消費税申告書・付表

消費税申告書の申告区分を、ボタンをクリックして「確定申告」「中間申告」「修正 確定申告」「修正中間申告」から選択します。

申告書の「課税期間分の消費税及び地方消費税の（ ）申告書」欄のカッコ内に出 力される内容は以下の通りです。

• 「確定申告」を選択すると、「確定」と出力されます。

• 「中間申告」を選択すると、「中間」と出力されます。

• 「修正確定申告」を選択すると、「修正確定」と出力されます。

• 「修正中間申告」を選択すると、「修正中間」と出力されます。

「申告区分」が「中間申告」、「修正中間申告」の場合に、課税の対象期間を入力します。

• ※ 「申告区分」が「確定申告」、「修正確定申告」の場合は、期首日～期末日固定で変更できません。

「基準期間の課税売上高」欄に出力される金額を12桁（マイナスは11桁）以内で入力します。

「既確定税額（13）」欄に出力される金額を12桁（マイナスは11桁）以内で入力します。修正申告の場合に入力します。

「既確定譲渡割額（24）」欄に出力される金額を12桁（マイナスは11桁）以内で入力します。修正申告の場合に入力します。

適用する項目にチェックマークを付けます。

チェックマークを付けると、「割賦基準の適用」欄の「有」に丸が付きます。

チェックマークを付けると、「延払基準等の適用」欄の「有」に丸が付きます。

チェックマークを付けると、「工事進行基準の適用」欄の「有」に丸が付きます。

チェックマークを付けると、「現金主義会計の適用」欄の「有」に丸が付きます。

以下から選択します。

• ※ 「前準備」－「会社基本情報の登録」－「消費税情報」タブの「消費税管理」が「簡易課税」に設定されている場合は、本項目は表示されず、設定を行うことはできません。

• 自動で判定する：95%ルールが適用されるかをプログラムで判定し、仕入控除税額を算出します。次のような判定を行います。

• 適用する：課税売上割合が95%以上の場合は、課税仕入等の税額の全額を仕入控除税額とします。

  課税売上割合が95%未満の場合は、「前準備」－「会社基本情報の登録」－「消費税情報」タブの「消費税管理」で選択した方法で、仕入控除税額を算出します。

• 適用しない：「前準備」－「会社基本情報の登録」－「消費税情報」タブの「消費税管理」で選択した方法で、仕入控除税額を算出します。

インボイス制度に関連する特例計算などの設定を行います。

免税事業者が適格請求書発行事業者になる場合の「税額控除に係る経過措置の適用（２割特例）」の適用を受ける場合にチェックマークを付けます。

チェックマークを付けると、「税額控除に係る経過措置の適用（２割特例）」欄に丸が付きます。

免税事業者が課税期間中に適格請求書発行事業者となった場合にチェックマークを付けます。

• ※ 「税額控除に係る経過措置の適用（２割特例）」の適用を受ける場合はチェックマークが付いていない状態となり変更できません。

売上、仕入の消費税額について、「積み上げ方式」を採用する場合は、クリックしてチェックマークを付けます。

消費税額の自動計算を行っていない場合は、「積み上げ方式」は採用できませんので選択しないでください。

「中間納付税額（10）」欄に出力される金額（国税分）を12桁（マイナスは11桁）以内で入力します。

「中間納付譲渡割額（21）」欄に出力される金額（地方税分）を12桁（マイナスは11桁）以内で入力します。

「前準備」－「会社基本情報の登録」－「消費税情報」タブの「消費税管理」が「一般課税（個別対応方式）」の場合に、課税売上割合に準ずる割合を入力します。

「共通」「課税のみ」「非課税のみ」のそれぞれについて、「3%」、「4%」、「6.3%」「6.24％」「7.8％」欄に金額を12桁（マイナスは11桁）以内で入力します。

• ※ 「課税のみ」「非課税のみ」については、「前準備」－「会社基本情報の登録」－「消費税情報」タブの「消費税管理」が「一般課税（個別対応方式）」の場合に入力することができます。

「3%」、「4%」、「6.3%」「6.24％」「7.8％」欄に金額を12桁（マイナスは11桁）以内で入力します。

「3%」、「4%」、「6.3%」「6.24％」「7.8％」欄に金額を12桁（マイナスは11桁）以内で入力します。

「3％」、「4％」、「6.3％」「6.24％」「7.8％」欄に金額を12桁（マイナスは11桁）以内で入力します。

売上の消費税額について、「積み上げ方式」を採用する場合は、クリックしてチェックマークを付けます。

「中間納付税額（10）」欄に出力される金額（国税分）を12桁（マイナスは11桁）以内で入力します。

還付を受けようとする金融機関等

「還付を受けようとする金融機関等」に出力される名称を全角15（半角30）文字以内で入力します。

還付を郵便局以外で受ける場合に入力します。

金融機関の区分を、ボタンをクリックして選択します。
「還付を受けようとする金融機関等」の金融機関の種類に丸が付きます。

“空白”を選択すると、丸が付かず、金融機関名が入力されていても名称は出力されません。

「還付を受けようとする金融機関等」に出力される本店支店の名称を全角15（半角30）文字以内で入力します。

本支店の区分を、ボタンをクリックして選択します。「還付を受けようとする金融機関等」の本店支店等の種類に丸が付きます。“空白”を選択すると、丸が付かず、本支店の設定が入力されていても名称は出力されません。

