集計について
完成振替入力の集計
指示された工事の伝票日付までの工事別、工種別、税区分別の残高を対象科目別、補助科目別、取引先別に集計して、完成時の振替仕訳を入力します。
1. 振替科目
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未成工事支出金（未成原価科目）を完成原価科目に振り替えます。
例）工事が完成したので、完成工事原価を計上する場合
借方
貸方
601 (工)材料費
601 ﾐ)(工)材料費
-
※ 未成
借方
貸方
610 ﾐ)(工)原材仕値引
610 (工)原材仕値引
-
-
未成工事受入金と完成工事高を集計し、その差額を完成工事未収入金に振り替えます。
借方
貸方
324 未成工事受入金
152 完成工事未収入金
511 完成工事高
【収益認識に関する会計基準を適用する場合】
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進行中の工事の場合は、未成工事受入金と完成工事高を集計し、その差額を契約資産に振り替えます。
借方
貸方
324 未成工事受入金
154 契約資産
511 完成工事高
-
完成した工事の場合は、未成工事受入金と完成工事高、契約資産を集計し、その差額を完成工事未収入金に振り替えます。
借方
貸方
324 未成工事受入金
152 完成工事未収入金
511 完成工事高
154 契約資産
2. 集計方法
(1) 未成工事支出金
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期首日から伝票日付までの未成原価
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期首工事別残高の未成原価
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未成工事支出金 |
材料費 |
補助1 |
Q5 |
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R5 |
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補助2 |
Q5 |
・残高は税抜金額で税区分“00”に集計します。 |
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R5 |
（発生期控除対応なので、残高の消費税分は集計しません。） |
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労務費 |
補助3 |
Q5 |
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補助4 |
Q5 |
・未成工事原価の貸借区分とは逆の側に発生させます。 |
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外注費 |
00 |
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|
Q5 |
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経費 |
Q5 |
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(2) 前記(1)で集計した金額を、完成原価科目に振り替えます。
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(1)－1の税込金額を、未成原価科目と同一の税区分で振り替えます。
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(1)－2の金額を、税区分「00 消費税に関係ない科目」で振り替えます。
（発生期控除対応のため、当期に消費税は発生しません）
税抜経理の場合は税抜金額で、税込経理の場合は税込金額で振り替えます。
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※ 工事の完成時に一括して仕入税額控除をするための税区分（ﾇ・ﾈ・ﾉ・ﾊ・ﾋ・ﾌ）で入力された金額は、対応する税区分（Q・R・S・T・U・V）で振り替えます。
(3) 完成工事高：工事の収益認識基準によって集計方法が異なります。
-
◆ 工事進行基準：工事の進捗度を計算し、請負金額と完成工事高残高から、完成工事高の今回計上額を計算します。
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工事の進捗度
進捗度＝発生原価÷総予算 -
完成工事高の今回計上額
進捗度に応じた完成工事高＝請負金額×進捗度
完成工事高の今回計上額＝進捗度に応じた完成工事高－完成工事高残高
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※ 「会社基本情報の登録」で「工事進行基準の課税売上」を「完成時に一括して計上」としている場合には、完成工事高の税区分に「ﾅ 完成時に［売上〇％］に振替」を設定します。
進捗度が100％で完成振替を行うと、税区分「ﾅ 完成時に［売上〇％］に振替」「ﾆ 完成時に［売上〇％］に振替」で登録された完成工事高の残高を、「B課税売上〇％」「C 課税売上返還〇％」に振り替えます。
-
-
◆ 工事完成基準：請負金額と完成工事高残高の差額を計上します。
完成工事高＝請負金額－完成工事高残高
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◆ 原価回収基準
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伝票日付が工事の完成日より前の場合は、当期の工事原価と同額になるように計上します。
完成工事高の今回計上額＝当期の工事原価－当期に計上した完成工事高-
※ 工事が未完成の時点では、消費税上の課税売上とならないため、完成工事高の税区分に「ﾅ 完成時に［売上〇％］に振替」を設定します。
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-
伝票日付が工事の完成日以降の場合は、請負金額と完成工事高の残高との差額を計上します。
