導入事例
三國機械工業株式会社 様

『PCAクラウド』なら安全・安心で、税率改正に伴うバージョンアップ費用は不要。「手形管理システム」も『PCAクラウド』で利用可能
1950年の設立以来、産業機械の販売・設計において着実に実績を築いてきた三國機械工業株式会社。バイオマス、地熱、水素などの新エネルギー分野でも、重要な役割を担っている企業である。同社が2014年に導入したのが『PCAクラウド』だ。『PCA会計Xクラウド』を利用することで得られた「安全・安心」は非常に意味があると語る。国際色豊かで歴史もある機械専門商社の中で『PCAクラウド』がもたらした効果について伺った。
導入の狙いと効果
- 導入の狙い
-
- 災害時の事業継続計画(BCP)の対策を行いたい。
- 社内サーバーの容量肥大化、メンテナンスの負荷を解決したい。
- 消費税率改正に伴うバージョンアップ問題を解決したい。
- 導入の効果
-
- 『PCAクラウド』ならバックアップ機能も付き、データを安全に守ることができる。
- 『PCAクラウド』なら利用料以外のサーバー代やサーバー管理費は不要。
- 『PCAクラウド』ならバージョンアップ費用も不要。消費税率改正や会計制度の変更にまつわるバージョンアップ費用の負担は軽減。
導入システム
- PCAクラウド プリペイドプラン (Type2 2CAL)
- PCA会計X クラウド
導入企業とプロフィール

三國機械工業株式会社
資本金 | 8,800万円 | 社員数 | 75名 (セールスエンジニア30名、 プロジェクトエンジニア30名、 バックオフィス15名) |
---|---|---|---|
主業種 | 卸売業 | ||
業務内容 | 産業機械の販売、設計、製作 | ||
所在地 |
(本社)〒130-0026 東京都墨田区両国三丁目19番11号 | ||
設立 | 1950年6月12日 | ||
URL | http://www.mikunikikai.jp |
導入前の運用と課題
震災対策、サーバー管理の負荷。そして2段階の消費税率改正に対応するには……
三國機械工業株式会社では、十年以上前から『PCA会計』を導入し、社内サーバーを利用して運用してきた。そこに新しく『PCAクラウド』を導入したのには、次のような3つの理由があったという。
まず1つめが震災時の「事業継続計画(BCP)」への対策だ。「3年前の東日本大震災をきっかけに、リスク回避は常に意識してきました。仮に本社ビルに何かあった場合でも、事業を継続できる環境を検討していました」と管理本部部長 江副浩通氏は語る。
加えて2つめの理由である「社内サーバーの容量肥大化、メンテナンスの負荷」も気になる点だったという。
「サーバーは容量が増える一方に加え、経年劣化によるトラブルも懸念していました。さらに社内サーバーですから管理の問題も出てきます。当社の管理部は5名体制で、各自が人事や総務、経理などの業務を担当しており手一杯の状態です。システム担当者は1名おりますが、24時間サーバーに張り付いているわけにはいきませんし、休暇中にサーバートラブルが起きる可能性もあります」(江副氏)
そして、3つめが「消費税率改正に伴うバージョンアップ問題」だった。
「消費税率の改正が2014年4月から8%へ、さらに今後10%へ2段階で引き上げとなり、そのたびに会計ソフトのバージョンアップに費用をかけるのは、経費削減の面からも何とか抑えたい部分でした」と管理本部課長 田中秀一氏は語る。この消費税率改正が背中を押し、具体的に『PCAクラウド』導入を検討しはじめたという。

