減損処理や資産除去債務など新会計基準対応。複雑な減価償却計算や固定資産・リース資産の管理から申告までの資産管理のすべてを対応。中小企業様での固定資産管理を実現する固定資産管理ソフトです。
中小企業様向け クラウド/サブスク/オンプレ固定資産管理ソフト
PCA 固定資産シリーズの機能
JIIMA認証を取得 ※1
「電子帳簿ソフト法的要件認証」を取得
「電子帳簿ソフト法的要件認証」は、国税関係帳簿を作成・保存する会計ソフトをはじめとした電子帳簿保存法対応ソフトウェアの機能仕様をチェックし、JIIMAが事前に認証する制度です。ソフトウェアサービスを導入・検討している企業は法的要件をチェックする必要がなくなり、電子帳簿保存法対応に係る業務負担を軽減できます。
また、2022年1月施行の改正電子帳簿保存法における「優良な電子帳簿の要件」も満たしており、決算申告時において修正申告があった場合においても、同法第8条第4項の過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることができるといった利点があります。※2
- ※1 Rev6.15以降で取得。（PCA会計との組み合わせ（データ連携）による運用が必要です）
- ※2 ただし、適用を受けようとする税目に係る全ての帳簿について当該「優良な電子帳簿」の法令要件を満たして電磁的記録で保存し、かつ電子帳簿保存法施行規則第5条第1項の適用を受ける旨の届出書をあらかじめ所轄税務署長等へ提出する必要があります。
特長
他社会計連動で「つながる× ひろがる」
『PCA 固定資産シリーズ』で作成する仕訳を指定した形式で設定できるようになりました。
項目の割り当て順を簡単にレイアウトできます。また、各会計ソフトで受入の際に必要となる項目をあらかじめ設定しておくことが可能ですので、1度レイアウトを作成しておけば、連動用の仕訳データをらくらく作成可能です。
充実したリース資産管理
リース資産の管理が容易になる帳票を追加しました。
「支払リース予定額一覧表」ではり10年後までのリース料が確認できます。基本支払分と再リース分を合算して出力することが可能です。
「リース債務返済予定表」はリース債務の返済終了までを資産毎に確認できます。
- 他にもこんな新機能・機能改善が！
- 償却資産台帳で役所を指定して出力することが可能になりました。また、役所毎に集計しての出力も可能になりました。
- 固定資産台帳など台帳・一覧の処理で条件指示の内容を保存することが可能になりました。
- 資産登録で登録した内容を他の資産にコピーして登録することができるようになりました。同じ機材を複数台資産登録する場合などに便利です。
- 当期内に遊休資産を複数登録することが可能になりました。
- 1資産に対して画像を5個まで登録できるようになりました。
- 圧縮記帳対象資産の先行取得に対応しました。
リマインダー機能
リマインダー機能により、担当者のタスクに応じて、お知らせメッセージが表示されます。
メッセージは自由に入力ができ、表示される日付けや期間も指定可能。重要なタスクに対しての意思決定をサポートし、期限の決まった作業の実施漏れも防ぐことができます。
- アイコンの点滅とバルーンで新着通知
- 受信トレイ＋スヌーズによる最新のタスク管理
- 複数人でタスク共有＆コミュニケーション機能
- 業務スケジュールを一覧表示
圧縮記帳対象資産の先行取得に対応
前期以前の事業年度において適用資産を取得した場合の圧縮記帳の適用に対応しました。
圧縮記帳年月日の追加により過年度取得資産（例：27/4/1取得）に当期圧縮（例：28/4/1圧縮）の登録が可能となります。
償却方法、償却率の変換
供用年月日をもとにした償却方法自動変換機能を搭載しました。
- 「旧定額法」「定額法」
- 「旧定率法」「250％定率法」 「200％定率法」を自動で変換
また、償却方法に「旧定額法」「旧定率法」が選択された場合には残存価額10％、償却可能限度額5％を自動で初期表示します。
前準備
構成図
前準備
会社基本情報の登録
事業期間や申告の種類、計算方法など『PCA 固定資産シリーズ』を使用する上で必要な情報を登録します。
- A：減価償却方法の選択
減価償却の方法を「税務基準、会計基準」から選択することができます。
税務基準の場合は、税務用の減価償却方法のみ。会計基準は、税務基準の他もう1種類の減価償却方法を登録できます。
- B：減価償却計算に関する細かい設定が可能
様々な設定を一括して行うことができ、一貫した償却計算が可能です。
- C：月度期間の指定
設定した期間で月次償却額、月次リース額などの計算を行うことができます。
部門管理でさらに充実した資料作成