完成工事高の今回計上額＝請負金額－期首の完成工事高の残高－当期に計上した完成工事高-
※ 完成工事高の残高に税区分「ﾅ 完成時に［売上〇％］に振替」の残高がある場合には、「B 課税売上〇％」に振り替えます。
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(4) 未成工事受入金：未成工事受入金の残高を工種別に集計し、借方に発生させます。
(5) 完成工事未収入金
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前記(3)の完成工事高、前記(4)の未成工事受入金から工種別に集計を行います。
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(3)－(4)の金額を借方に発生させます。
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※ 収益認識に関する会計基準を適用する場合
工事の収益認識基準や完成状況によって集計方法が異なります。
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下記のいずれかに該当する場合（進行中の工事（未完成の工事））：完成工事未収入金は計上しません。
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工事進行基準で進捗度が100％未満の場合
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原価回収基準で伝票日付が完成日より前の場合
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-
上記1.に該当しない場合（完成した工事）：前記(3)の完成工事高、前記(4)の未成工事受入金、後記(6)の契約資産から工種別に集計を行い、(3)－(4)＋(6)の金額を借方に発生させます。
(6) 契約資産
収益認識に関する会計基準を適用する場合に集計します。
工事の収益認識基準や完成状況によって集計方法が異なります。
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下記のいずれかに該当する場合（進行中の工事（未完成の工事））：前記(3)の完成工事高、前記(4)の未成工事受入金から工種別に集計を行い、(3)－(4)の金額を借方に発生させます。
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工事進行基準で進捗度が100％未満の場合
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原価回収基準で伝票日付が完成日より前の場合
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上記1.に該当しない場合（完成した工事）：契約資産の残高を工種別に集計し、貸方に発生させます。
未成振替入力の集計
P/L型のときの期末時点で、未成工事を一括で完成科目から未成科目に振り替えます。
作成される伝票日付は期末日で固定です。
完成日が未登録の工事を複数選択して振り替えることができます。
ただし、一度振替を行った工事は指示できません。
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※ 作成される仕訳は、工事・工種が空欄となります。
【完成工事原価】
科目別、補助別、取引先別、税区分別に集計します。
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借方科目の場合
借方に未成工事原価、貸方に完成工事原価 -
貸方科目の場合
借方に完成工事原価、貸方に未成工事原価
【完成工事高】
科目別、取引先別、税区分別に集計します。
借方に完成工事高、貸方に未成工事受入金
（未成工事受入金の金額は完成工事高の税込金額、税区分は未成工事受入金科目の貸方税区分）
共通原価配賦入力の集計
指示された科目別、補助別、税区分別の共通原価（工事コード：00000000）の期首日から伝票日付まで（伝票日付を含む）の残高を配賦元金額として集計します。配賦元科目が取引先を入力する科目である場合は、さらに取引先別に集計します。
工事別の集計
工事別の帳票で、未成、完成の区別なく工事にかかる収入、支出を出力するため、次のような集計を行います。
【工事にかかる収入】
請負金額＝工事マスターの金額
入金額＝完成工事高の残高＋未成工事受入金の残高－完成工事未収入金の残高
入金残＝請負金額－入金額
【工事にかかる支出】
科目別工事原価＝完成工事原価科目の残高＋未成工事原価科目の残高
部門別の集計
工事帳票の部門別集計は、部門ごとに担当する工事の合計額を集計します。
工事と部門のつながりは、工事マスターで設定します。
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※ メニューの「前準備」－「会社基本情報の登録」の「会計基本情報」タブで“部門管理”を“管理しない”に設定している場合は、部門別に管理（集計）することはできません。
工事担当者別の集計
工事帳票の担当者別集計は、工事担当者ごとに担当する工事の合計額を集計します。
工事と工事担当者のつながりは、工事マスターで設定します。
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※ 工事担当者が設定されていない場合は、工事は集計されません。
原価予算額の集計
原価予算は、科目別、要素別どちらでも登録が可能な仕様になっています。
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科目別の場合：科目予算を集計します。
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要素別の場合：要素予算を集計します。
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原価合計の場合：要素予算合計を集計します。
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※ 工種別出力の場合も同様です。