様々な法人格の確定申告に対応し、申告書イメージでの入力スタイルで複雑な申告書作成を正確・スピーディに。中小企業様での法人税申告業務に必要な機能を備えた法人税申告ソフトです。
中小企業様向け クラウド/サブスク法人税申告ソフト
機能
特長
申告書イメージのらくらく入力
「高機能をもっとやさしく」をコンセプトに、誰でもカンタンに手にしたその日から処理できるように設計されています。
申告書イメージで記入していく入力スタイルで、入力箇所は自動連動機能で最小限に抑えられています。
業務フロー図
電子申告
国税電子申告に対応
電子申告メニューからe-Tax形式へのデータ変換、電子署名の付与、申告データの送信、送信データの受付結果等の確認まで、e-Taxソフトを使用しなくても実施できます。
電子申告における決算書データ（XBRLファイル）は『PCA 財務会計シリーズ』から作成して組み込むことができます。財務諸表及び勘定科目内訳明細書(CSVファイル)の組み込みにも対応しています。また、添付書類のイメージデータによる送信、ダイレクト納付、クレジットカード納付、スマホアプリ納付に対応しています。
リリース前別表(e-Taxによる提出ができな別表等)がある場合には自動判定しイメージデータとして出力することが可能です。
- ※電子申告機能を利用する場合には、事前準備が必要です。
（開始届出書の提出・インターネット環境・電子証明書の取得・ICカードリーダーライター等の取得/設定・利用者識別番号の受領・ルート証明書プログラムのインストール）
地方税電子申告に対応
申告データをeLTAX用ファイル（XML形式）へ変換、電子署名の付与、申告データの送信、送信データの受付結果等の確認まで、PCdeskを使用せずに実施することができます。
また、地方税共通納税システムに対応しており全ての都道府県・市町村に一括で電子納税ができるため大変便利です。
電子申告送信済情報(受付日時と受付番号)の申告書への出力に対応
電子申告による送信を行った場合において、送信済情報として受付日時と受付番号を申告書へ出力することができます。
法人税申告書
A：ツールバーの設定変更
ツールバーに登録する内容を変更できます。よく使用する別表を登録することで別表の検索がよりカンタンにできます。
B：入力項目の色設定
「上書可能」「自動計算による上書き不可能」「入力」項目など項目の色分けができます。色の設定は、任意で変更が可能です。
別表・様式の進捗状況確認
各別表・様式の進捗状況が確認できます。別表の項目欄の入力や修正をすることで進捗「0％」から「作業中」に切り替わります。また、使用しない別表は「使用しない」と設定することでメニューから削除することも可能です。
使いやすさを追求し頼りになる安心設計
それぞれの別表間でデータ連動し面倒な各書類への転記・集計・検算作業が不要で、計算ミスや転記ミスの心配がありません。スピーディでリアルタイムに実行される自動計算で入力結果がすぐに確認できます。複数の別表が同時に表示でき、高速な自動転記機能で別表間の確認もカンタンです。
さまざまな法人の確定申告書に幅広く適応
普通法人・公益社団・公益財団法人、一般社団・一般財団法人、公益法人・協同組合に適応し、分割法人でも使用できます。また青色白色の確定申告に加え修正・中間申告や複数会社の申告書管理ができ幅広く適応します。
- （外国法人、特定の医療法人、清算法人、商品取引所、証券取引所を除く）
『PCA 固定資産シリーズ』連携
『PCA 固定資産シリーズ』で作成した固定資産登録情報をもとに別表十六（一）（二）（四）（六）（七）（八）をインポートすることができます。
適用額明細書の自動作成機能
作成した別表の内容をもとに、適用額明細書の作成を自動で行うことができます。転記の設定は、「区分ごと」「区分及び別表ごと」「別表ごと」から選択できます。
優しい気配りの充実したオンラインヘルプ
各別表の入力には、項目に応じた入力内容の説明を平易な文章でガイド表示され、安心して操作ができます。
マニュアルのほかにオンラインヘルプを搭載し、操作に困ったときでも画面や状況に合わせて操作説明が表示されます。オンラインヘルプには、関連条文から法令通達まで網羅されているので、書籍を確認する手間を省くことができます。
セキュリティ
それぞれの担当者ごとに作業できる申告データを設定できます。会計事務所などでは、顧問先ごとに作業担当者を特定できるので、重要なデータの機密性が確保されます。
勘定科目内訳明細書
帳票イメージそのままで内訳書の入力が可能
16明細の作成のほか、任意で内訳書を追加作成することもできます。作成した内訳書は明細の並び替えや小計欄の追加など 各種設定が可能です。
汎用データ受入 ・ 出力
内訳書に入力するデータは、CSV形式などの汎用データで受け入れることができます。入力量が多い場合など、画面から入力せずに汎用データ受入をすることでよりカンタンlこ内訳書の作成ができます。
国税庁標準フォーム(CSV形式)に対応
国税庁標準フォームに準拠したCSVファイルの作成・受入に対応しているので、外部データの組み込みや電子申告での提出に利用することが可能です。
会計ソフト連動
