有給休暇付与入力

入力する項目

初期設定画面

項目

項目の説明

設定区分

全角10(半角20)文字以内で入力します。

事故欠勤日数

病気欠勤日数

事故欠勤日数・病気欠勤日数を「出勤扱い」「欠勤扱い」「労働日から除外」「処理しない」から指定します。労働日数、全労働日の計算に使用します。

出勤扱い:労働日数=出勤日数+病欠・事欠日数

欠勤扱い:勤怠自動計算する場合:労働日数=出勤日数

勤怠自動計算しない場合:労働日数=出勤日数-病欠・事欠日数

労働日から除外:全労働日=要勤務日数-病欠・事欠日数

処理しない:労働日数=出勤日数

例)病欠日数を[出勤扱い]、事欠日数を[労働日から除外]に設定した場合
労働日数=出勤日数+病欠日数
全労働日=要勤務日数-事欠日数

有給休暇時効処理

有給休暇に時効処理を行うか、行わないかを選択します。

処理する    :前々年に付与された有給休暇が消滅します。

処理しない:時効処理を行いません。

0~320の範囲で設定できます。

勤続年月計算基準

勤続年数を計算する場合の基準日(始点)を「入社年月日」にするか、「付与基準日」にするかを選択します。

  • ※ どちらの場合も社員の入社日が入力されていないと、勤続年数が計算できません。

入社年月日

「社員情報の登録」で入力した社員の入社年月日を基準にして勤続年数を計算します。

例)入社が4/1の社員で付与月数が6ヶ月の場合、
10/1~10/31時点での入力時に有給休暇を付与します。
翌年以降は1年6ヶ月、2年6ヶ月の時点での付与となります。

  • ※ 付与月数に合致しない月はその社員は付与対象外となります。

付与基準日

「付与基準日」(右横)で入力した日を基準にして勤続年数を計算します。

付与基準日に設定した日付以降に入社した社員も付与基準日に入社したものとして勤続月数を計算します。

例)付与基準日が4/1で初回付与が6ヶ月の場合、10/1以降で初回付与し、 翌年以降は付与基準日の4/1以降で1年目の有休付与を行います。

初回付与勤続年月計算基準

「勤続年月計算基準」が付与基準日の場合のみ設定できます。

入社年月日:「初回付与」のみ、入社年月日を基準日として勤続年数を計算します。

例)入社が2019/4/1の社員で、付与基準日が9/1、範囲指定画面の勤続計算期間の指定が2019/10/1の場合
勤続年数を

  • 初回付与の社員は、「0年6ヶ月」(入社年月日から6ヶ月経過)

  • 初回付与以外の社員は、「1年1ヶ月」(付与基準日を1回迎えていて、付与基準日から1ヶ月経過)

 と計算します。

付与基準日:「初回付与」でも、付与基準日を基準日として勤続年数を計算します。

例)入社が2019/4/1の社員で、付与基準日が9/1、範囲指定画面の勤続計算期間の指定が2019/10/1の場合
勤続年数を

  • 勤続年数を「1年1ヶ月」(付与基準日を1回迎えていて、付与基準日から1ヶ月経過)

