インボイス制度への対応について

税区分の補正

新規入力時において、取得年月日や仕入先を変更すると、変更後の事業者区分に応じて税区分が自動的に変更されます。

採用される事業者区分は下記のとおりです。

• 取得年月日が令和5年9月30日以前の場合：適格

• 取得年月日が令和5年10月1日以降の場合：仕入先に設定されている事業者区分。仕入先が未設定の場合は適格。

(参考)事業者区分に応じた税区分の例

事業者区分	税区分
適格	(Q5)課税仕入10%(共通)
非適格(経過措置あり)	(QD)課税仕入10%(共通・控除80%)
非適格(経過措置なし)	(Q0)課税仕入(共通・免税等)(経過措置なし)

 

【一つの免税事業者等からの課税仕入れが10億円を超える部分は経過措置を適用できません】

令和6年10月1日より、一つの免税事業者等からの課税仕入れ（税込）がその年または事業年度中に10億円を超える場合には、その超える部分については、免税事業者等からの課税仕入れの経過措置を適用できません。

『PCA hyper 固定資産シリーズ』では当制限について税区分の補正（Q0への変更）等は行いません。 必要に応じて「PCA 財務会計シリーズ」等へ仕訳データを転送、集約し、免税事業者等に該当する取引先ごとの課税仕入れをご確認ください。

経過措置の適用から除外する必要がある場合は、資産の税区分をコード"Q0"に修正してください。

取得価額の補正

補正されるタイミング

(参考)税区分に応じた取得価額の例

税区分	取得価額(消費税)
(Q5) 課税仕入10%(共通)	10,000(1000)
(QD)課税仕入10%(共通・控除80%)	10,200(800)
(Q0)課税仕入(共通・免税等)(経過措置なし）	11,000(0)

仕入先事業者区分の補正

新規入力時において、契約開始日や仕入先を変更すると、変更後の事業者区分に応じて仕入先事業者区分が自動的に変更されます。

採用される仕入先事業者区分は下記のとおりです。

• 契約年月日が令和5年9月30日以前の場合：適格

• 契約年月日が令和5年10月1日以降の場合：仕入先に設定されている事業者区分。仕入先が未設定の場合は適格。

「基本支払リース料、維持管理費」の補正

補正されるタイミング

(参考)仕入先事業者区分に応じた基本支払リース料の例(消費税は10%の場合)

仕入先事業者区分	支払リース料(消費税)
適格	10,000(1000)
非適格(経過措置あり)	10,200(800)
非適格(経過措置なし)	11,000(0)

インボイス制度適用に伴う支払額変更

「ﾌｧｲﾅﾝｽ(所有権移転外)賃貸借処理」「ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｰｽ」のリース資産について。

消費税控除を「支払時に分割控除」としている場合は、令和5年10月1日以降の支払いに使用する「仕入先事業者区分」を必要に応じて設定してください。

• 「資産」－「資産の登録」リース資産の登録処理で変更する場合

  契約情報1タブ - 「消費税率」ダイアログで設定します。

• 「ファイル」－「データの保守」で変更する場合

  資産 カテゴリ - リース資産 仕入先事業者区分の一括変更

  複数資産をまとめて変更することが可能です。