固定的賃金の変動を日給単価・時給単価で計算したい場合にチェックを付けます。

(8)  計算する社員を選択します。

• ※ 範囲指定の詳細については「 社員/部門」、「 範囲指定」をご覧ください。

(9)  ［計算開始］ボタンをクリックすると、指定した条件で月額変更届計算・修正を実行します。

• ※ メニューの「前準備」－「会社基本情報の登録」で、「支給：13回目給与」が「使用する」の場合と、前年度領域が存在している場合に前年度の13回目の設定が「使用する」の場合にメニューバーの「設定」－「13回目を計算」で計算の有無を選択できます。

(1)  ［入力開始］ボタンをクリックすると、計算された社員が一覧表示されます。

修正したい社員名をダブルクリック、または［詳細］ボタンをクリックすると、以下のような修正画面に内容が表示されます。

(2)  各項目の修正を行います。

修正したい項目をクリックして修正を行います。

(3)  修正した内容を登録します。

［登録］ボタンをクリックして修正した内容を登録します。