会社の組織に即した階層管理を行うことができます。部や課、支店や営業所ごとの管理が可能になり、きめ細かい管理業務を実現します。また、複数の部門をグループ化したり、地域ごとのグループを登録し、集計するなど、業務内容に応じたグループを登録し、それぞれ個別にデータを集計することができます。
豊富な検索条件
資産コードや取得年月日、資産種類などからだけでなく、部門や担当者、独自に設定した集計区分などからの絞り込みも可能です。
独自の項目を自由に設定可能
独自の資産項目を100個まで自由に設定することができます。帳票で確認したり、通知の条件としても利用できますので、様々な用途に利用できます。
運用例）機械の型番、土地面積、ハイパーリンク（資産購入時の稟議書、請求書などへのリンク、資料を保管した//で始まる共有フォルダ）、日付を利用した資産の保証期限・点検時期の通知など
資産登録
資産の登録
事業期間や申告の種類、計算方法など『PCA 固定資産シリーズ』を使用する上で必要な情報を登録します。
- A：資産の複写
登録済みの資産の情報をコピーして登録できます。同じ資産を複数購入した場合などに便利です。
- B：消費税計算
取得年月日から消費税率を自動判定して消費税額を設定します。手入力での修正も可能です。税抜き経理を行っている場合、適格請求書発行事業者以外から取得した資産の取得価額等に仕入税額控除が適用できない消費税分を上乗せします。
- C：画像
画像を自由に登録できます。資産が適切に管理されているかどうか画像で管理することが可能です。1資産につき5個まで画像を登録できます。
- D：場所の登録
場所を登録しておくことで、固定資産・リース資産が正しい場所で管理されているかどうか確認することができます。また、当該資産の固定資産税の提出先を場所から自動で設定します。
- E：部門の登録
資産を所有する部門を設定できます。複数の部門をグループ化した部門グループを設定することも可能です。
- F：自由な集計区分が設定可能
集計区分を自由に設置することができます。国定資産台帳など各種帳票で、集計軸として使用することができます。
- G：参考
自由に文字列を登録することができます。全角20文字（半角40文字）で3つまで登録できます。
- H：耐用年数辞書
耐用年数辞書から耐用年数を自動算出することができます。辞書は手動で編集も可能です。
- I：除却・売却
処分費用や売却価額から除却・売却損益を自動計算できますので、実務に沿って除却・売却の登録を行うことができます。
有姿除却も簡単操作で、貯蔵品計上、貯蔵品除却が可能です。- point
「資産除除却・売却予定の登録」であらかじめ除却・売却の予定を登録できます。
- J：月次償却額
月次決算に必要な月次償却の自動計算が可能です。当期償却額を事業供用期間に按分計算し、「月次償却額一覧」に表示します。月次償却額から月別の仕訳データを作成することができます。
- K：遊休資産
遊休資産の設定が可能です。開始・解除の設定や遊休期間の当期償却額へ計上を継続するかどうかの設定が可能です。「遊休資産の計上先」を設定しておくことで、遊休期間内の償却額を「営業外費用」として扱うことができます。
- point
当期内で複数期間の設定が可能です。また償却資産税において申告するかどうか選択できます。
- L：異動履歴
部門、場所の異動履歴を管理できます。また、異動情報として摘要・備考を登録することもできます。
- M：会計/税務の複数の減価償却
会計基準、税務基準それぞれの償却方法、耐用年数を登録し、償却率を計算します。
- N：残存価額、償却可能限度額
旧定額法、旧定率法において、残存価額、償却限度額は率により自動で計算可能です。手入力による上書き入力も可能です。
- 合併
合併して受け入れた固定資産にも対応しています。
- 一括償却
3年一括償却資産の登録が可能です。一括償却資産の計算方法は、申告調整方式と決算調整方式の2種類から事業年度ごとに選択することができます。
申告調整方式とは一括償却資産の全額を事業供用年度に費用処理し、申告時に3分の2相当額を別表四で加算調整する方法です。
決算調整方式とは「一括償却資産」又は「前払費用」等の科目で資産計上し、決算時に3分の1部分を「減価償却費等」科目で費用計上する方法で、翌期以降に残り3分の2を繰り延べていきます。
- 資本的支出
資本的支出は本体部分とは独立した別資産として登録し、管理を行います。本体部分の異動履歴で資本的支出の計上履歴を確認できます。
減損会計
『PCA 固定資産シリーズ』は平成17年4月1日以後適用の減損会計に対応しています。
資産のグルーピングに対応し、より詳細な減損会計処理が可能になります。ボタン1つで減損配賦額を配賦したり、耐用年数・残存価額を一括して調整することができます。減損資産の一覧表を出力することも可能です。
