収益認識に関する会計基準を適用する場合

2021年4月以降に開始する事業年度から、収益認識に関する会計基準が適用されます。

収益認識について包括的なルールをまとめた会計基準で、収益を認識する時期や金額、会計処理に影響があります。

当ソフトは、収益認識に関する会計基準に対応し、工事収益を計上する仕訳を自動で作成することができます。

収益認識に関する会計基準を適用する場合は、次の操作を行ってください。

収益認識に関する会計基準を適用する場合の設定方法

当ソフトで収益認識に関する会計基準を適用する場合の設定や前準備について記載します。

収益認識に関する会計基準を適用する設定を行います。

メニューの「前準備」－「会社基本情報の登録」の「収益認識会計基準」タブを選択し、「収益認識会計基準の適用」を「適用する」に設定します。

工事の収益認識に合わせて計上する契約資産科目を登録します。

メニューの「前準備」－「勘定科目の登録」で、勘定科目属性を「完成工事未収入金」、勘定科目名を「契約資産」等とした勘定科目を登録します。

※ 新規に作成したデータ領域では、勘定科目の初期データに契約資産が登録されています。
※ 兼業事業など、工事に関連しない収益で契約資産が発生する場合は、上記とは別に、勘定科目属性に「売掛金」を指定した勘定科目を登録してください。

また、科目属性を「前受金」、勘定科目名を「契約負債」等とした勘定科目を登録してください。

工事に、上記2．で登録した契約資産科目を設定します。

メニューの「工事情報処理」－「工事の登録」で、工事の科目情報の「契約資産」に、上記2．で登録した契約資産科目を設定します。

複数の工事を一括して設定することもできます。

詳しい操作方法は「工事情報処理」－「工事の登録」の操作方法をご確認ください。