勘定科目内訳明細書/法人事業概況説明書のインポート
『PCA hyper 会計シリーズ』『PCA 会計シリーズ』『PCA 建設業会計シリーズ』『PCA 個別原価会計シリーズ』『PCA 医療法人会計シリーズ』からデータを一括でインポートすることができ、データ入力を軽減できます。
- 勘定科目内訳明細書
-
- 預貯金等の内訳書
- 受取手形の内訳書
- 売掛金（未収入金）の内訳書
- 仮払金（前渡金）の内訳書
- 貸付金及び受取利息の内訳書
- 棚卸資産（商品又は製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品）の内訳書
- 支払手形の内訳書
- 買掛金（未払金 ・ 未払費用）の内訳書
- 仮受金（前受金 ・ 預り金）の内訳書
- 借入金及び支払利子の内訳書
- 雑益、雑損失等の内訳書
- 法人事業概況説明書
-
- 主要科目
- 月別売上高等の状況
地方税関係
分割基準（都道府県・市町村）の自動計算に対応
事業所や従業者数、事業期間（計算期間）を登録することで課税標準の分割に関する明細書の分割基準を自動計算します。
都道府県・市町村の税率に対応
各都道府県・市町村の法人住民税及び法人事業税の税率に対応しており、都度登録する必要はありません。また、毎年メンテナンスをしておりますので、税率の変更があった場合でも、『PCAクラウド 法人税』『PCAサブスク 法人税』なら最新の税率にご対応いただくことができます。
地方税納付書に対応
地方税納付書の印刷に対応しております。専用用紙印刷のほか白紙への罫線付き印刷も可能です。
- ※事前に各都道府県市町村に受領可否についてご確認ください。
事業所情報の一覧表示に対応
事業所情報の一覧表示に対応しているので、事業所が複数ある場合は、分割基準に必要な従業者数・事業期間・区分を一覧で確認・編集可能です。
申告書画面と同時に参照できるので、事業所情報を確認しながら申告書のチェックも簡単にできます。
法令フォームに準拠した別表・様式を印刷
A4サイズで国税は税務署様式、地方税は法令様式に準拠しており、KSK（国税総合管理）システムのOCR用紙にも直接印刷できます。別表や内訳明細書など普通紙に印刷して、そのまま税務署・都道府県税事務所に提出できます。別表一、適用額明細書、法人事業概況説明書はカラー印刷にも対応。
データ処理件数
| 対応法人 | 普通法人、人格のない社団等、公益法人、協同組合、医療法人、公益財団・公益社団、一般財団・一般社団
|
|---|---|
| データ登録数 | 1000件 1法人 1申告 約2ＭＢ （修正申告・中間申告も1申告） |
| 分割法人等 | 999事業所（分割基準：1…従業員数、2…従業員数及び事務所又は事業所数） |
| 金額桁数 | 12桁 金額9999億円 |
| 申告区分 | 確定・修正確定・中間・修正中間・予定・修正予定
|
| 申告書の種類 | 青色・白色 |
任意入力可能項目
| 別表二 | 50項目 | 別表十四(二) | 指定寄附金・特定公益増進・特定公益信託：各50項目 |
|---|---|---|---|
| 別表四 | 加算：100項目、減算：100項目 | 別表十五 | 50項目 |
| 別表五(一) | 200項目 | 別表十六(一) | 500項目 |
| 別表六(一) | 簡便法・個別法・その他：各300項目※1 | 別表十六(二) | 500項目 |
| 別表六(十五) | 50項目 | 別表十六(四) | 500項目 |
| 別表七(一) | 50項目 | 別表十六(六) | 300項目 |
| 別表八(一) | 完全子法人・関連法人・その他・非支配目的：各100項目 | 別表十六(七) | 50項目 |
| 別表十一(一) | 500項目 | 特別償却等の償却限度額の計算に関する付表 | 500項目 |
| 別表十一(一の二) | 100項目 |
- ※1 例えば、簡便法で200項目入力した場合、個別法は100項目までの入力となります。
- ※2 上記の様式の他にも任意入力可能項目については必要項目数に対応しています。
出力
法人税
| 別表一 | 各事業年度の所得に係る申告書－内国法人の分 |
|---|---|
| 別表一 次葉 | |
| 別表ニ | 同族会社等の判定に関する明細書 |
| 別表三(一) | 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書 |
| 別表三(一)付表一 | 特定同族会社の留保金額から控除する留保控除額の計算に関する明細書 |
| 別表三(二) | 土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書 |
| 別表三(三) | 短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書 |
| 別表三(四) | 課税除外とされる短期所有に係る土地等（面積1000平方メートル以上のもの）の譲渡に係る対価の額等に関する明細書 |
| 別表三(五) | 課税除外とされる短期所有に係る土地（面積1000平方メートル未満のもの）の譲渡に係る対価の額等に関する明細書 |