資産除去債務
平成22年4月1日以後開始事業年度より適用の資産除去債務に対応。
資産除去債務分を資産本体とは別立てで管理し、台帳・一覧や仕訳作成では資産除去債務分を考慮した金額を出力します。
配賦
部門別配賦もカンタン
- 配賦基準の登録
部門別に経費配賦基準を設定します。
この設定をもとに新規登録資産の配賦情報が作成されます。
- 配賦情報の登録
「配賦基準の登録」で設定した基準で自動配賦されます。
都度任意に配賦率・配賦額を入力することができます。「配賦情報の登録」で設定された内容をもとに仕訳データの作成が可能です。
- 資産配賦パターンの登録
資産の配賦情報を一元管理するための資産配賦パターンを設定します。
資産の登録処理や配賦情報の登録処理で資産配賦パターンと紐付けされた資産は、この設定を元に配賦情報が計算されます。
タックシール
資産管理用のタックシールの印刷が可能です。
印刷する項目を1シールに8項目まで自由選択して記載することができます。
- 出力可能な項目
- 資産コード
- 資産名称
- 固定資産科目
- 取得日（リース資産の場合は契約年月日）
- 場所
- 部門
- 担当者
- 備考
リース資産
リースの契約から契約満了まで、リース資産管理のすべてをスムーズに
ファイナンスリース、オペレーティングリースの両取引に対応しています。リース資産、リース債務のオンバランス計上ができ、リース資産購入、リース料支払いなど『PCA 会計シリーズ』に連動した仕訳データの作成もできます。
また、契約Noや維持管理費用、リース支払予定額などの幅広い管理によりリース資産管理の一元化を実現します。
- A：所有権移転ファイナンスリース、移転外ファイナンスリース、オペレーティングリースのいずれにも対応しています。
- B：リース期間や支払間隔、前払い／後払いなどリースに関する情報を登録できます。
- C：基本リース料の他、維持管理費、残価保証額も登録できます。登録した内容から支払総額を自動計算します。
- D：再リース契約の登録、解約時には解約を伴う損害金を入力することでリース契約損益を自動計算します。
リース判定情報を登録できます。
- E：ここで登録した情報がリース資産区分のファイナンスリース・オペレーティングリースの選択と異なる場合には確認メッセージが表示されます。
- F：ファイナンスリース（所有権移転）の資産でこちらにチェックマークがない場合には、確認メッセージが表示されます。
月次支払額から元本返済額、利息相当額を自動計算します。
税込経理・税抜経理どちらでも月々の消費税額が自動計算されますので、面倒な計算の必要はありません。
申告書・帳票
申告書
申告書別表
法人税申告書別表[別表十六(一)、(二)、(四)、(六)、(七)、(八)]、償却資産申告書[償却資産課税台帳、種類別明細書]の出力が可能です。
別表で出力する方法は、「すべて別行」「種類が異なるごとに別行」「耐用年数、種類及び償却方法が異なるごとに別行」から選択できます。
また、除却・売却資産の出力や過年度償却資産の出力など、細かく条件を設定して出力することが可能です。
- 償却資産税
- (サンプル)第二十六号様式 償却資産申告書（償却資産課税台帳）(PDF file 27 KB)
- 法人税申告書（「PCA法人税」と連動）
- (サンプル)別表十六（一）旧定額法または定額法による償却額の明細書(PDF file 106 KB)
- (サンプル)別表十六（二）旧定率法または定率法による償却額の明細書(PDF file 157 KB)
- (サンプル)別表十六（八）一括償却資産の損金算入に関する明細書(PDF file 15 KB)
法人税連動
『PCA 法人税シリーズ』の別表十六（一）（二）（四）（六）（七）（八）へ申告データをエクスポートすることができ、連動使用により効率よく業務遂行できます。『PCA 法人税シリーズ』ではe-Taxソフトを使用しなくても電子申告を直接送信することができます。
帳票
台帳・一覧
固定資産台帳をはじめ、固定資産管理に関するあらゆる一覧表をカンタンに出力することができます。
出力条件を細かく設定できますので、必要な情報のみ取り出すことができます。台帳・一覧で資産をダブルクリックすると、「資産の登録」処理が起動しますので、情報の確認・修正がカンタンに行えます。また、紙に印刷するのと同様の手順でExcelデータ出力・PDFデータ出力が可能です。
- 固定資産台帳（一）
自由出力帳票を完備しています。出力条件を柔軟に変更し、必要な資産の情報のみを出力できます。
台帳に出力する項目を自由に設定できますので、減価償却費・期中増加額（減少額）などの把握だけでなく、リース資産の開始日、終了日のチェックシートなど使い方はいろいろです。
