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税務計算シリーズ - 過去の所得税に関する法改正情報

住宅の多世帯同居改修工事等に係る特例の創設
法律名 租税特別措置法第41条の3の2
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成28年4月1日
内容
  1. 住宅の多世代同居改修工事等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額の特例
    イ 個人が、その者の所有する居住用の家屋について一定の多世代同居改修工事を含む増改築等(以下「多世代同居改修工事等」という。)をして、当該居住用の家屋を平成28 年4月1日から平成31 年6月30 日までの間にその者の居住の用に供した場合を特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の対象に追加し、その多世代同居改修工事等に充てるために借り入れた次に掲げる住宅借入金等の年末残高(1,000 万円を限度)の区分に応じ、それぞれ次に定める割合に相当する金額の合計額を所得税の額から控除する。この特例は、住宅の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除との選択適用とし、控除期間は5年とする。
    (イ)一定の多世代同居改修工事に係る工事費用(250 万円を限度)に相当する住宅借入金等の年末残高 2%
    (ロ)(イ)以外の住宅借入金等の年末残高 1%

    (注1)上記の「一定の多世代同居改修工事」とは、(1)調理室、(2)浴室、(3)便所又は(4)玄関のいずれかを増設する工事(改修後、(1)から(4)までのいずれか2つ以上が複数となるものに限る。)であって、その工事費用(補助金等の交付がある場合には、当該補助金等の額を控除した後の金額)の合計額が50 万円を超えるものをいう。

    (注2)適用対象となる住宅借入金等は、償還期間5年以上の住宅借入金等とする。

    (注3)多世代同居改修工事等の証明書の発行は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する登録住宅性能評価機関、建築基準法に規定する指定確認検査機関、建築士法の規定により登録された建築士事務所に所属する建築士又は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定による指定を受けた住宅瑕疵担保責任保険法人が行うものとする。下記(2)イにおいて同じ。

    (注4)その他の要件は、現行の住宅の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の要件と同様とする。

    ロ 二以上の増改築等をした場合の控除額の計算の調整措置その他所要の措置を講ずる。
  2. 既存住宅に係る多世代同居改修工事をした場合の所得税額の特別控除
    イ 個人が、その者の所有する居住用の家屋について一定の多世代同居改修工事をして、当該居住用の家屋を平成28 年4月1日から平成31 年6月30 日までの間にその者の居住の用に供した場合を既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の適用対象に追加し、その多世代同居改修工事に係る標準的な工事費用相当額(250 万円を限度)の10%に相当する金額をその年分の所得税の額から控除する。

    (注1)上記の「一定の多世代同居改修工事」とは、(1)調理室、(2)浴室、(3)便所又は(4)玄関のいずれかを増設する工事(改修後、(1)から(4)までのいずれか2つ以上が複数となるものに限る。)であって、その工事に係る標準的な工事費用相当額(補助金等の交付がある場合には、当該補助金等の額を控除した後の金額)が50 万円を超えること等の要件を満たすものをいう。

    (注2)上記の「標準的な工事費用相当額」とは、多世代同居改修工事の改修部位ごとに標準的な工事費用の額として定められた金額に当該多世代同居改修工事を行った箇所数を乗じて計算した金額をいう。

    (注3)その年の前年以前3年内の各年分において本税額控除の適用を受けた者は、その年分においては本税額控除の適用を受けることはできない。

    (注4)その年分の合計所得金額が3,000 万円を超える場合には、本税額控除は適用しない。

    ロ 上記イの税額控除は、確定申告書に、当該控除に関する明細書、多世代同居改修工事が行われた家屋である旨を証する書類及び登記事項証明書その他の書類の添付がある場合に適用するものとする。

    ハ 上記イの税額控除は、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除又は特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の適用を受ける場合には、適用しない。

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額を必要経費に算入する特例の延長
法律名 租税特別措置法第28条の2
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成28年4月1日
内容 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額を必要経費に算入する特例の適用期限を2年延長する。
減価償却制度の見直し
法律名 所得税法施行令第120条の2
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成28年4月1日
内容

減価償却制度について、次の見直しを行う。 平成28年4月1日以後に取得をする建物附属設備及び構築物並びに鉱業用の建物の償却の方法について、定率法を廃止し、これらの資産の償却の方法を次のとおりとする。

