年次更新_概要

支払調書作成に関する処理が全て終了したら、本年度のデータから次年度へ「年次更新」します。

当操作によって本年度データはそのまま保存し、新年度データを別途作成します。

作成された新年度データには、部門や社員・受給者などの各マスターが転送されますので、導入時の設定は不要で、新年1月からの操作が可能となります。

ヒントと注意事項

領域責任者のみ起動できます。
新年度へ自動処理される内容
- 処理年度を1年更新します。
- 在職、休職者の社員マスターを転送します。
  - ※ 退職日が“更新設定”で設定した日付以降の退職者であれば新年度へ転送します。
    
    「退職日未入力の退職者を次年度に更新する」にチェックマークをつけた場合には、退職日が未入力の退職者も転送します。
  - ※ 死亡年月日が本年以前である家族は新年度へ転送しません。
- 各種マスターを転送します。
「マイナンバー管理ツール」をお使いの場合、「マイナンバー管理ツール」と社員・扶養家族の情報が一致していないと年次更新ができない場合があります。

「年次更新」を実行する前に、「受給者」－「個人番号連動」を実行してください。
年次更新を行っても前年度のデータはそのまま残ります。
既に新年度の領域が存在する場合は、その領域を削除して更新します。
- ※ 再更新を実行すると、新年度データで入力したデータは消去されます。

メニューの「ファイル」－「年次更新」を選択すると、以下のような画面が表示されます。