バージョンごとの機能強化・仕様変更点

≪全体≫

• ◇ 公益法人会計の新会計基準（令和7年施行）対応

  • 法人区分に「公益法人（令和7年施行）」を追加しました。既存の「公益法人」は「公益法人（平成20年施行）」となります。

  • 「令和7年施行基準へのコンバート」処理で、「公益法人（平成20年施行）」から「公益法人（令和7年施行）」へ領域をコンバートすることができます。

  • 固定資産が公益法人領域で、公益法人会計と会計連動する場合は、同じ会計基準の領域のみ連動対象となります。

• 公益法人（令和7年施行）領域では、以下の内容に対応しました。

  • 固定資産科目の「資産区分」から「基本財産」「特定資産」を削除

  • 固定資産科目に「財産区分」を追加し、「基本財産」「特定資産」を管理

  • 「一般正味財産」「指定正味財産」を「一般純資産」「指定純資産」に変更

  • 公益法人会計と連動する場合、費用科目を「一般純資産」「指定純資産」を主科目で区別できるように対応（減価償却、減損損失、除却・売却）

  • 補助金等の月次償却の配賦額を計算するように修正

  • 補助金等の除却・売却に関する金額を追加

≪全体≫

• ◇ PCA IDに対応（PCAクラウド・PCAサブスクのみ）

  • 「システムツール」の「連携アカウントでログオンの有効化」にて、「PCA ID」の有効化が行えます。 「システムユーザーの登録」の「一括新規」で「PCAアカウントから選択する」を利用し、システムユーザーを追加または新規作成することが可能です。

≪前準備≫

• ◇ ユーザー定義集計区分の登録

  • 「集計区分の登録」処理で行っていたユーザー定義項目用集計区分の登録を新規処理として独立しました。

  • 「ユーザー定義項目の設定」処理で有効にした集計区分を登録する流れが、分かりやすくなりました。

  • 印刷等の出力やデータの保守では、従来通り集計区分として扱います。

≪資産≫

• ◇ 資産の登録

  • 基本（１）タブの「申告書(P)」を「別表十六(P)」に変更しました。 別表十六の項目であることが分かりやすくなりました。

• ◇ 資産の登録、資産確認リスト、資産の一覧入力、固定資産台帳（一）

  • 「圧縮記帳　経理方法」「特別償却区分」について、適用しない場合の選択肢を「空欄」にします。

• ◇ 資産の登録、資産の一覧入力、固定資産台帳（一）償却資産台帳、月次償却額一覧、償却予定額一覧

  • ハイパーリンクダイアログのリンク、フセンのメモの入力時にURLを入力している場合、[ctrl+クリック]でリンク先を開けるように変更しました。

• ◇ タックシール

  • 以下の項目の出力に対応しました。

    • 供用年月日

    • 耐用年数（税務）

    • 耐用年数（会計）

≪台帳・一覧≫

• ◇ 固定資産台帳（一）、資産除去債務一覧、月次償却額一覧、月次償却額配賦一覧、償却実績額一覧、償却予定額一覧、

  • 印刷等の条件指示ダイアログの並び順に「～の小計を出力する」を追加しました。

  • 取得年月日で小計行が不要な場合などに利用することで出力結果が確認しやすくなりました。

• ◇ 固定資産台帳（一）

  • 条件指示ダイアログに「少額資産」を追加しました。

  • 当期に取得した少額資産のみ集計できるようになりました。

• ◇ 固定資産台帳（一）、基本財産及びその他の固定資産の明細書

  • 条件指示ダイアログに「償却済資産」「償却終了年度」を追加しました。

  • 過年度償却済資産を除外して集計する、当期償却終了資産など詳細な絞り込みが可能となりました。

• ◇ 基本財産及びその他の固定資産の明細書

  • 「社会福祉法人会計基準に記載の様式に合わせて出力する」場合に、事業期間の表示も合わせるように変更しました。

≪随時≫

• ◇ 連動コード設定

  • 連動コード設定の出力/受入ができるようになりました。

  • まとめてデータを登録したり、連動コード設定のバックアックを取ることができるようになりました。

≪セキュリティ≫

• ◇ システムユーザーメール設定、システムユーザー連携アカウント設定

  • メールアドレス登録時にRFC違反しているアドレスを登録できないよう変更しました。

≪システムツール≫

• ◇ PCAクラウドなど複数企業の管理をされているお客様向け機能強化

  • 「システムツール」に「リカバリ時の表示メッセージの管理」を追加し、ユーザーID情報が一致した場合に動作選択メッセージを表示できるようにしました。