管理本部 部長
江副 浩通 氏
選定のポイント
『PCAクラウド』の『安全・安心』には大きな価値がある
『PCAクラウド』なら同社が懸念していた3つのポイント、「震災対策」「サーバー管理の負荷」「バージョンアップ費用の削減」がすべて解決できる。そこで『PCAクラウド』導入を役員会に提案したところ、想定外の反応があったという。
「結果としては『導入OK』でしたが、その理由と反応は少し予想と違っていました。当社の場合、手形管理システムとの関係から、コスト面では特に大きなメリットはありません。そのため導入反対も覚悟していたのですが、役員会としては震災の経験もあり『PCAクラウド』の『安全・安心』はとても大きな価値があると判断したのです。当社の規模で、震災時にシステムを確実に維持・稼動させるのは大変な作業です。ならばサポートも含めてPCAにお任せした方がよいと考えました」(江副氏)
2013年12月に導入が決定し、翌2014年1月から体験版利用、2月から本稼動となり、消費税率改正前に本格運用が開始した。
導入後の効果
『PCAクラウド』で利用できる手形管理システム
現在、三國機械工業株式会社では『PCA会計Xクラウド』と『Vicsell手形管理』※1を連携させ、本社内で運用している。機械専門商社や製造業などの場合、手形の取り扱いは今なお多い。手形管理についてもExcel®などでの管理よりも、なるべく専門的な手形管理ソフトで取り扱った方が一元管理でき間違いは少ない。そのためクラウドでも利用できる手形管理システムは必須条件で、『Vicsell手形管理』なら『PCA会計Xクラウド』との連携が可能だった。
『PCA会計Xクラウド』『Vicsell手形管理』の連携によって、まず『PCA会計Xクラウド』に入力された買掛金などの支払債務は、『Vicsell手形管理』で自動的に抽出され、支払方法の設定や支払の処理まで一括して管理・処理できる。受取手形については、『Vicsell手形管理』で勘定科目や補助科目など得意先の登録をあらかじめしておくと、そのまま『PCA会計Xクラウド』の仕訳データへと連携する。受取、取立、割引、裏書、決済まで一連の手形管理ができ、『PCAクラウド』によってこれらのデータは社内で共有、さらにバックアップ機能によりデータも守られる。
「このようなクラウドと連携できる手形管理システムは当社にはどうしても必要でした。『PCAクラウド』ならバージョンアップ費用は不要ですし、独自のサーバー管理費用も要りません。長期的に見ればコスト面はトントンになるのでは、と期待しています」(田中氏)
伝票の日付から税率を自動判定。消費税率改正への対応も万全
『PCAクラウド』導入の大きな決め手の一つだった消費税率改正だが、『PCA会計Xクラウド』において非常に便利に使えた機能があったという。それは「日付による消費税率の自動判定」機能だ。伝票の日付から税率を自動判定するため、いちいち伝票の日付を見ながら税率を変更し入力していく手間は必要ない。また「科目別税区分別集計表」が付いており、仕訳の税区分が正しく入力できているか、間違った科目で入力していないかを確認することができる。
「消費税率改正については、特に何も意識することなく従来通りの経理処理をしていました。つまり言い換えると、何の問題もなくすんなりと消費税率改正を乗り越えられたわけで、違和感なく・意識しないで・問題なく使える、という基本は大事だと思います」(田中氏)
「スタンプ別明細書」で債務管理。未回収項目の減少に繋げる
同社では「スタンプ別明細書」をよく利用している。仕訳帳や元帳の画面で付けたスタンプ別の明細書で、月次を締めた後に発生した前月分の入出金に付けた消込の確認ができる。また未消込データの集計も可能だ。「スタンプ集計表」では売上金と売掛入金、未払金の計上と実際の支払いなどの付け合せに先立って金額の確認ができる。
「債務管理のためによく活用しています。以前は未回収のものなどもあり、このような事態を引き起こさないためにどうすればよいのか考えていたところ、このスタンプ別機能が非常に便利に使えるとわかりました。債権の消込もできるのがよいですね」(田中氏)
気付きを与えてくれるのがPCAソフト
管理本部課長 田中秀一氏はこれまで数社の会計ソフトを経験してきた。『PCA会計』に長年親しんでいるため、かつて使用していた会計ソフトとの比較はなかなか難しいと前置きしたうえで、「それでもPCAには入力のしやすさ、安定感のようなものを感じる」と評価している。
「『PCA会計Xクラウド』では、例えば仕訳を入力する画面でこちらが誤った入力をすると、メッセージが出てきます。気付きを与えてくれるので、その面では助かっています」(田中氏)
なお『PCAクラウド』を導入する際、江副氏と田中氏は、レスポンスの時間を少し気にしていたという。そこで体験版を試してみたところ、その問題は気にする必要はないと実感できたという。
「体験版を試したときに感じたのは、経理担当者は考えながら入力するわけですから、連打するシーンは実はそんなに多くはありません。ですから実際にクラウドにしてからも、スピードはまったく気にすることなく処理できています」(田中氏)
※1:『Vicsel手形管理』は、(株)SCP.SOFTの製品です。

