資料3 病院会計準則「別表 勘定科目の説明」

現金、他人振出当座小切手、送金小切手、郵便振替小切手、送金為替手形、預金手形（預金小切手）、郵便為替証書、郵便振替貯金払出証書、期限到来公社債利札、官庁支払命令書等の現金と同じ性質をもつ貨幣代用物及び小口現金など

当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、定期積金、郵便貯金、郵便振替貯金、外貨預金、金銭信託その他金融機関に対する各種掛金など。ただし、契約期間が1年を超えるものは「その他の資産」に含める。

医業収益に対する未収入金（手形債権を含む）

医業収益以外の収益に対する未収入金（手形債権を含む）

国債、地方債、株式、社債、証券投資信託の受益証券などのうち時価の変動により利益を得ることを目的とする売買目的有価証券

医薬品（医業費用の医薬品費参照）のたな卸高

診療材料（医業費用の診療材料費参照）のたな卸高

給食用材料（医業費用の給食用材料費参照）のたな卸高

（ア）医療消耗器具備品（医業費用の医療消耗器具備品費参照）のたな卸高

（イ）その他の消耗品及び消耗器具備品（医業費用の消耗品費及び消耗器具備品費参照）のたな卸高

諸材料、燃料の購入代金の前渡額、修繕代金の前渡額、その他これに類する前渡額

火災保険料、賃借料、支払利息など時の経過に依存する継続的な役務の享受取引に対する前払分のうち未経過分の金額（ただし、1年を超えて費用化するものは除く）

受取利息、賃貸料など時の経過に依存する継続的な役務提供取引において既に役務の提供は行ったが、会計期末までに法的にその対価の支払請求を行えない分の金額

金銭消費貸借契約等に基づき開設主体の外部に対する貸付取引のうち当初の契約において1年以内に受取期限の到来するもの

役員、従業員に対する貸付金のうち当初の契約において1年以内に受取期限の到来するもの

他会計、本部などに対する貸付金のうち当初の契約において1年以内に受取期限の到来するもの

立替金、仮払金など前掲の科目に属さない債権等であって、1年以内に回収可能なもの。ただし、金額の大きいものについては独立の勘定科目を設けて処理することが望ましい。

医業未収金、未収金、貸付金などの金銭債権に関する取立不能見込額の引当額

（ア）診療棟、病棟、管理棟、職員宿舎など病院に属する建物

（イ）電気、空調、冷暖房、昇降機、給排水など建物に附属する設備

貯水池、門、塀、舗装道路、緑化施設など建物以外の工作物及び土木設備であって土地に定着したもの

治療、検査、看護など医療用の器械、器具、備品など（ファイナンス･リース契約によるものを含む）

その他前掲に属さない器械、器具、備品など（ファイナンス･リース契約によるものを含む）

救急車、レントゲン車、その他の自動車、船舶など（ファイナンス･リース契約によるものを含む）

診療用の放射性同位元素

立木竹など前掲の科目に属さないもの。ただし、金額の大きいものについては独立の勘定科目を設けて処理することが望ましい。

病院事業活動のために使用している土地

有形固定資産の建設、拡張、改造などの工事が完了し稼動するまでに発生する請負前渡金、建設用材料部品の買入代金など

土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産について行った減価償却累計額

建物の所有を目的とする地上権及び賃借権などの借地法上の借地権で対価をもって取得したもの

コンピュータソフトウェアに係る費用で、外部から購入した場合の取得に要した費用ないしは制作費用のうち研究開発費に該当しないもの

電話加入権、給湯権、特許権など前掲の科目に属さないもの。ただし、金額の大きいものについては独立の勘定科目を設けて処理することが望ましい。

国債、地方債、株式、社債、証券投資信託の受益証券などのうち満期保有目的の債券、その他有価証券及び市場価格のない有価証券

金銭消費貸借契約等に基づき開設主体の外部に対する貸付取引のうち、当初の契約において1年を超えて受取期限の到来するもの

