種類別明細書（全資産用）

『第二十六号様式別表一種類別明細書(全資産用)』を出力します。

提出する役所ごとに賦課期日(1月1日)現在の固定資産の取得(保持)状況を集計します。

申告の際、増減申告の場合は、それぞれ、別表一種類別明細書(増加資産用)、及び別表二種類別明細書(減少資産用)を添付します。

ヒントと注意事項

償却資産税の計算期間は、申告年度の前年1月2日から、申告年度の1月1日までとなります。

また、申告年度の1月1日に取得した資産の場合は、前年12月取得として計算されます。
以下に該当する資産は集計されません。
- 償却資産税の種類が「対象外」
- 賦課期日(1月1日)以前において取得していない
- 賦課期日(1月1日)以前において、除却・売却されている
- 賦課期日(1月1日)において、集計対象となる提出先(役所)に属していない
- 賦課期日(1月1日)の翌日以降で合併されている
- 賦課期日(1月1日)時点で遊休中かつ「申告しない」が設定されている
仮登録資産は、「申告書」の各処理では集計の対象となりません。

画面表示の場合、以下のような画面を表示します。