配賦入力
賃借料や減価償却費など、複数の部門
この共通費を適切に配賦することにより、より正確な部門別
本処理は配賦伝票の登録に特化しており、配賦基準や配賦パターンを利用することで、簡単に配賦計算を行い、配賦伝票を登録することができます。
ヒントと注意事項
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配賦元集計条件指示時に指定できる勘定科目、補助科目は、最大50までです。
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配賦金額で円未満の端数が発生する場合は、配賦比率が最大かつ先頭に近い行に端数を加算します。
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作成される仕訳は消費税に関係ない仕訳として、税区分が“00”となります。
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摘要欄の数字1、2は入力できません。帳票出力時には「比率」に入力した値が「数字2」欄に出力されます。
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1つの配賦元科目に対して、部門・セグメント1~3・取引先別に集計し、それぞれ別伝票として配賦伝票が登録されます。
1つの配賦元科目に対する仕訳を1伝票にまとめる場合は「伝票をまとめて登録する」にチェックを付けてください。
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「累計で集計する」場合や実績基準で集計金額を「残高」にした場合、期首残高が集計対象となります。
ただし、「会社基本情報の登録」でセグメント1~3管理を2つ以上「管理する」に設定している場合は、以下の点に注意が必要です。
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配賦元集計条件で「指定なし」を設定したセグメント1~3の期首残高は、共通セグメントとして集約されます。
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配賦元集計条件で、セグメント1~3を2つ以上指定した場合は、期首残高を集計しません。
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実績基準を使用した配賦比率の算出において、配賦選択が「自由配賦」の場合は、期首残高は集計対象外となります。
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画面
メニューの「データ入力」-「配賦入力」を選択すると、以下のような画面が表示されます。

指定した条件から配賦金額を集計し、配賦入力を行います。

配賦伝票を検索して、詳細を確認することもできます。