役員、従業員に対する貸付金のうち当初の契約において1年を超えて受取期限の到来するもの

他会計、本部などに対する貸付金のうち当初の契約において1年を超えて受取期限の到来するもの

時の経過に依存する継続的な役務の享受取引に対する前払分で1年を超えて費用化される未経過分の金額

関係団体に対する出資金、差入保証金など前掲の科目に属さないもの。ただし、金額の大きいものについては独立の勘定科目を設けて処理することが望ましい。

長期貸付金などの金銭債権に関する取立不能見込額の引当額

医薬品、診療材料、給食用材料などたな卸資産に対する未払債務

手形上の債務。ただし、金融手形は短期借入金又は長期借入金に含める。又、建物設備等の購入取引によって生じた債務は独立の勘定科目を設けて処理する。

器械、備品などの償却資産及び医業費用等に対する未払債務

公庫、事業団、金融機関などの外部からの借入金で、当初の契約において1年以内に返済期限が到来するもの

役員、従業員からの借入金のうち当初の契約において1年以内に返済期限が到来するもの

他会計、本部などからの借入金のうち当初の契約において1年以内に返済期限が到来するもの

賃金、支払利息、賃借料など時の経過に依存する継続的な役務給付取引において既に役務の給付は受けたが、会計期末までに法的にその対価の支払債務が確定していない分の金額

医業収益の前受額、その他これに類する前受額

入院預り金など従業員以外の者からの一時的な預り金

源泉徴収税額及び社会保険料などの徴収額等、従業員に関する一時的な預り金

受取利息、賃貸料など時の経過に依存する継続的な役務提供取引に対する前受分のうち未経過分の金額

支給対象期間に基づき定期に支給する従業員賞与に係る引当金

仮受金など前掲の科目に属さない債務等であって、1年以内に期限が到来するもの。ただし、金額の大きいものについては独立の勘定科目を設けて処理することが望ましい。

公庫、事業団、金融機関などの外部からの借入金で、当初の契約において1年を超えて返済期限が到来するもの

役員、従業員からの借入金のうち当初の契約において1年を超えて返済期限が到来するもの

他会計、本部などからの借入金のうち当初の契約において1年を超えて返済期限が到来するもの

器械、備品など償却資産に対する未払債務（リース契約による債務を含む）のうち支払期間が1年を超えるもの。

退職給付に係る会計基準に基づき従業員が提供した労働用益に対して将来支払われる退職給付に備えて設定される引当金

施設整備補助金等により取得した償却資産に対応する見返勘定であり、毎期の減価償却費に対応する部分を取崩した後の未償却残高対応額。

入院患者の診療、療養に係る収益（医療保険、公費負担医療、公害医療、労災保険、自動車損害賠償責任保険、自費診療、介護保険等）

特定療養費の対象となる特別の療養環境の提供に係る収益

外来患者の診療、療養に係る収益（医療保険、公費負担医療、公害医療、労災保険、自動車損害賠償責任保険、自費診療等）

各種の健康診断、人間ドック、予防接種、妊産婦保健指導等保健予防活動に係る収益

他の医療機関から検査の委託を受けた場合の検査収益及び医療設備器機を他の医療機関の利用に供した場合の収益

文書料等上記に属さない医業収益（施設介護及び短期入所療養介護以外の介護報酬を含む）

社会保険診療報酬支払基金などの審査機関による審査減額

病院で直接業務に従事する役員・従業員に対する給料、手当

病院で直接業務に従事する従業員に対する確定済賞与のうち、当該会計期間に係る部分の金額

病院で直接業務に従事する従業員に対する翌会計期間に確定する賞与の当該会計期間に係る部分の見積額

病院で直接業務に従事する従業員に対する退職一時金、退職年金等将来の退職給付のうち、当該会計期間の負担に属する金額（役員であることに起因する部分を除く）

病院で直接業務に従事する役員・従業員に対する健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法、労働者災害補償保険法、各種の組合法などの法令に基づく事業主負担額