『PCA会計X』と連携。手形の発行から決済まで、受取手形の取立、割引、裏書、決済など手形管理をトータルサポート。

管理本部 課長
田中 秀一 氏



今後の展望
今後は今以上に『PCA会計X』を使いこなしていきたいと語る同社。「いずれ予算や分析機能なども使っていきたいところなのですが、現時点では資金繰をうまく利用することが先決です。しかし現状の資金繰の機能ではズーム機能が使えないため、何の資金科目に紐づいているのかがわかりません。ここをもう少し改良していただければ助かります」(田中氏)
三國機械工業株式会社は、数少ないエンジニアリング機能を持つ商社だ。そのため例えばフランスで仕入れた粉体空気圧輸送装置を、日本の中でもとりわけ寒暖差が激しい地方の工場に合った装置に調整して納入できる技術を持っている。取引先企業には世界をけん引する大手企業が多く、ロシアやマレーシアにも拠点を持っている。「英文でのやり取りも多いのですが、例えば日本企業の会計基準でよいので、英文の財務諸表などが『PCA会計』から出力できると、助かる企業も多いのではないでしょうか」(田中氏)
エンジニアリング機能を持った機械専門商社として、国内外で活躍している同社。その活躍を支えられる会計ソフトとしてPCAへの期待は高い。
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ピー・シー・エーから一言
長年『PCA会計』シリーズをご利用いただきまして誠にありがとうございます。『PCA会計X クラウド』への移行もスケジュール通りに本稼働ができたようで嬉しく思います。
また、消費税8%改正にもスムーズに対応できたとのことで、安心いたしました。『PCA会計』シリーズでは2014年4月1日以降の仕訳は8%の消費税区分を自動判定する仕様になっていること、そして間違った税区分がないか、カンタンにチェックできるよう「科目別税区分別集計表」という帳票を新たに搭載したこと、こういった点を評価していただき、従来の経理処理の方法から何の問題もなく8%対応ができたとのお声は嬉しい限りです。
今後も制度改正などの際には、お客様が違和感なく、より便利に使っていただける機能改善を行って参ります。
会計開発担当者からもコメントさせていただきます。
『PCA会計Ⅹ クラウド』をご利用いただきありがとうございます。
「スタンプ別明細書」「スタンプ集計表」を債務管理にご活用いただいていることを大変うれしく思います。 また、クラウドのレスポンスについては開発中に十分に配慮はしておりましたが、経理担当者様にとって気にならない程度と知り安堵しております。
英文の財務諸表に関してはXBRLの英語名を読み替えて出力することは可能ですので、今後の機能要望として検討させていただきます。
ご指摘いただいている資金繰のズーム機能をはじめとして、今後も機能強化に努めてまいりますので、末永くご愛顧くださいましたら幸いです。
現在の『PCA会計X』から英文の財務諸表を出力することはできませんが、2014年11月より、会計・ERPソフトのグローバル・アライアンス・グループ『ALAE(アーレイ)』を立ち上げ、現地会計ソフトの紹介、日本語マニュアルの提供、トレーニングサービスの提供を始めております。
もちろん、『PCA会計X』との連携も可能ですので、海外拠点で必要な情報をご提供できる予定です。
開発担当者コメントにもありました通り、海外に進出する企業様の支援をPCAはもちろん、『ALAE』参加企業様とともに盛り上げてまいりたいと存じます。
今後も制度改正対応・機能強化、海外進出の支援を行って参りたいと思いますので、引き続き『PCA会計』シリーズをご愛顧のほど宜しくお願いいたします。