所得税徴収高計算書資料

〇基本情報

「前準備」－「会社基本情報の登録」の「整理番号」を表示します。

条件指示の「出力期間」で指定した、給与等を支払った年月を和暦で表示します。

例)

• 一般分：当年が2019年で「当年6月」を選択した場合→「令和1年06月」を表示します。

• 納期特例分：当年が2019年で「当年1月～6月」を選択した場合→自平成31年01月～至令和1年06月」を表示します。

〇所得税情報

集計対象の社員の「給与」が対象です。

集計対象の社員（(1)(2)に該当しない社員）のうち、役員以外の社員の「賞与」が対象です。

集計対象の社員（(1)または(2)に該当）のうち、役員の社員の「賞与」が対象です。

条件指示の「出力期間」で指定した年月に支払われた月次の支給日を表示します。

• 一般分：条件指示の「出力期間」で指定した年月に月次が2回以上支払われている場合は、最後の月次の支給日を表示します。

  例)「当年6月」を選択した場合

  当年が2019年で、2019年6月に支払われた月次の支給日に「2019年6月10日」と「2019年6月20日」の2つが存在した場合→「令和01年06月20日」を表示します。

• 納期特例分：条件指示の「出力期間」で指定した期間内に支払った最初の月次と最後の月次の支給日を表示します。

  例1)「当年1月～6月」を選択した場合

  当年が2019年で、2019年1～6月の期間に支払われた最初の月次の支給日が「2019年1月5日」、最後の月次の支給日が「2019年6月25日」の場合→「平成31年01月05日～06月25日」を表示します。

  例2)「当年1月～6月」を選択した場合

  当年が2019年で、2019年1～6月の期間に支払われた月次の支給日が「2019年4月1日」しか存在しない場合→「平成31年04月01日」を表示します。

条件指示の「出力期間」で指定した年月に支払われた月次の実人数（同じ支給月内で重複しない社員の人数）を表示します。

• ※ 「納期特例分」の場合は、支給月が異なるのであれば社員の重複があります。

例)「俸給・給料等」の場合

当年1月に、社員Aに2回、社員Bに1回、給与が支払われ、

当年6月に、社員Aに2回、社員Bに2回、社員Cに1回、給与が支払われている場合

• 一般分：「当年6月」を選択した場合→指定年月内に支払われた給与は5回だが、重複しない社員数なので、「俸給・給料等」の「人員」には「3」を表示します。

• 納期特例分：「当年1月～6月」を選択した場合→指定期間内に支払われた給与は8回だが、同じ支給月内で重複しない社員数なので、「俸給・給料等」の「人員」には「5」を表示します。

  （※当年1月「2人」、当年6月「3人」、合計「5人」）

集計対象の月次の「課税支給合計」の総額を表示します。

〇税額

〇集計対象の月次が「年末調整を行った月次」ではない場合

集計対象の月次の「所得税＋税調整」の総額を表示します。

〇集計対象の月次が「年末調整を行った月次」の場合

• 「還付・徴収方法の設定」の「還付・徴収先」が「所得税」の場合

  集計対象の月次の「計算で再度出したその月の概算所得税＋税調整」の総額を表示します。

• 「計算で再度出したその月の概算所得税」とは、年末調整計算（還付・徴収される）前の、本来その月に支払う所得税の額のことを指します。

• 「還付・徴収方法の設定」の「還付・徴収先」が「税調整」の場合

  集計対象の月次の「所得税」の総額を表示します。

  • ※ 「還付・徴収先」が「税調整」の場合は「税調整」の値は加算されません。

対象の賞与について、「俸給・給料等」の「税額」に準じて表示します。

対象の賞与について、「俸給・給料等」の「税額」に準じて表示します。

〇集計対象の月次が「年末調整を行った月次」ではない場合

集計の対象としません。

〇集計対象の月次が「年末調整を行った月次」の場合

対象の値（A）が正の数の場合にのみ集計の対象とします。

表示する金額が「0」の場合は表示しません。

• 「還付・徴収方法の設定」の「還付・徴収先」が「所得税」の場合

  A ＝所得税－計算で再度出したその月の概算所得税

  • 集計対象の月次のAが正の数の場合にのみ集計の対象とします。

  • 集計対象の月次のAの総額を表示します。

  • 「計算で再度出したその月の概算所得税」とは、年末調整計算（還付・徴収される）前の、本来その月に支払う所得税の額のことを指します。

   