資産の区分 償却方法
建物附属設備及び構築物(鉱業用のこれらの資産を除く。) 定額法
鉱業用減価償却資産(建物、建物附属設備及び構築物に限る。 定額法又は生産高比例法

(注)リース期間定額法、取替法等は存置する。

被相続人の居住用家屋に係る譲渡所得の特別控除制度の特例の創設
法律名 租税特別措置法第35条の5の6
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成28年4月1日
内容

相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋(昭和56 年5月31 日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く。)であって、当該相続の開始の直前において当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかったものに限る。

以下「被相続人居住用家屋」という。)及び当該相続の開始の直前において当該被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等を当該相続により取得をした個人が、平成28 年4月1日から平成31 年12 月31 日までの間に、次に掲げる譲渡(当該相続の時から当該相続の開始があった日以後3年を経過する日の属する年の12 月31 日までの間にしたものに限るものとし、当該譲渡の対価の額が1億円を超えるものを除く。)をした場合には、当該譲渡に係る譲渡所得の金額について居住用財産の譲渡所得の3,000 万円特別控除を適用することができることとする。

  1. 当該被相続人居住用家屋(次に掲げる要件を満たすものに限る。)の譲渡又は当該被相続人居住用家屋とともにするその敷地の用に供されている土地等の譲渡
    イ 当該相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。
    ロ 当該譲渡の時において地震に対する安全性に係る規定又はこれに準ずる基準に適合するものであること。
  2. 当該被相続人居住用家屋(イに掲げる要件を満たすものに限る。)の除却をした後におけるその敷地の用に供されていた土地等(ロに掲げる要件を満たすものに限る。)の譲渡
    イ 当該相続の時から当該除却の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。
    ロ 当該相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。

(注1)当該譲渡の対価の額と当該相続の時から当該譲渡をした日以後3年を経過する日の属する年の12 月31 日までの間に当該相続に係る相続人が行った当該被相続人居住用家屋と一体として当該被相続人の居住の用に供されていた家屋又は土地等の譲渡の対価の額との合計額が1億円を超える場合には、本特例は適用しない。

(注2)本特例は、確定申告書に、地方公共団体の長等の当該被相続人居住用家屋及び当該被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等が上記(1)又は(2)の要件を満たすことの確認をした旨を証する書類その他の書類の添付がある場合に適用するものとする。

(注3)相続財産に係る譲渡所得の課税の特例との選択適用とするほか、居住用財産の買換え等の特例との重複適用その他所要の措置を講ずる。

住宅取得等に係る措置の適用期限の延長
法律名 租税特別措置法第41条、第41条の3の2、第41条の19の2、第41条の19の3、第41条の19の4、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条の2
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成28年4月1日
内容

次に掲げる住宅取得等に係る措置について適用期限(平成31年6月30日)を平成33年12月31日まで2年6月延長する。

  1. 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
  2. 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例
  3. 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除
  4. 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除
  5. 認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除
  6. 東日本大震災の被災者に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例
特定公社債及び公募公社債投資信託等の受益権の課税方式の改正
法律名 租税特別措置法第3条、第3条の3、第8条の3、第8条の4、他
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成28年1月1日
内容

平成28 年1月1日以後に居住者等が支払を受けるべき特定公社債等の利子等については、20%(所得税15%、住民税5%)の税率による申告分離課税の対象とする。

居住者等が、平成28 年1月1日以後に特定公社債等の譲渡をした場合には、当該特定公社債等の譲渡による譲渡所得等については、20%(所得税15%、住民税5%)の税率による申告分離課税の対象とする。

上場株式等の譲渡損失及び配当所得の損益通算の特例の対象に、特定公社債等の利子所得等及び譲渡所得等を加え、これらの所得間並びに上場株式等の配当所得及び譲渡所得等との損益通算を可能とする。

平成28 年1月1日以後に特定公社債等の譲渡により生じた損失の金額のうち、その年に損益通算をしても控除しきれない金額については、翌年以後3年間にわたり、特定公社債等の利子所得等及び譲渡所得等並びに上場株式等の配当所得及び譲渡所得等からの繰越控除を可能とする。

<適用>
平成28年1月1日以後に居住者等が支払を受けるべき特定公社債等の利子等居住者等が、平成28 年1月1日以後に特定公社債等の譲渡をした場合

特定公社債以外の公社債及び私募公社債投資信託等の受益権の課税方式の改正
法律名 租税特別措置法第3条、他
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成28年1月1日
内容