と計算します。

初回付与月数

付与月数

「勤続年月計算基準」で「付与基準日」を選択した場合は「初回付与月数」、「入社年月日」を選択した場合は「付与月数」になります。

入社してから何ヶ月で初年度の有給休暇を付与するかを設定します。

付与日数調整

「勤続年月計算基準」で「付与基準日」を選択した場合に、初回付与より先に付与基準日を迎える社員に対して付与日数を調整する場合に、チェックマークを付けます。

例)入社日3月1日

チェックあり:1回目10日、2回目11日付与

チェックなし:1回目11日、2回目12日付与

付与日数計算 ※比例付与区分毎に設定します。→付与日数について

表入力年数

付与日数を何年まで表で入力するかを設定します。

初年~9年までを表で手入力できます。

それ以降の年は「付与日数の増加」「付与日数の上限」で設定します。

付与日数の増加

付与日数表で入力した年以降の付与日数が1年ごとに何日増加するかを入力します。

例)「表入力年数」で6年と設定し、6年目までを入力した場合に、「付与日数の増加」で2日/年と設定すると、7年目からは自動で2日ずつ付与日数が増加します。

付与日数の上限

上記「付与日数の増加」で入力した値で増加する有給休暇の上限を設定します。

0~320で上限を設定します。

時間有休取得最大日数

年次有給休暇時間単位付与の上限日数を設定します。

有休付与データ転送時、ここで設定した値と、付与月の所定労働時間で有休取得最大時間の値を算出します。

範囲指定画面

項目

項目の説明

勤続計算期間

入社日、または基準日からの勤続年数を計算する時点の日付を選択します。

勤怠集計期間

出勤日数、全労働日を算出する期間を選択します。

付与計算対象

勤続年月計算基準で「付与基準日」を選択しているときに、「当年基準日以前に入社した社員」の「初年度分(前年度分)」の有休付与を行った社員で、同じ年度内にもう一度、転送をしたい場合にチェックマークを付けます。

有休付与支給回

入力する支給日区分にチェックマークを付け、有休付与支給回を選択します。

比例付与区分

「指定なし」「常勤」「週4日」「週3日」「週2日」「週1日」「職業訓練特例」から選択します。

  • ※ 「指定なし」以外の選択肢の名称は、メニューバーの「編集」-「付与区分名称」で変更できます。

有休付与入力画面

項目

項目の説明

労働日数

「有給休暇付与入力(範囲指定)」画面で指定した範囲の出勤日数などを表示します。

+補正

上記の「労働日数」を補正することができます。

全労働日

「有給休暇付与入力(範囲指定)」画面で指定した範囲の要勤務日数などを表示します。

+補正

上記の「全労働日」を補正することができます。

出勤率

(労働日数+補正)÷(全労働日+補正)で出勤率を表示します。

  • ※ 80%以上の出勤率の社員は「黒色」、80%未満の出勤率の社員は「赤色」で表示されます。

勤続年数

「初期設定」画面で設定した内容に基づき、勤続年数を表示します。

  • ※ 勤続年月計算基準の設定に従って、[入社日(有休起算日)、または、付与基準日]~[勤続計算期間で入力した日付]までを勤続年数として計算します。

有休日残

「有給休暇付与入力(範囲指定)」画面で指定した有休付与支給日時点での有休日数残数を表示します。

  • ※ メニューの「前準備」-「会社基本情報の登録」-「計算設定」タブの「有給休暇管理」の設定により、小数点以下の表示が「2桁」、または「3桁」に変わります。

有休時残

「有給休暇付与入力(範囲指定)」画面で指定した有休付与支給日時点での有休時間残数を表示します。

  • ※ 有休時間残に値がある場合に表示されます。

有休残日数

「有給休暇付与入力(範囲指定)」画面で指定した有休付与支給日時点での有休残数を表示します。

  • ※ メニューの「前準備」-「会社基本情報の登録」-「計算設定」タブの「有給休暇管理」の設定により、小数点以下の表示が「2桁」、または「3桁」に変わります。

付与日数

有休に加算される日数を入力します。

  • ※ メニューの「前準備」-「会社基本情報の登録」-「計算設定」タブの「有給休暇管理」の設定により、小数点以下の表示が「2桁」、または「3桁」に変わります。

補正日数

上記の[付与日数]を補正することができます。

時効日数

有休から減算される日数を入力します。

  • ※ メニューの「前準備」-「会社基本情報の登録」-「計算設定」タブの「有給休暇管理」の設定により、小数点以下の表示が「2桁」、または「3桁」に変わります。

時効時間

有休から減算される時間を入力します。

  • ※ メニューの「給与体系」-「支給控除項目の登録」で時間項目が1項目でも「表示」に設定された場合もしくは、有休時間残に値がある場合に表示されます。

付与後日数

付与した日数をプラスした有休残日数を表示します。

更新

現在の内容を転送データに登録するかどうかを「0.なし、1.あり」から選択します。

更新「1.あり」の状態の社員のみ有休付与データを作成します。

「有給休暇付与入力」画面で1箇所でも入力した社員は自動的に更新「1.あり」になります。

  • ※ 間違って更新していない社員を「1.あり」にしてしまい、転送してしまうと、次の年の有休付与月まで入力画面に表示されません。
    入力後は必ず「有休付与確認リスト」で確認後、転送を行ってください。
    間違った社員が更新「1.あり」になっている場合などは、メニューバーの「編集」-「未転送データの破棄」でその社員の転送データのみを削除することができます。