償却予定額一覧

当期から最大20年後までの償却予定額の一覧を出力します。

各年度の部門[法]/サービス区分[社]/事業[公]や経費に配賦後の償却予定額も集計できます。

ヒントと注意事項

  1. 下記の資産は集計されません。

    • 償却方法が一時償却の資産

    • 少額資産

    • 一括償却資産、かつ、申告調整の事業期間で供用されている資産

    • 償却額が0であり、期数選択された範囲内の償却予定額が0の資産

    • 一括償却資産以外で、事業期間終了日(中間申告の場合は第2四半期終了日)までに除却・売却されている資産*1

    • 合算している、当期もしくは過年度供用の資本的支出

    • リース資産区分が「ファイナンス(所有権移転外)賃貸借処理」「オペレーティング・リース」のリース資産

    • 仮登録した取得予定資産を集計するため「一括償却資産(申告調整)、繰延資産、少額資産も集計する」が「集計する」の場合は以下の資産は集計対象になります。

    • 償却方法が一時償却の資産

    • 少額資産

    • 一括償却資産、かつ、申告調整の事業期間で供用されている資産

  2. 出力帳票形式が「償却額一覧」の場合、または、出力帳票形式が「償却額配賦一覧」で表示する部門が「配賦元」の場合は、期末時点の部門[法]/サービス区分[社]/事業[公]が表示されます。

    出力帳票形式が「償却額配賦一覧」で表示する部門が「配賦先」の場合は、配賦情報の登録処理での配賦先事業区分[社]/会計区分[公]、部門[法]/サービス区分[社]/事業[公]が表示されます。

  3. 表示単位/期数範囲の組み合わせによってはページ数が多くなり、印刷に時間がかかる場合がありますのでご注意ください。

    例)表示単位が「月次」、期数範囲が「1~20年」、「フォント大で出力する」

    →1資産あたり最大で26ページとなります。

  4. 除却・売却予定を指定すると除却・売却を反映して集計されますが、上記*1の資産は集計されません。

画面

「予定額一覧」-「償却予定額一覧」を選択すると以下のような画面が表示されます。

  • 「条件指示」画面の「起動時にこの画面を表示する」にチェックマークが付いている場合は、「条件指示」画面が表示されます。