預金の種類（普通、当座など）欄に出力される名称を全角5（半角10）文字以内で入力します。

口座番号欄に出力される番号を半角数字7文字以内で入力します。

郵便局名等欄に出力される名称を全角15（半角30）文字以内で入力します。

ゆうちょ銀行の貯金記号番号欄に出力される番号を半角数字6桁と8桁以内で入力します。

税理士署名欄

税理士署名押印欄に出力される名称を全角15（半角30）文字以内で入力します。

税理士署名押印欄に出力される名称を全角15（半角30）文字以内で入力します。
消費税申告書の平成26年度書類様式以降、及び電子申告（平成26年度）以降の場合に出力されます。

税理士署名押印欄に出力される電話番号を入力します。半角数字6桁－4桁－4桁以内で入力します。

税理士法第30条の書面を提出する場合に、チェックマークを付けます。

税理士法第33条の2の書面を提出する場合に、チェックマークを付けます。

輸出取引等に利用する主な金融機関

金融機関名を全角15（半角30）文字以内で入力します。

「輸出取引等に利用する主な金融機関」に出力されます。

金融機関の区分を、ボタンをクリックして選択します。「輸出取引等に利用する主な金融機関」の金融機関の種類に丸が付きます。“空白”を選択すると、丸が付かず、金融機関名が入力されていても名称は出力されません。

本店支店の名称を全角15（半角30）文字以内で入力します。

「輸出取引等に利用する主な金融機関」に出力されます。

本支店の区分を、ボタンをクリックして選択します。「輸出取引等に利用する主な金融機関」の本店支店等の種類に丸が付きます。“空白”を選択すると、丸が付かず、本支店の設定が入力されていても名称は出力されません。

預金の種類（普通、当座など）を全角5（半角10）文字以内で入力します。預金の種類（普通、当座など）欄に出力されます。

口座番号を半角英数14文字以内で入力します。
※ゆうちょ銀行の場合は口座番号欄に記号・番号（又は店番・口座番号）を「○○○○○－○○○○○○○○」のように「－（ハイフン）」で区切って入力してください。

輸出取引等に利用する主な通関業者

通関業者名を全角30（半角60）文字以内で入力します。

「輸出取引等に利用する主な通関業者」に出力されます。

通関業者の住所（所在地）を全角30（半角60）文字以内で入力します。

「輸出取引等に利用する主な通関業者」に出力されます。

損益科目

経理方式を「税込」、「税抜」から選択します。

「イ 決算額」「ロ イのうち課税仕入れにならないもの」のそれぞれに、金額を千円単位9桁以内で入力します。入力すると、「（イ－ロ） 課税仕入高」、小計が自動計算され、表示されます。

資産科目

経理方式を「税込」、「税抜」から選択します。

「イ 資産の取得価額」「ロ イのうち課税仕入れにならないもの」のそれぞれに、金額を千円単位9桁以内で入力します。入力すると、「（イ－ロ） 課税仕入高」、小計が自動計算され、表示されます。

課税仕入れ等の税額

「申告書の項目設定」－「金額等1」タブの「申告区分」で設定した内容が表示されます。

「申告書の項目設定」－「金額等1」タブの「課税期間」で設定した内容が表示されます。

「申告区分」が「中間申告」、「修正中間申告」の場合に、課税の対象期間を和暦で入力します。

• ※ 「申告区分」が「確定申告」、「修正確定申告」の場合は、期首日～期末日固定で変更できません。

申告を行う税務署の番号を半角数字5桁以内で入力します。

税務署番号がわからない場合は、「税務署番号」欄横のボタンをクリックしてください。税務署番号、名称の参照機能を使用することができます。操作方法については、こちらの「便利な機能－税務署番号、名称の参照機能を使用するには」をご覧ください。

申告を行う税務署の名称を全角15文字以内で入力します。

税務署番号がわからない場合は、「税務署番号」欄横のボタンをクリックしてください。税務署番号、名称の参照機能を使用することができます。操作方法については、こちらの「便利な機能－税務署番号、名称の参照機能を使用するには」をご覧ください。

「申告書の項目設定」－「住所氏名等」タブの「提出日」で設定した内容が表示されます。変更はできません。

「申告書の項目設定」－「住所氏名等」タブの「整理番号」で設定した内容が表示されます。変更はできません。

作成者を全角30文字以内で入力します。

国税庁から交付された、法人用の識別番号を半角数字で入力します。

納税者の名称を全角30文字以内で入力します。

空白の場合、電子申告データには、「申告書の項目設定」－「住所氏名等」タブの「法人名（上段）」「法人名（下段）」で設定した内容が合わせて出力されます。

納税者名のフリガナを全角60文字以内で入力します。

空白の場合、電子申告データには、「申告書の項目設定」－「住所氏名等」タブの「法人名（上段）」「法人名（下段）」の「フリガナ」で設定した内容が合わせて出力されます。

納税者の所在地を全角100文字以内で入力します。

空白の場合、電子申告データには、「申告書の項目設定」－「住所氏名等」タブの「納税地（上段）」「納税地（下段）」で設定した内容が合わせて出力されます。

「申告書の項目設定」－「住所氏名等」タブの「電話番号」で設定した内容が表示されます。変更はできません。

「申告書の項目設定」－「住所氏名等」タブの「代表者氏名」で設定した内容が表示されます。変更はできません。

代表者のフリガナを全角60文字以内で入力します。

空白の場合、「申告書の項目設定」－「住所氏名等」タブの「代表者氏名」の「フリガナ」で設定した内容が表示されます。

税理士が代理送信を行う場合に、税理士の識別番号を半角数字で入力します。

「申告書の項目設定」－「その他」タブで設定した内容が表示されます。
変更はできません。集計画面の書類様式により、表示される内容が以下のように異なります。

• 平成26年度様式以降：「税理士名（上段）」と「税理士名（下段）」をつなげて、全角に変換した内容

• 平成26年度様式より前：「税理士名（上段）」を全角に変換した内容