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税務計算シリーズ - 所得税に関する法改正情報

住宅の耐久性向上改修工事についての措置の見直し
法律名 租税特別措置法第41条の3の2、第41条の19の3
関連製品

PCA所得税

施行期日 2017年4月1日
内容

住宅の耐久性向上改修工事について、次の措置を講ずる。

  1. 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例本特例の適用対象となる工事に特定の省エネ改修工事と併せて行う一定の耐久性向上改修工事を加えるとともに、税額控除率2%の対象となる住宅借入金等の範囲に、特定の省エネ改修工事と併せて行う一定の耐久性向上改修工事の費用に相当する住宅借入金等を加える。

    (注1)上記の「一定の耐久性向上改修工事」とは、@小屋裏、A外壁、B浴室、脱衣室、C土台、軸組等、D床下、E基礎若しくはF地盤に関する劣化対策工事又はG給排水管若しくは給湯管に関する維持管理若しくは更新を容易にするための工事で次の要件を満たすものをいう。イ 増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替又は一室の床若しくは壁の全部について行う修繕若しくは模様替等であること。ロ 認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づくものであること。ハ 改修部位の劣化対策並びに維持管理及び更新の容易性が、いずれも増改築による長期優良住宅の認定基準に新たに適合することとなること。ニ 工事費用(補助金等の交付がある場合には、当該補助金等の額を控除した後の金額)の合計額が50万円を超えること。

    (注2)耐久性向上改修工事の証明書の発行は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する登録住宅性能評価機関、建築基準法に規定する指定確認検査機関、建築士法の規定により登録された建築士事務所に所属する建築士又は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定による指定を受けた住宅瑕疵担保責任保険法人が行うものとする。下記Aにおいて同じ。

    (注3)その他の要件等は、現行の本特例と同様とする。

    (注4)上記の改正は、増改築等をした居住用家屋を平成29年4月1日から平成33年12月31日までの間に自己の居住の用に供する場合について適用する。

  2. 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除本特例の適用対象となる工事に一定の耐久性向上改修工事で耐震改修工事又は省エネ改修工事と併せて行うものを加えるとともに、その控除額を耐震改修工事又は省エネ改修工事に係る標準的な工事費用相当額及び耐久性向上改修工事に係る標準的な工事費用相当額の合計額(250万円(省エネ改修工事と併せて太陽光発電装置を設置する場合には、350万円)を限度)の10%に相当する金額とする。なお、耐震改修工事及び省エネ改修工事と併せて一定の耐久性向上改修工事を行った場合における控除額は、その耐震改修工事に係る標準的な工事費用相当額、省エネ改修工事に係る標準的な工事費用相当額及び耐久性向上改修工事に係る標準的な工事費用相当額の合計額(500万円(省エネ改修工事と併せて太陽光発電装置を設置する場合には、600万円)を限度)の10%に相当する金額とする。

    (注1)上記の「一定の耐久性向上改修工事」とは、@小屋裏、A外壁、B浴室、脱衣室、C土台、軸組等、D床下、E基礎若しくはF地盤に関する劣化対策工事又はG給排水管若しくは給湯管に関する維持管理若しくは更新を容易にするための工事で次の要件を満たすものをいう。イ 認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づくものであること。ロ 改修部位の劣化対策並びに維持管理及び更新の容易性が、いずれも増改築による長期優良住宅の認定基準に新たに適合することとなること。ハ 工事に係る標準的な工事費用相当額(補助金等の交付がある場合には、当該補助金等の額を控除した後の金額)が50 万円を超えること。

    (注2)上記の「標準的な工事費用相当額」とは、耐久性向上改修工事の種類ごとに標準的な工事費用の額として定められた金額に当該耐久性向上改修工事を行った箇所数等を乗じて計算した金額をいう。

    (注3)その他の要件等は、現行の本特例と同様とする。

    (注4)上記の改正は、増改築等をした居住用家屋を平成29年4月1日から平成33年12 月31 日までの間に自己の居住の用に供する場合について適用する。

災害に関する住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の措置の見直し
法律名 租税特別措置法第41条
関連製品