• 「還付・徴収方法の設定」の「還付・徴収先」が「税調整」の場合

  A ＝税調整

  • 集計対象の月次のAが正の数の場合にのみ集計の対象とします。

  • 集計対象の月次のAの総額を表示します。

〇集計対象の月次が「年末調整による還付対象月次」ではない場合

集計の対象としません。

〇集計対象の月次が「年末調整による還付対象月次」の場合

対象の値（A）が負の数の場合にのみ集計の対象とします。

俸給･給料等、賞与（役員賞与を除く。）、役員賞与、年末調整による不足税額の合計額よりも、対象の値の総額の方が多くなった場合は、対象の値の総額ではなく、その合計額を表示します。

マイナスの場合は、表示する金額頭部に「▲」を付けます。

表示する金額が「0」の場合は表示しません。

• 「還付・徴収方法の設定」の「還付・徴収先」が「所得税」の場合

  A ＝所得税－計算で再度出したその月の概算所得税

  • 集計対象の月次のAが負の数の場合にのみ集計の対象とします。

  • 表示内容については、下記のように判断して表示します。

   

  B ＝ Aの総額（負の数）の"絶対値"

  C ＝俸給･給料等の「税額」＋賞与（役員賞与を除く。）の「税額」＋役員賞与の「税額」＋年末調整による不足税額

  • B＜＝Cの場合： Bを表示します。

  • B＞Cの場合： Cを表示します。

  • B＝0の場合：表示しません。

  • 「計算で再度出したその月の概算所得税」とは、年末調整計算（還付・徴収される）前の、本来その月に支払う所得税の額のことを指します。

     

• 「還付・徴収方法の設定」の「還付・徴収先」が「税調整」の場合

  A ＝税調整

  • 集計対象の月次のAが負の数の場合にのみ集計の対象とします。

  • 表示内容については、下記のように判断して表示します。

   

  B ＝ Aの総額（負の数）の"絶対値"

  C ＝俸給･給料等の「税額」＋賞与（役員賞与を除く。）の「税額」＋役員賞与の「税額」＋年末調整による不足税額

  • B＜＝Cの場合： Bを表示します。

  • B＞Cの場合： Cを表示します。

  • B＝0の場合：表示しません。

実際に支払う税額の値であるAを表示します。

A ＝俸給･給料等の「税額」＋賞与（役員賞与を除く。）の「税額」
＋役員賞与の「税額」＋年末調整による不足税額
－「税額」の年末調整による超過税額の"絶対値"

• ※ 「「税額」の年末調整による超過税額の"絶対値"」とは、「税額」列の「年末調整による超過税額」に表示している金額の頭部から「▲」を取った値をいいます。

• ※ 表示する金額が「0」の場合でも表示します。

「税額」列の「本税」と同額を表示します。

• ※ 金額が「0」でも表示します。

〇調整前税額

• 「還付・徴収方法の設定」の「還付・徴収先」が「税調整」の場合

  A ＝税調整

  • 集計対象の月次のAが負の数の場合にのみ集計の対象とする

  • 表示内容については、下記のように判断して表示

   

  B ＝ Aの総額（負の数）の"絶対値"

  • Aの総額＜0の場合：Bを表示します。

  • Aの総額＝0の場合：表示しません。

調整される前の本来の税額の値であるAを表示します。

A ＝俸給･給料等の「税額」＋賞与（役員賞与を除く。）の「税額」
＋役員賞与の「税額」＋年末調整による不足税額
－「調整前税額」の年末調整による超過税額の"絶対値"

• ※ 「調整前税額」の年末調整による超過税額の"絶対値"」とは、「調整前税額」列の「年末調整による超過税額」に表示している金額の頭部から「▲」を取った値をいいます。

• ※ 表示する金額が「0」の場合は表示しません。

「調整前税額」列の「本税」と同額を表示します。

• ※ 金額が「0」で表示していない場合は、「合計額」についても表示しません。

〇徴収義務者

「前準備」－「会社基本情報の登録」の「住所１」＋「住所２」を表示します。

「前準備」－「会社基本情報の登録」の「TEL」を表示します。