達人シリーズ連動データの作成
株式会社NTTデータの『達人シリーズ』（法人税、グループ通算・連結納税、内訳概況書、消費税）で受け入れることのできる汎用データを作成します。作成する前に勘定科目の関連付け設定が必要です。
出力されるファイルの名称は、“出力対象（法人税、内訳書など）”＋“-”＋“会計年度”＋“-”＋“会社名”＋“拡張子（.xml）”です。
≪ファイル名称例≫
法人税-30年度-ピーシーエー物産株式会社.xml
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※ “会社名”には現在処理中のデータ領域の「前準備」－「会社基本情報の登録」の「会社名」が設定されますが、ファイル名に使用できない文字が含まれている場合は、該当の文字を半角スペースに置き換えます。
ヒントと注意事項
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処理をするユーザーに対して、参照ロックが設定されている勘定科目、部門が存在する場合、処理を起動することはできません。
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勘定科目、補助科目
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『PCA hyper 会計シリーズ』で消費税申告書を集計した結果と『消費税の達人』で連動データを受け入れた後の消費税申告書の集計した結果は異なる場合があります。
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以下の条件で「消費税」の連動データを集計した際に、第六種事業が含まれている場合、「消費税」の連動データは作成されません。
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「連携対象」の「消費税」にチェックマークが付いている
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「出力様式」が「平成9年4月1日以後終了課税期間分（24年4月以降ご利用分）」に設定されている
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以下の条件で「消費税」の連動データを集計した際に、「輸入仕入3％、5％」の税区分が仕訳に登録されている場合、その税区分は集計されません。
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「消費税管理」が「一般課税」
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「出力様式」が「令和元年10月1日以後終了課税期間分」以降に設定されている
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「出力様式」が「平成9年4月1日以後終了課税期間分（24年4月以降ご利用分）」に設定されていて、「消費税」の連動データを集計した際に、以下のデータが集計結果に含まれる場合、「消費税」の連動データは作成されません。
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税率が6.3％の申告書の設定項目
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税率が8％の税区分
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税区分が「特定課税仕入8％」か「控除対象外課税仕入8％」
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前課税期間以前の特定課税仕入の返還額8％
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税率が10％、8％（軽減税率）の税区分
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税率が7.8％、または6.24％の申告書の設定項目
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前課税期間以前の特定課税仕入の返還額10％
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居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した（譲渡した）場合の加算額
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適格請求書発行事業者以外からの仕入税区分
「出力様式」が「平成26年4月1日以後終了課税期間分」に設定されていて、「消費税」の連動データを集計した際に、以下のデータが集計結果に含まれる場合、「消費税」の連動データは作成されません。
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税率が10％、8％（軽減税率）の税区分
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税率が7.8％、または6.24％の申告書の設定項目
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前課税期間以前の特定課税仕入の返還額10％
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居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した（譲渡した）場合の加算額
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適格請求書発行事業者以外からの仕入税区分
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「出力様式」が「令和元年10月1日以後終了課税期間分」に設定されていて、「消費税」の連動データを集計した際に、以下のデータが集計結果に含まれる場合、「消費税」の連動データは作成されません。
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居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した（譲渡した）場合の加算額
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適格請求書発行事業者以外からの仕入税区分
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「出力様式」が「令和2年10月1日以後終了課税期間分」に設定されていて、「消費税」の連動データを集計した際に、以下のデータが集計結果に含まれる場合、「消費税」の連動データは作成されません。
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適格請求書発行事業者以外からの仕入税区分
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画面
メニューの
