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税務計算シリーズ - 所得税に関する法改正情報

住宅の多世帯同居改修工事等に係る特例の創設
法律名 租税特別措置法第41条の3の2
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成28年4月1日
内容
  1. 住宅の多世代同居改修工事等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額の特例
    イ 個人が、その者の所有する居住用の家屋について一定の多世代同居改修工事を含む増改築等(以下「多世代同居改修工事等」という。)をして、当該居住用の家屋を平成28 年4月1日から平成31 年6月30 日までの間にその者の居住の用に供した場合を特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の対象に追加し、その多世代同居改修工事等に充てるために借り入れた次に掲げる住宅借入金等の年末残高(1,000 万円を限度)の区分に応じ、それぞれ次に定める割合に相当する金額の合計額を所得税の額から控除する。この特例は、住宅の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除との選択適用とし、控除期間は5年とする。
    (イ)一定の多世代同居改修工事に係る工事費用(250 万円を限度)に相当する住宅借入金等の年末残高 2%
    (ロ)(イ)以外の住宅借入金等の年末残高 1%

    (注1)上記の「一定の多世代同居改修工事」とは、(1)調理室、(2)浴室、(3)便所又は(4)玄関のいずれかを増設する工事(改修後、(1)から(4)までのいずれか2つ以上が複数となるものに限る。)であって、その工事費用(補助金等の交付がある場合には、当該補助金等の額を控除した後の金額)の合計額が50 万円を超えるものをいう。

    (注2)適用対象となる住宅借入金等は、償還期間5年以上の住宅借入金等とする。

    (注3)多世代同居改修工事等の証明書の発行は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する登録住宅性能評価機関、建築基準法に規定する指定確認検査機関、建築士法の規定により登録された建築士事務所に所属する建築士又は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定による指定を受けた住宅瑕疵担保責任保険法人が行うものとする。下記(2)イにおいて同じ。

    (注4)その他の要件は、現行の住宅の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の要件と同様とする。

    ロ 二以上の増改築等をした場合の控除額の計算の調整措置その他所要の措置を講ずる。
  2. 既存住宅に係る多世代同居改修工事をした場合の所得税額の特別控除
    イ 個人が、その者の所有する居住用の家屋について一定の多世代同居改修工事をして、当該居住用の家屋を平成28 年4月1日から平成31 年6月30 日までの間にその者の居住の用に供した場合を既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の適用対象に追加し、その多世代同居改修工事に係る標準的な工事費用相当額(250 万円を限度)の10%に相当する金額をその年分の所得税の額から控除する。

    (注1)上記の「一定の多世代同居改修工事」とは、(1)調理室、(2)浴室、(3)便所又は(4)玄関のいずれかを増設する工事(改修後、(1)から(4)までのいずれか2つ以上が複数となるものに限る。)であって、その工事に係る標準的な工事費用相当額(補助金等の交付がある場合には、当該補助金等の額を控除した後の金額)が50 万円を超えること等の要件を満たすものをいう。

    (注2)上記の「標準的な工事費用相当額」とは、多世代同居改修工事の改修部位ごとに標準的な工事費用の額として定められた金額に当該多世代同居改修工事を行った箇所数を乗じて計算した金額をいう。

    (注3)その年の前年以前3年内の各年分において本税額控除の適用を受けた者は、その年分においては本税額控除の適用を受けることはできない。

    (注4)その年分の合計所得金額が3,000 万円を超える場合には、本税額控除は適用しない。

    ロ 上記イの税額控除は、確定申告書に、当該控除に関する明細書、多世代同居改修工事が行われた家屋である旨を証する書類及び登記事項証明書その他の書類の添付がある場合に適用するものとする。

    ハ 上記イの税額控除は、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除又は特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の適用を受ける場合には、適用しない。

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額を必要経費に算入する特例の延長
法律名 租税特別措置法第28条の2
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成28年4月1日
内容 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額を必要経費に算入する特例の適用期限を2年延長する。
減価償却制度の見直し
法律名 所得税法施行令第120条の2
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成28年4月1日
内容

減価償却制度について、次の見直しを行う。 平成28年4月1日以後に取得をする建物附属設備及び構築物並びに鉱業用の建物の償却の方法について、定率法を廃止し、これらの資産の償却の方法を次のとおりとする。

資産の区分 償却方法
建物附属設備及び構築物(鉱業用のこれらの資産を除く。) 定額法
鉱業用減価償却資産(建物、建物附属設備及び構築物に限る。 定額法又は生産高比例法

(注)リース期間定額法、取替法等は存置する。

被相続人の居住用家屋に係る譲渡所得の特別控除制度の特例の創設
法律名 租税特別措置法第35条の5の6
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成28年4月1日
内容

相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋(昭和56 年5月31 日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く。)であって、当該相続の開始の直前において当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかったものに限る。

