育児休業取得率推移表

社員の育児休業取得率を確認できる帳票の出力を行います。

男女別に複数の事業年度に渡る推移を集計することができるため、育児休業に関する状況の把握や、改善に向けた対応案の検討に利用することができます。

育児休業取得率は、育児・介護休業法で公表が義務付けられていたり、女性活躍推進法において情報公表の対象となる「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績」の１つとなっています。

それらへの対応にも、当処理を利用することができます。

育児休業取得率

○育児休業取得率は、以下の計算式で求められます。

育児休業取得率＝期間中に育児休業を取得した者の数 ÷ 期間中に子が生まれた者の数

○当処理では画面や印刷において、以下のように表記しています。

・育児休業取得率 → 取得率

・育児休業を取得した者の数 → 取得者数

・子が生まれた者の数 → 対象者数

※ じまん(jiman)ではご使用になれません。

ヒントと注意事項

集計について

「育児休業を取得した者の数」と「子が生まれた者の数」は、以下のようなデータを持つ社員データを集計します。

・育児休業を取得した者の数：開始日が期間内であり、休職区分が育児休業である休職データ

・子が生まれた者の数：生年月日が期間内であり、続柄が子である家族データ

以下のようなルールに従って集計します。

①同一の子に対する育児休業を複数回に分けて取得している場合は、最初の育児休業のみ集計する。

②複数の期間にわたって育児休業を取得している場合は、育児休業の開始日が含まれる期間で集計する。

③期間中に死亡した子に対する育児休業は、集計から除外する。

④期間の末日時点で退職している社員は、集計から除外する。

⑤双子以上は１子として集計する。
集計を正しく行うために、社員データについて以下の入出力項目を正しく登録していただく必要があります。

・就労データ：入社日、退職日

・家族データ：氏名、続柄、生年月日、死亡年月日

・休職データ：休職区分、開始日、対象者

・出向・派遣データ：出向派遣区分、元先区分、開始日、終了日
育児・介護休業法上、育児休業等の対象とならない者は、育児休業取得率の計算から除外しても良いことになっていますが、『PCA 人事管理シリーズ』では判断できない内容になるため、一律計算に含めるかたちで集計します。

画面

メニューの「管理帳票」－「推移表」－「育児休業取得率推移表」を選択すると、以下のような画面が表示されます。