（ア）投薬用薬品の費消額

（イ）注射用薬品（血液,プラズマを含む）の費消額

（ウ）外用薬、検査用試薬、造影剤など前記の項目に属さない薬品の費消額

カテーテル、縫合糸、酸素、ギブス粉、レントゲンフイルム、など1回ごとに消費する診療材料の費消額

診療、検査、看護、給食などの医療用の器械,器具及び放射性同位元素のうち、固定資産の計上基準額に満たないもの、または1年内に消費するもの

患者給食のために使用した食品の費消額

外部に委託した検査業務の対価としての費用

外部に委託した給食業務の対価としての費用

外部に委託した寝具整備業務の対価としての費用

外部に委託した医事業務の対価としての費用

外部に委託した清掃業務の対価としての費用

外部に委託した施設設備に係る保守業務の対価としての費用。ただし、器機保守料に該当するものは除く。

外部に委託した上記以外の業務の対価としての費用。ただし、金額の大きいものについては、独立の科目を設ける。

固定資産の計画的・規則的な取得原価の配分額

固定資産に計上を要しない器機等のリース、レンタル料

土地、建物などの賃借料

有形固定資産に損傷、摩滅、汚損などが生じたとき、原状回復に要した通常の修繕のための費用

固定資産税、都市計画税等の固定資産の保有に係る租税公課。ただし、車両関係費に該当するものを除く。

器機の保守契約に係る費用

施設設備に係る火災保険料等の費用。ただし、車両関係費に該当するものは、除く。

救急車、検診車、巡回用自動車、乗用車、船舶などの燃料、車両検査、自動車車損害賠償責任保険、自動車税等の費用

研究材料（動物、飼料などを含む）、研究図書等の研究活動に係る費用

講習会参加に係る会費、旅費交通費、研修会開催のために招聘した講師に対する謝金等職員研修に係る費用

福利施設負担額、厚生費など従業員の福利厚生のために要する法定外福利費

（ア）看護宿舎、食堂、売店など福利施設を利用する場合における事業主負担額

（イ）診療、健康診断などを行った場合の減免額、その他衛生、保健、慰安、修養、教育訓練などに要する費用、団体生命保険料及び慶弔に際して一定の基準により支給される金品などの現物給与。

ただし、金額の大きいものについては、独立の科目を設ける。

業務のための出張旅費。ただし、研究、研修のための旅費を除く。

従業員に支給又は貸与する白衣、予防衣、診察衣、作業衣などの購入、洗濯等の費用

電信電話料、インターネット接続料、郵便料金など通信のための費用

機関誌、広報誌などの印刷製本費、電飾広告等の広告宣伝に係る費用

カルテ、検査伝票、会計伝票などの医療用、事務用の用紙、帳簿、電球、洗剤など1年内に消費するものの費消額。ただし、材料費に属するものを除く。

事務用その他の器械,器具のうち、固定資産の計上基準額に満たないもの、または1年内に消費するもの

運営諸会議など院内管理のための会議の費用

電気、ガス、水道、重油などの費用。ただし、車両関係費に該当するものは除く。

生命保険料、病院責任賠償保険料など保険契約に基づく費用。ただし、福利厚生費、器機設備保険料、車両関係費に該当するものを除く。

接待費及び慶弔など交際に要する費用。

各種団体に対する会費、分担金などの費用

印紙税、登録免許税、事業所税などの租税及び町会費などの公共的課金としての費用。ただし、固定資産税等、車両関係費、法人税・住民税及び事業税負担額、課税仕入れに係る消費税及び地方消費税相当部分に該当するものは除く。

医業未収金の徴収不能額のうち、貸倒引当金で填補されない部分の金額

当該会計期間に発生した医業未収金のうち、徴収不能と見積もられる部分の金額

振込手数料、院内託児所費、学生に対して学費、教材費などを負担した場合の看護師養成費など経費のうち前記に属さない費用。ただし、金額の大きいものについては独立の科目を設ける。

病院の負担に属する控除対象外の消費税及び地方消費税。ただし、資産に係る控除対象外消費税に該当するものは除く。

本部会計を設けた場合の、一定の配賦基準で配賦された本部の費用

預貯金、公社債の利息、出資金等に係る分配金

売買目的等で所有する有価証券を売却した場合の売却益

運営に係る補助金、負担金

施設設備に係る負担金のうち、当該会計期間に配分された金額

従業員等患者以外に提供した食事に対する収益

前記の科目に属さない医業外収益。ただし、金額が大きいものについては、独立の科目を設ける。

長期借入金、短期借入金の支払利息

売買目的等で所有する有価証券を売却した場合の売却損

従業員等患者以外に提供した食事に対する材料費。ただし、給食業務を委託している場合には、患者外給食委託費とする。

患者に無料または低額な料金で診療を行う場合の割引額など

医業未収金以外の債権の回収不能額のうち、貸倒引当金で填補されない部分の金額

当該会計期間に発生した医業未収金以外の債権の発生額うち、回収不能と見積もられる部分の金額

前記の科目に属さない医業外費用。ただし、金額が大きいものについては、独立の科目を設ける。

固定資産の売却価額がその帳簿価額を超える差額

前記以外の臨時的に発生した収益

固定資産の売却価額がその帳簿価額に不足する差額

固定資産を廃棄した場合の帳簿価額

病院の負担に属する控除対象外の消費税及び地方消費税のうち資産取得部分から発生した金額のうち多額な部分

火災、出水等の災害に係る廃棄損と復旧に関する支出の合計額

前記以外の臨時的に発生した費用