以下「被相続人居住用家屋」という。)及び当該相続の開始の直前において当該被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等を当該相続により取得をした個人が、平成28 年4月1日から平成31 年12 月31 日までの間に、次に掲げる譲渡(当該相続の時から当該相続の開始があった日以後3年を経過する日の属する年の12 月31 日までの間にしたものに限るものとし、当該譲渡の対価の額が1億円を超えるものを除く。)をした場合には、当該譲渡に係る譲渡所得の金額について居住用財産の譲渡所得の3,000 万円特別控除を適用することができることとする。

  1. 当該被相続人居住用家屋(次に掲げる要件を満たすものに限る。)の譲渡又は当該被相続人居住用家屋とともにするその敷地の用に供されている土地等の譲渡
    イ 当該相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。
    ロ 当該譲渡の時において地震に対する安全性に係る規定又はこれに準ずる基準に適合するものであること。
  2. 当該被相続人居住用家屋(イに掲げる要件を満たすものに限る。)の除却をした後におけるその敷地の用に供されていた土地等(ロに掲げる要件を満たすものに限る。)の譲渡
    イ 当該相続の時から当該除却の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。
    ロ 当該相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。

(注1)当該譲渡の対価の額と当該相続の時から当該譲渡をした日以後3年を経過する日の属する年の12 月31 日までの間に当該相続に係る相続人が行った当該被相続人居住用家屋と一体として当該被相続人の居住の用に供されていた家屋又は土地等の譲渡の対価の額との合計額が1億円を超える場合には、本特例は適用しない。

(注2)本特例は、確定申告書に、地方公共団体の長等の当該被相続人居住用家屋及び当該被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等が上記(1)又は(2)の要件を満たすことの確認をした旨を証する書類その他の書類の添付がある場合に適用するものとする。

(注3)相続財産に係る譲渡所得の課税の特例との選択適用とするほか、居住用財産の買換え等の特例との重複適用その他所要の措置を講ずる。

住宅取得等に係る措置の適用期限の延長
法律名 租税特別措置法第41条、第41条の3の2、第41条の19の2、第41条の19の3、第41条の19の4、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条の2
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成28年4月1日
内容

次に掲げる住宅取得等に係る措置について適用期限(平成31年6月30日)を平成33年12月31日まで2年6月延長する。

  1. 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
  2. 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例
  3. 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除
  4. 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除
  5. 認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除
  6. 東日本大震災の被災者に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例
特定公社債及び公募公社債投資信託等の受益権の課税方式の改正
法律名 租税特別措置法第3条、第3条の3、第8条の3、第8条の4、他
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成28年1月1日
内容

平成28 年1月1日以後に居住者等が支払を受けるべき特定公社債等の利子等については、20%(所得税15%、住民税5%)の税率による申告分離課税の対象とする。

居住者等が、平成28 年1月1日以後に特定公社債等の譲渡をした場合には、当該特定公社債等の譲渡による譲渡所得等については、20%(所得税15%、住民税5%)の税率による申告分離課税の対象とする。

上場株式等の譲渡損失及び配当所得の損益通算の特例の対象に、特定公社債等の利子所得等及び譲渡所得等を加え、これらの所得間並びに上場株式等の配当所得及び譲渡所得等との損益通算を可能とする。

平成28 年1月1日以後に特定公社債等の譲渡により生じた損失の金額のうち、その年に損益通算をしても控除しきれない金額については、翌年以後3年間にわたり、特定公社債等の利子所得等及び譲渡所得等並びに上場株式等の配当所得及び譲渡所得等からの繰越控除を可能とする。

<適用>
平成28年1月1日以後に居住者等が支払を受けるべき特定公社債等の利子等居住者等が、平成28 年1月1日以後に特定公社債等の譲渡をした場合

特定公社債以外の公社債及び私募公社債投資信託等の受益権の課税方式の改正
法律名 租税特別措置法第3条、他
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成28年1月1日
内容

特定公社債以外の公社債、私募公社債投資信託の受益権、証券投資信託以外の私募投資信託の受益権及び特定目的信託の社債的受益権で私募のもの(以下「一般公社債等」という。)について、次の措置を講ずる。

イ 利子所得等の課税方式
一般公社債等の利子等については、20%源泉分離課税を維持する。ただし、同族会社が発行した社債の利子でその同族会社の役員等が支払を受けるものは、総合課税の対象とする。

ロ 譲渡所得等の課税方式
一般公社債等の譲渡所得等については、非課税の対象から除外した上、次の措置を講ずる。

(イ)居住者等が、平成28 年1月1日以後に一般公社債等の譲渡をした場合には、当該一般公社債等の譲渡による譲渡所得等については、20%(所得税15%、住民税5%)の税率による申告分離課税の対象とする。

(ロ)一般公社債等の償還又は一部解約等により支払を受ける金額(私募公社債投資信託及び証券投資信託以外の私募投資信託にあっては、信託元本額までに限る。)については、これを一般公社債等の譲渡所得等に係る収入金額とみなすことにより、20%の税率による申告分離課税の対象とする。ただし、同族会社が発行した社債の償還金でその同族会社の役員等が支払を受けるものは、総合課税の対象とする。