| 別表四 | 所得金額の計算に関する明細書 |
| 別表五(一) | 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書 |
| 別表五(一)付表 | 種類資本金額の計算に関する明細 |
| 別表五(二) | 租税公課の納付状況等に関する明細書 |
| 別表六(一) | 所得税額の控除に関する明細書 |
| 別表六(二) | 内国法人の外国税額の控除に関する明細書 |
| 別表六(二の二) | 当期の控除対象外国法人税額に関する明細書 |
| 別表六(三) | 外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額の計算に関する明細書 |
| 別表六(三)付表一 | 地方税の控除限度額の計算の特例に関する明細書 |
| 別表六(四) | 控除対象外国法人税額に関する明細書 |
| 別表六(五) | 利子等に係る控除対象外国法人税額等に関する明細書 |
| 別表六(六) | 法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書 |
| 別表六(六)付表 | 前期繰越分に係る当期税額控除可能額及び調整前法人税額超過構成額に関する明細書 |
| 別表六(七) | 特定税額控除規定及び産業競争力基盤強化商品生産用資産を取得した場合の法人税額の特別控除の適用可否の判定に関する明細書 |
| 別表六(九) | 一般試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六(十) | 中小企業者等の試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六(十一) | 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における比較試験研究費の額及び平均売上金額の計算に関する明細書 |
| 別表六(十二) | 特別試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六(十二)付表一 | 新規高度人件費割合等の計算に関する明細書 |
| 別表六(十五) | 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六(二十) | 地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六(二十一) | 地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六(二十二) | 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六(二十三) | 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六(二十四) | 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六(二十四)付表一 | 給与等支給額、比較教育訓練費の額及び翌期繰越税額控除限度超過額の計算に関する明細書 |
| 別表六(二十四)付表二 | 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除における雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書 |
| 別表六(二十五) | 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六(二十六) | 情報技術事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六(二十八) | 特定復興産業集積区域若しくは復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六(二十九) | 特定復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表七(一) | 欠損金の損金算入等に関する明細書 |
| 別表七(一)付表五 | 認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例に関する明細書 |
| 別表七(三) | 更生欠損金の損金算入及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金の損金算入に関する明細書 |
| 別表七(四) | 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金の損金算入及び解散の場合の欠損金の損金算入に関する明細書 |
| 別表八(一) | 受取配当等の益金不算入に関する明細書 |
| 別表八(二) | 外国子会社から受ける配当等の益金不算入等に関する明細書 |
