台帳・一覧、予定額一覧の概要
ヒントと注意事項
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仮登録資産は、「台帳・一覧」の各処理では集計の対象となりません。
「予定額一覧」の各処理では集計の対象とすることが可能ですが、入力された項目によって計算可能かどうかが異なります。
償却済資産の判定について
以下の条件にあてはまる場合に償却済資産と判定されます。
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◇ 一般資産、一括償却資産の場合
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償却方法が「定額法」「旧定額法」「200%定率法」「250%定率法」「旧定率法」の場合
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圧縮記帳なし：備忘価額 ＋ 残存価額(資産除去債務) ≧ 期末帳簿価額 ＋ 期末帳簿価額(資産除去債務)
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圧縮記帳あり：備忘価額 ＋ 残存価額(資産除去債務) ≧ 改定帳簿価額 ＋ 期末帳簿価額(資産除去債務)
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償却方法が「旧国外リース期間定額法」
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圧縮記帳なし：償却可能限度額 ≧ 期末帳簿価額
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圧縮記帳あり：償却可能限度額 ≧ 改定帳簿価額
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償却方法が「旧リース期間定額法」：償却可能限度額と備忘価額比較し大きい方 ≧ 期末帳簿価額
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償却方法が「均等償却」「一時償却」：期末帳簿価額 = 0
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償却方法が「一括償却」：取得時一括償却資産経理方法 = 決算調整方式かつ、期末帳簿価額 = 0
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◇ リース資産(リース資産区分が ﾌｧｲﾅﾝｽ(所有権移転)、ﾌｧｲﾅﾝｽ(所有権移転外)売買処理)の場合
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償却方法が「定額法」「旧定額法」「200%定率法」「250%定率法」「旧定率法」の場合
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圧縮記帳なし：備忘価額 ＋ 残存価額(資産除去債務) ≧ 期末帳簿価額 ＋ 期末帳簿価額(資産除去債務)
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圧縮記帳あり：備忘価額 ＋ 残存価額(資産除去債務) ≧ 改定帳簿価額 ＋ 期末帳簿価額(資産除去債務)
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償却方法が「リース期間定額法」「経過リース期間定額法」：償却可能限度額と備忘価額を比較して大きい方 ≧ 期末帳簿価額
以下の条件にあてはまる場合に過年度償却済資産と判定されます。
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償却方法が「定額法」「旧定額法」「200%定率法」「250%定率法」「旧定率法」の場合：期首日>取得年月日かつ、備忘価額 + 残存価額（資産除去債務）≧ 期首帳簿価額 + 期首帳簿価額（資産除去債務）かつ、0 ≧ 当期償却額
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償却方法が「旧国外リース期間定額法」「リース期間定額法」「経過リース期間定額法」：期首日>契約年月日かつ、償却可能限度額と備忘価額を比較して大きい方≧期首帳簿価額かつ、0≧ 当期償却額
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償却方法が「旧リース期間定額法」：期首日>契約年月日かつ、償却可能限度額と備忘価額を比較し大きい方 >= 期首帳簿価額かつ、0≧ 当期償却額
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償却方法が「均等償却」「一時償却」：期首日>取得年月日かつ、0 ≧ 期首帳簿価額かつ、0≧ 当期償却額
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償却方法が「一括償却」：期首日>取得年月日かつ、0 ≧期首帳簿価額かつ、当期損金経理額 = 0
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※ 下記の資産については償却済資産とは判定されません。
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償却方法が「対象外」の資産
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申告調整方式の一括償却資産
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リース資産
(リース資産区分が「ﾌｧｲﾅﾝｽ(所有権移転外)賃貸借処理」「ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ・ﾘｰｽ」の場合）
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少額資産
部門・場所を参照する基準日について
部門、場所は基準日時点での資産の異動履歴の設定を使用します。
条件指示での判定、集計結果に使用されます。部門は部門ロックの判定にも使用されます。
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◇ 期間指定の終了月度が基準日の処理
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固定資産台帳(一)
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月次償却額一覧※
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月次支払リース料一覧※
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月次リース債務一覧※
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月次償却額配賦一覧（当期償却額配賦一覧）
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月次支払リース料配賦一覧
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※ 出力内容の月次の金額が「集計期間末日の部門に表示する」の場合
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◇ 償却資産税賦課期間の終了日が基準日の処理
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償却資産台帳
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◇ 事業期間終了日が基準日の処理(中間申告の場合は、中間事業年月日(第２四半期終了日)時点)
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固定資産台帳(二)
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一括償却資産一覧
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リース資産一覧
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資産除去債務一覧
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償却実績額一覧
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有形固定資産等明細表(部門ロックの判定のみ)
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基本財産及びその他の固定資産の明細書
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固定資産管理台帳
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固定資産増減明細表
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固定資産集計表
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償却予定額一覧
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支払リース料予定額一覧
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支払リース料予定額配賦一覧
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リース債務返済予定表
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◇ 基準日は関係ない処理
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移動資産一覧
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月次償却額一覧※
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月次支払リース料一覧※
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月次リース債務一覧※
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※ 出力内容の月次の金額が「各月度の計上先部門に表示する」の場合