割引債の課税方式等の改正
法律名 租税特別措置法第37条の10、第37条の11、第37条の15、第41条の12、他
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成28年1月1日
内容

割引債を含む公社債の譲渡所得等を課税対象とすることにあわせて、割引債の償還差益についても譲渡所得等として20%(所得税15%、住民税5%)申告分離により課税するとともに、発行時の18%源泉徴収を適用せず、償還時に源泉徴収(特別徴収)をする仕組みとする。具体的には、次のとおりとする。

イ 課税方式 平成28 年1月1日以後に行う割引債の償還及び譲渡による所得については、公社債の譲渡所得等として20%(所得税15%、住民税5%)の税率による申告分離課税の対象とする。ただし、平成27 年12 月31 日以前に発行された割引債でその償還差益が発行時に源泉徴収の対象とされたものについては、償還差益に係る18%源泉分離課税を維持し、譲渡による所得は非課税とする。

株式等に係る譲渡所得等の分離課税の改組
法律名 租税特別措置法第37条の10、第37条の11
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成28年1月1日
内容 株式等に係る譲渡所得等の分離課税について、上場株式等に係る譲渡所得等と非上場株式等に係る譲渡所得等を別々の分離課税制度とした上で、(イ) 特定公社債等及び上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税と(ロ)一般公社債等及び非上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税に改組する。
特定管理株式等が価値を失った場合の損失の特例等の拡充
法律名 租税特別措置法第37条の11の2、他
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成28年1月1日
内容

イ 特定口座で管理されている内国法人が発行した特定公社債につき、公社債としての価値を失ったことによる損失が生じた場合として当該特定公社債を発行した法人の清算結了等の事実が生じたときは、当該事実が生じたことは特定公社債の譲渡をしたこととみなし、かつ、当該損失の金額は特定公社債の譲渡をしたことにより生じた損失の金額とみなして、特定公社債等に係る利子所得等及び上場株式等に係る配当所得との損益通算並びに3年間の繰越控除を可能とする。

ロ 特定管理株式等が価値を失った場合の損失の特例について、本特例によって株式等の譲渡により生じた損失の金額とみなされた金額を上場株式等に係る譲渡損失の金額とみなして、特定公社債等に係る利子所得等及び上場株式等に係る配当所得との損益通算並びに3年間の繰越控除を可能とする。 ハ 特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等の特例及び特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等の特例について、これらの特例により控除することができる株式の取得に要した金額及び特定株式等の譲渡損失の金額は、特定公社債等及び上場株式等に係る譲渡所得等並びに一般公社債等及び非上場株式等に係る譲渡所得等から控除できることとする。

給与所得控除の見直し
法律名 所得税法第28条、第57条の2
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成28年1月1日
内容
  1. 給与所得控除の上限の引下げ 給与所得控除の上限について、次のとおり漸次引き下げる。
      現行 平成28年分の
    所得税(注1)
    平成29年分以後の
    所得税(注2)
    上限額が適用される給与収入 1,500万円 1,200万円 1,000万円
    給与所得控除の上限額 245万円 230万円 220万円

    (注1)個人住民税については、平成29年度分について適用。

    (注2)個人住民税については、平成30年度分から適用。

  2. その他 給与所得者の特定支出の控除の特例について、一律に、その年中の特定支出の額の合計額が給与所得控除額の2分の1に相当する金額を超える場合には、その超える部分の金額を給与所得控除額に加算する。
    <適用>
    平成28 年分以後の所得税について適用する。
確定申告書等に住民票の写しを添付することとされている特例の見直し
法律名 租税特別措置法施行規則第13条の4他
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成28年1月1日
内容

適用の際に、確定申告書等に住民票の写しを添付することとされている次の特例について、税務署長が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号利用法」という。)の規定により氏名及び住所等を確認することができるときは、住民票の写しの添付を要しないこととする。

  1. 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
  2. 居住用財産の譲渡所得の特別控除
  3. 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例
  4. 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
  5. 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例
  6. 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等
  7. 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等
  8. 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除
  9. 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除
  10. 認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除

(注)上記の改正は、番号利用法附則第1条第4号に定める日の属する年分以後の所得税について適用する。

電子情報処理組織により申請等を行う場合において書面により提出をする必要がある一定の書類の取扱いの変更
法律名 "国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第5条 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項ただし書に規定する国税庁長官が定める者を定める件第7号"
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成28年1月1日
内容

電子情報処理組織により申請等を行う場合において書面により提出をする必要がある一定の書類については、スキャナによる読み取り等により作成した電磁的記録(いわゆる「イメージデータ」)を当該申請等に併せて送信することにより、書面による提出に代えることができることとする。

この場合において、当該書類のうち法令の規定により原本を提出することが必要とされている書類については、税務署長は、確定申告等の期限から5年間(贈与税及び移転価格税制に係る法人税等については6年間、法人税に係る純損失等がある場合については9年間)、その内容の確認のために当該書類の提出等を求めることができることとする。

(注)上記の改正は、平成28 年4月1日以後に電子情報処理組織により申請等を行う場合について適用する。

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