| 別表十(六) | 特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の特別勘定の金額の損金算入に関する明細書 |
| 別表十(六)付表一 | 各特定株式の特別勘定の金額に関する明細書 |
| 別表十(七) | 社会保険診療報酬に係る損金算入、農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の特別控除、特定の基金に対する負担金等の損金算入及び特定業績連動給与の損金算入に関する明細書 |
| 別表十一(一) | 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書 |
| 別表十一(一の二) | 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書 |
| 別表十一(二) | 返品調整引当金の損金算入に関する明細書 |
| 別表十三(一) | 国庫補助金等、工事負担金及び賦課金で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書 |
| 別表十三(二) | 保険金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書 |
| 別表十三(三) | 交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に関する明細書 |
| 別表十三(四) | 収用換地等に伴い取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書 |
| 別表十三(五) | 特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書 |
| 別表十四(二) | 寄附金の損金算入に関する明細書 |
| 別表十四(二)付表 | 公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の公益法人特別限度額の計算に関する明細書 |
| 別表十四(六) | 完全支配関係がある法人の間の取引の損益の調整に関する明細書 |
| 別表十四(九) | 公益法人等が普通法人等に移行する場合等の累積所得金額又は累積欠損金額の益金又は損金算入等に関する明細書 |
| 別表十五 | 交際費等の損金算入に関する明細書 |
| 別表十六(一) | 旧定額法又は定額法による償却額の計算に関する明細書 |
| 別表十六(二) | 旧定率法又は定率法による償却額の計算に関する明細書 |
| 別表十六(四) | 旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法による償却額の計算に関する明細書 |
| 別表十六(六) | 繰延資産の償却額の計算に関する明細書 |
| 別表十六(七) | 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書 |
| 別表十六(八) | 一括償却資産の損金算入に関する明細書 |
| 別表十六(九) | 特別償却準備金の損金算入に関する明細書 |
| 別表十六(十) | 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書 |
| 別表十六(十一) | 非適格合併等に係る調整勘定の計算の明細書 |
| 別表十七(四) | 国外関連者に関する明細書 |
| 別表十九 | 法人税法第七十一条第一項の規定による予定申告書/地方法人税法第十六条第一項の規定による予定申告書 |
| 特別償却等の償却限度額の計算に関する付表 | |
| 適用額明細書 | |
| 欠損金の繰戻しによる還付請求書 | |
| 災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書 | |
| 災害損失特別勘定の益金算入に関する明細書 | |
| 災害により生じた損失の額に関する明細書 | |
| 災害損失の繰戻しによる還付請求書 | |
| 通算法人以外の法人の災害損失欠損金額に関する明細書 | |
地方税
| 第六号様式 | 都道府県民税、事業税、特別法人事業税の申告書 |
|---|---|
| 第六号様式別表二の五 | 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書 |
| 第六号様式別表四の三 | 均等割額の計算に関する明細書 |
| 第六号様式別表五 | 所得金額に関する計算書 |
| 第六号様式別表五の二 | 付加価値額及び資本金等の額の計算書 |
| 第六号様式別表五の二の二 | 付加価値額に関する計算書 |
| 第六号様式別表五の二の三 | 資本金等の額に関する計算書 |
| 第六号様式別表五の二の四 | 特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書 |
| 第六号様式別表五の三 | 報酬給与額に関する明細書 |
| 第六号様式別表五の三の二 | 労働者派遣等に関する明細書 |
