はじめに

女性活躍推進法において情報公表の対象となっている項目のうち、『PCA人事管理』『PCA給与』で集計が可能な項目について説明します。

 

  • ※ 紹介している集計方法は一例であり、項目によっては他にも集計方法がある場合があります。

雇用管理区分について

項目の中には、雇用管理区分ごとに集計を行うことが求められているものがあります。

この雇用管理区分は、以下のようなものをいいます。

 

職種、資格、雇用形態、就業形態などの労働者の区分であって、当該区分に属している労働者について、他の区分に属している労働者と、従事する職務内容や人事異動（転勤、昇進、昇格を含む）の幅、頻度において、異なる雇用管理を行うことを予定して設定しているもの。

 

例）

  • 総合職、一般職

  • 事務職、技術職、専門職

  • 正社員、契約社員、パートタイム

 

『PCA人事管理』においては、「職種」や「従業員区分」が該当するケースが多いと思われます。

お客様の運用に合わせて、該当する入出力項目を選択してください。

直近の事業年度について

集計は直近の事業年度に対して行うことになっており、原則として前の事業年度を対象にします。

ただし、前の事業年度を対象にすることが困難な場合、前々事業年度を対象にすることができます。

また、直近の事業年度以降であれば、期間が事業年度と合致していなくても可となっています。