銀行振込依頼書
ご参考(支払伝票の作成について)
支払伝票は、「印刷等の条件指示」、または「振込データの作成」画面の「仕訳設定」-「支払伝票を作成する」にチェックマークを付けた場合に作成されます。
以下の場合は支払伝票を作成することはできません。
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「印刷等の条件指示」の「出力先の選択」を「プレビュー」に設定している場合
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会社口座のすべての関連科目情報が「前準備」-「金融機関の登録」で設定されていない場合
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貸借の金額が0円の仕訳
1つの支払伝票に設定できる明細は999行までです。999行を超える場合は複数の支払伝票が作成されます。
支払伝票として各項目に設定される内容は、以下の通りです。
金額に関しては、集計金額が設定されます。手数料調整前金額と「振込金額+振込手数料」に差額がある場合、雑収入科目が設定されます。
集計対象の伝票の借方に“取引先の振込に使用する勘定科目に設定されている”勘定科目を設定している仕訳を含む場合は、支払伝票の該当する明細行から減額します。
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項目 |
設定する内容 |
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支払仕訳 ※1 |
手数料仕訳 |
雑収入仕訳(先方負担で金額に差額が生じる場合) |
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日付 |
振替伝票入力の設定に従う(本日日付か最終伝票日付) |
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借方勘定科目 |
集計対象となっている勘定科目 |
支払手数料科目 ※2 |
会社口座科目 ※2 |
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借方補助科目 ※3 |
集計対象となっている補助科目 |
支払手数料科目の補助科目 ※2 |
会社口座科目の補助科目 ※2 |
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借方取引先 ※4 |
振込先の取引先 |
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借方部門 ※5 |
集計対象となっている部門 |
支払仕訳で同一の部門を使用している場合は、使用している部門 支払仕訳で複数の部門を使用している(空欄を含む)場合は、共通部門 |
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借方 ※6 |
集計対象となっているプロジェクト |
支払仕訳のうち、「プロジェクト入力」が「する」に設定されている科目の明細に同一のプロジェクトを使用している場合は、使用しているプロジェクト 次のいずれかに該当する場合は、共通原価
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借方 ※8 |
集計対象となっている行程 |
プロジェクトが共通原価の場合は共通行程 プロジェクトが共通原価以外の場合は以下のとおり
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借方税区分 |
借方勘定科目と借方補助科目から設定されます。 ※7 |
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借方税計算モード |
借方勘定科目と借方補助科目と会社基本情報から設定されます。 |
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摘要 |
会社口座 銀行名-支店名 振込先 銀行名-支店名 支払伝票 |
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数字1・2 |
空欄 |
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貸方勘定科目 |
会社口座科目 ※2 |
会社口座科目 ※2 |
雑収入科目 ※2 |
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貸方補助科目 ※3 |
会社口座科目の補助科目 ※2 |
雑収入科目の補助科目 ※2 |
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貸方取引先 ※4 |
振込先の取引先 |
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貸方部門 ※5 |
集計対象となっている部門 |
支払仕訳で同一の部門を使用している場合は、使用している部門 支払仕訳で複数の部門を使用している(空欄を含む)場合は、共通部門 |
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貸方プロジェクト ※6 |
集計対象となっているプロジェクト。存在しない場合は共通原価 |
支払仕訳のうち、「プロジェクト入力」が「する」に設定されている科目の明細に同一のプロジェクトを使用している場合は、使用しているプロジェクト 次のいずれかに該当する場合は、共通原価
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貸方行程 ※8 |
集計対象となっている行程。存在しない場合は共通行程 |
プロジェクトが共通原価の場合は共通行程 プロジェクトが共通原価以外の場合は以下のとおり
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貸方税区分 |
貸方勘定科目と貸方補助科目から設定されます。 ※7 |
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貸方税計算モード |
貸方勘定科目と貸方補助科目と会社基本情報から設定されます。 |
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※2 振込データを補助科目別、部門別、プロジェクト別、行程別に合計した明細となります。
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※3 「前準備」-「金融機関の登録」の会社口座関連科目の内容を設定します。
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※4 以下の場合に設定します。
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同貸借の科目が設定されている
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同貸借の科目に補助科目が設定されている
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※ 前年度領域を含む集計の際、補助のコードが前年度と同年度で異なる場合、空欄になります。
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※5 以下の場合に設定します。
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同貸借の科目が設定されている
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同貸借の科目の「取引先入力」が「する」に設定されている
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※ 会社口座科目、支払手数料科目、雑収入科目には、振込先の取引先と同じ取引先が設定されます。
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※6 以下の場合に設定します。
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同貸借の科目が設定されている
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部門管理が「全部門」、または「損益計算書科目」かつ科目が損益計算書科目
≪前年度を含む集計のとき≫
前年度の部門のコードが当年度の部門のコードと一致しない場合は、空欄にします。
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※7 以下の場合に設定します。
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同貸借の科目が設定されている
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同貸借の科目の「プロジェクト入力」が「する」に設定されている
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※ 前年度領域を含む集計の際、プロジェクト、または行程のコードが前年度と同年度で異なる場合、プロジェクト、または行程は空欄になります。
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※8 伝票日付が「2014年4月1日より前」の場合は、税区分の初期値をもとに税率5%の税区分に読み替えます。
伝票日付が「2014年4月1日以降2019年10月1日より前」の場合は、税区分の初期値をもとに税率8%の税区分に読み替えます。
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※9 以下の条件を満たす場合、共通行程を設定します。
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行程が設定されている
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行程管理が「管理しない」
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