| 第六号様式別表五の四 | 純支払利子に関する明細書 |
| 第六号様式別表五の五 | 純支払賃借料に関する明細書 |
| 第六号様式別表五の六の三 | 給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書 |
| 第六号様式別表九 | 欠損金額等及び災害損失欠損金額の控除明細書 |
| 第六号様式別表九の二 | 認定事業適応法人の欠損金額等の控除の特例に関する明細書 |
| 第六号様式別表十一 | 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書 |
| 第六号様式別表十四 | 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書 |
| 第六号の三様式 | 都道府県民税、事業税、特別法人事業税の予定申告書 |
| 第七号の二様式 | 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1) |
| 第七号の二様式 | 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その2) |
| 第七号の二様式別表一 | 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書 |
| 第七号の二様式別表二 | 控除限度額の計算に関する明細書 |
| 第七号の三様式 | 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書 |
| 第十号様式 | 課税標準の分割に関する明細書 |
| 第二十号様式 | 市町村民税の申告書 |
| 第二十号様式別表二の五 | 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書 |
| 第二十号の三様式 | 市町村民税の予定申告書 |
| 第二十号の四様式 | 外国の法人税等の額の控除に関する明細書 |
| 第二十号の四様式別表一 | 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書 |
| 第二十号の四様式別表二 | 控除限度額の計算に関する明細書 |
| 第二十号の五様式 | 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書 |
| 第二十二号の二様式 | 課税標準の分割に関する明細書 |
| 法人都道府県民税、事業税、特別法人事業税納付書 | |
| 法人市町村民納付書 | |
| 特別償却等の償却限度額の計算に関する付表 | |
勘定科目内訳明細書
| 製造原価の内訳書 | 50項目 |
|---|---|
| 建設原価の内訳書 | 50項目 |
| 運送原価の内訳書 | 50項目 |
| 預貯金等の内訳書 | 100項目 |
| 受取手形の内訳書 | 500項目 |
| 売掛金の内訳書 | 100項目 |
| 仮払金の内訳書 | 100項目 |
| 貸付金及び受取利息の内訳書 | 100項目 |
| 棚卸資産の内訳書 | 500項目 |
| 有価証券の内訳書 | 500項目 |
| 固定資産の内訳書 | 500項目 |
| 支払手形の内訳書 | 500項目 |
| 買掛金の内訳書 | 500項目 |
| 仮受金の内訳書 | 100項目 |
| 源泉所得税預り金の内訳 | 12項目 |
| 借入金及び支払利子の内訳書 | 100項目 |
| 土地の売上高等の内訳書 | 100項目 |
| 売上高等の事業所別内訳書 | 100項目 |
| 役員給与等の内訳書 | 30・1項目 |
| 地代家賃等の内訳書 | 100・30項目 |
| 工業所有権等の使用料の内訳書 | 50項目 |
| 雑益、雑損失等の内訳書 | 各50項目 |
| 任意内訳書（10表） | 100項目 |
概況書
- 法人事業概況説明書
- 会社事業概況書
一覧表
- 納付税額一覧表
- 事業税・特別法人事業税・道府県民税内訳明細書
- 市町村民税内訳明細書
- 繰越不足額・超過額一覧
税理士関係書類 3表
- 税務代理権限証書
- 申告書の作成に関する計算事項等記載書面
- 申告書に関する審査事項等記載書面
国税電子申告関係書類
- 電子申告及び申請・届出による添付書類送付書
- 添付書類送付書
- 国税関係手続に係る電子委任状
PCA 法人税シリーズの選べるサービス
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 |
|---|---|
| 月額13,860円～（税込）※ 初期費用 0円 |
年額66,000円（税込） 初期費用 0円 |
法人税計算クラウドサービスを、月額の「利用ソフトとサーバーのライセンス費用」にて利用するプランです。 |
法人税計算ソフトをオンプレミスで、月額料金にて利用するプランです。設備を自社構築・運用する場合に最適です。 |
- ※「PCAクラウド on AWS」の価格になります。「PCAクラウド」の価格は価格シミュレーションにてご確認ください。