PCA所得税

施行期日 2017年4月1日
内容

住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、次の措置を講ずる。

  1. 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受ける住宅(以下「従前住宅」という。)が災害により居住の用に供することができなくなった場合には、現行の災害により居住の用に供することができなくなった年に限り本税額控除を適用できることとする措置に代えて、災害により居住の用に供することができなくなった年以後の従前住宅に係る適用年(次に掲げる場合のいずれにも該当しない年までの各年に限る。)について本税額控除の適用を受けることができる措置を講ずる。イ 従前住宅若しくは従前住宅の敷地の用に供されていた土地等又は当該土地等に新たに建築した建物等を事業の用若しくは賃貸の用又は親族等に対する無償による貸付けの用に供した場合(災害に際し被災者生活再建支援法が適用された市町村の区域内に所在する従前住宅をその災害により居住の用に供することができなくなった者(以下「再建支援法適用者」という。)が当該土地等に新築等をした住宅について、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除又は認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除(以下「住宅ローン控除等」という。)の適用を受ける場合を除く。)ロ 従前住宅又は従前住宅の敷地の用に供されていた土地等の譲渡をし、その譲渡について居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除又は特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用を受ける場合ハ 災害により従前住宅を居住の用に供することができなくなった者が取得等をした住宅(以下「再建住宅」という。)について住宅ローン控除等の適用を受ける場合(再建支援法適用者が住宅ローン控除等の適用を受ける場合を除く。)
  2. 上記1.により、再建支援法適用者が再建住宅の取得等をした場合には、従前住宅に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除と再建住宅に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除を重複して適用できることとし、その重複して適用できる年における税額控除額は、現行の二以上の居住年に係る住宅の取得等に係る住宅借入金等の金額を有する場合の控除額の調整措置による。

(注1)特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例及び東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例についても同様とする。

(注2)上記の改正は、平成29年分以後の所得税について適用するとともに、所要の経過措置を講ずる。

年の中途で業務の用に供した減価償却資産等の償却費の特例
法律名 所得税法施行令第132条の1
関連製品

PCA所得税

施行期日 2017年4月1日
内容

年の中途で業務の用に供した減価償却資産等の償却費の特例について、月割計算を行う資産の対象に営業権が含められました。

医療費控除の適用を受ける場合の添付書類の見直し
法律名 所得税法第120条
関連製品

PCA所得税

施行期日 2018年1月1日
内容

医療費控除又は特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の適用を受ける者は、現行の医療費の領収書又は医薬品購入費の領収書の添付又は提示に代えて、医療費の明細書又は医薬品購入費の明細書を確定申告書の提出の際に添付しなければならないこととする。
この場合において、税務署長は、確定申告期限等から5年間、当該適用に係る医療費の領収書(次に掲げるものを除く。)又は医薬品購入費の領収書の提示又は提出を求めることができることとし、当該求めがあったときは、その適用を受ける者は、これらの領収書の提示又は提出をしなければならない。

  1. 確定申告書の提出の際に、医療保険者から交付を受けた医療費通知書を医療費の明細書として添付した場合における当該医療費通知書に係る医療費の領収書
  2. 電子情報処理組織を使用して確定申告を行った際に、医療保険者から通知を受けた医療費通知情報でその医療保険者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたものを医療費の明細書として送信した場合における当該医療費通知情報に係る医療費の領収書

    (注1)上記の改正は、平成29年分以後の確定申告書を平成30年1月1日以後に提出する場合について適用する。

    (注2)経過措置として、平成29年分から平成31 年分までの確定申告については、現行の医療費の領収書又は医薬品購入費の領収書の添付又は提示による医療費控除又はセルフメディケーション税制の適用もできることとする。

給与所得控除の見直し
法律名 所得税法第28条、第57条の2
関連製品

PCA所得税

施行期日 2017年1月1日
内容

給与所得控除の上限について、次のとおり漸次引き下げる。

  現行 平成28年分の
所得税(注1)
平成29年分以後の
所得税(注2)
上限額が適用される給与収入 1,500万円 1,200万円 1,000万円
給与所得控除の上限額 245万円 230万円 220万円

(注1)個人住民税については、平成29年度分について適用。

(注2)個人住民税については、平成30年度分から適用。

セルフメディケーション(自主服薬)推進のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の創設 
法律名 租税特別措置法第41条の17の2
関連製品

PCA所得税

施行期日 2017年1月1日
内容

適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払ったその対価の額(保険金、損害賠償金その他これらにするものにより補填される部分の金額を除く。)の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額(その金額が8万8千円を超える場合には、8万8千円)について、その年分の総所得金額等から控除する。

(注1)上記の「一定の取組」とは、次の検診等又は予防接種(医師の関与があるものに限る。)をいう。@ 特定健康診査A 予防接種B 定期健康診断C 健康診査D がん検診

(注2)上記の「一定のスイッチOTC医薬品」とは、要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品(類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外のものを除く。)をいう。

(注3)本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることができない。

クレジットカード納付制度の創設
法律名 国税通則法施行規則第2条
関連製品

PCA所得税

施行期日 2017年1月4日
内容

国税の納付手続について、国税を納付しようとする者がクレジットカードに係る事項につきインターネットを利用して行う入力により納付しようとする場合には、国税庁長官が指定する納付受託者に納付を委託することができることとする。この場合において、納付受託者が国税の納付をしようとする者の委託を受けたときは、その委託を受けた日に国税の納付があったものとみなして、延滞税、利子税等に関する規定を適用するほか、納付受託者の納付義務、帳簿保存義務、納付受託者の指定の取消し等について所要の措置を講ずる。

(注)上記の改正は、平成29年1月4日以後に国税の納付を委託する場合について適用する。

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