設定した内容をパターンとして登録できますので、いつでも必要な情報を取り出すことができます。
- 固定資産台帳（二）
資産ごとに、取得時点から現在までの異動や簿価の推移を時系列に一覧で出力します。「固定資産台帳」として保管・管理に使用します。
- 移動資産一覧
移動資産の移動日、移動前部門（場所）、移動後部門（場所）を一覧で出力します。出力形式を個別明細、合計額一覧から選択できます。また、並び順を移動前の部門、場所順、移動後の部門、場所順から選択できます。
- 月次償却額一覧
月次の償却額・月末の帳簿価額を一覧で出力します。また、四半期ごとの減損損失額も確認できます。会計へ仕訳データを転送する前の確認としても使用できます。
- 月次リース債務一覧
月次の元本返済額、利息相当額だけでなく、消費税債務の月次額も確認できます。リースの元本管理を的確に行うことができます。
- 月次支払リース料一覧
月次のリース料の支払額を出力します。リース料の支払管理に便利です。再リースの場合には、支払額の出力方法を「基本支払分と再リース分を合算」「基本支払分のみ」「再リース分のみ」から選択できます。
- 償却実績額一覧
各年度の償却額の一覧表です。過去5年分の償却額まで一覧表として出力できます。
- 償却予定額一覧
当期から最大20年先までの償却予定額を出力します。
集計年を1年にした場合には月次の集計も可能です。
増加償却率を加味した集計が可能です。
今後の設備投資計画の参考資料として役立ちます。
- 有形固定資産等明細表
財務諸表等の添付資料の一つである「有形固定資産等明細表」を作成するにあたり参考となる金額を集計する帳票です。
資産の当期期首残高、当期末残高などを科目別に集計しますので、科目別の残高を把握できます。
その他機能
汎用データ
汎用データの受入・作成
- 汎用データの作成
前準備で登録したマスターや資産データなど汎用データ（テキストデータ）を作成することができます。『PCA 固定資産シリーズ』同士で作成・受入を実行したり、他システムで受け入れたりすることができます。
資産データの出力では、出力する内容を細かく指定することが可能です。
指定した内容をパターンとして登録しておくことができますので、毎回設定をする必要はありません。
- 汎用データの受入
資産データを受け入れる場合には、列の入替えが可能なため、柔軟にデータを受け入れることができます。
また、設定した内容をパターンとして登録しておくことが可能です。
連動
会計連動
『PCA 会計シリーズ』『PCA 社会福祉法人会計シリーズ』『PCA 公益法人会計シリーズ』などとの連動が可能です。減価償却仕訳だけでなく、取得、減損、除却などの仕訳も連動可能です。
データの作成から仕訳の登録までシームレスに行うことができます。
- 仕訳対象項目
- 取得
- 取得（取得年度より後計上の資産除去債務）
- 資本的支出
- 除却
- 売却
- その他（除却・売却）
- 償却額
- 減損損失
- 利息費用（資産除去債務）
- 期末調整額（資産除去債務）
- ファイナンスリースの契約
- リース料の支払
仕訳作成時には3つの集約方法から選択できます。
また記帳方法を直接法・間接法から選択できます。連動する仕訳を転送前に確認することや、印刷およびExcelへの出力も可能です。
- 連動科目基準
「連動コード設定」で連動設定した科目毎に金額をまとめ仕訳を作成します。
- 固定資産科目基準
「資産の登録」で設定されている固定資産科目毎に金額をまとめて仕訳を作成します。
- 資産基準
資産毎に仕訳を作成します。
電子申告
地方税電子申告
償却資産税の申告データをeLTAXソフトを使用せずに地方税電子申告することができます。
操作ログ管理
ユーザーID、処理名、処理内容、コンピューター名を履歴として管理する機能です。資産登録内容の変更など内部監査上重要となる項目を確認することができます。絞り込みの検索も可能です。
また、ファイルに出力して保存することができます。
PCA 固定資産シリーズの選べるサービス
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|---|---|
| 月額13,860円～（税込）※ 初期費用 0円 |
月額4,950円～（税込） 初期費用 0円 |
固定資産クラウドサービスを、月額の「利用ソフトとサーバーのライセンス費用」にて利用するプランです。 |
固定資産ソフトをオンプレミスで、月額料金にて利用するプランです。設備を自社構築・運用する場合に最適です。 |
- ※「PCAクラウド on AWS」の価格になります。「PCAクラウド」の価格は価格シミュレーションにてご確認ください。