特定公社債以外の公社債、私募公社債投資信託の受益権、証券投資信託以外の私募投資信託の受益権及び特定目的信託の社債的受益権で私募のもの(以下「一般公社債等」という。)について、次の措置を講ずる。

イ 利子所得等の課税方式
一般公社債等の利子等については、20%源泉分離課税を維持する。ただし、同族会社が発行した社債の利子でその同族会社の役員等が支払を受けるものは、総合課税の対象とする。

ロ 譲渡所得等の課税方式
一般公社債等の譲渡所得等については、非課税の対象から除外した上、次の措置を講ずる。

(イ)居住者等が、平成28 年1月1日以後に一般公社債等の譲渡をした場合には、当該一般公社債等の譲渡による譲渡所得等については、20%(所得税15%、住民税5%)の税率による申告分離課税の対象とする。

(ロ)一般公社債等の償還又は一部解約等により支払を受ける金額(私募公社債投資信託及び証券投資信託以外の私募投資信託にあっては、信託元本額までに限る。)については、これを一般公社債等の譲渡所得等に係る収入金額とみなすことにより、20%の税率による申告分離課税の対象とする。ただし、同族会社が発行した社債の償還金でその同族会社の役員等が支払を受けるものは、総合課税の対象とする。

割引債の課税方式等の改正
法律名 租税特別措置法第37条の10、第37条の11、第37条の15、第41条の12、他
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成28年1月1日
内容

割引債を含む公社債の譲渡所得等を課税対象とすることにあわせて、割引債の償還差益についても譲渡所得等として20%(所得税15%、住民税5%)申告分離により課税するとともに、発行時の18%源泉徴収を適用せず、償還時に源泉徴収(特別徴収)をする仕組みとする。具体的には、次のとおりとする。

イ 課税方式 平成28 年1月1日以後に行う割引債の償還及び譲渡による所得については、公社債の譲渡所得等として20%(所得税15%、住民税5%)の税率による申告分離課税の対象とする。ただし、平成27 年12 月31 日以前に発行された割引債でその償還差益が発行時に源泉徴収の対象とされたものについては、償還差益に係る18%源泉分離課税を維持し、譲渡による所得は非課税とする。

株式等に係る譲渡所得等の分離課税の改組
法律名 租税特別措置法第37条の10、第37条の11
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成28年1月1日
内容 株式等に係る譲渡所得等の分離課税について、上場株式等に係る譲渡所得等と非上場株式等に係る譲渡所得等を別々の分離課税制度とした上で、(イ) 特定公社債等及び上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税と(ロ)一般公社債等及び非上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税に改組する。
特定管理株式等が価値を失った場合の損失の特例等の拡充
法律名 租税特別措置法第37条の11の2、他
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成28年1月1日
内容

イ 特定口座で管理されている内国法人が発行した特定公社債につき、公社債としての価値を失ったことによる損失が生じた場合として当該特定公社債を発行した法人の清算結了等の事実が生じたときは、当該事実が生じたことは特定公社債の譲渡をしたこととみなし、かつ、当該損失の金額は特定公社債の譲渡をしたことにより生じた損失の金額とみなして、特定公社債等に係る利子所得等及び上場株式等に係る配当所得との損益通算並びに3年間の繰越控除を可能とする。

ロ 特定管理株式等が価値を失った場合の損失の特例について、本特例によって株式等の譲渡により生じた損失の金額とみなされた金額を上場株式等に係る譲渡損失の金額とみなして、特定公社債等に係る利子所得等及び上場株式等に係る配当所得との損益通算並びに3年間の繰越控除を可能とする。 ハ 特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等の特例及び特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等の特例について、これらの特例により控除することができる株式の取得に要した金額及び特定株式等の譲渡損失の金額は、特定公社債等及び上場株式等に係る譲渡所得等並びに一般公社債等及び非上場株式等に係る譲渡所得等から控除できることとする。

給与所得控除の見直し
法律名 所得税法第28条、第57条の2
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成28年1月1日
内容
  1. 給与所得控除の上限の引下げ 給与所得控除の上限について、次のとおり漸次引き下げる。
      現行 平成28年分の
    所得税(注1)
    平成29年分以後の
    所得税(注2)
    上限額が適用される給与収入 1,500万円 1,200万円 1,000万円
    給与所得控除の上限額 245万円 230万円 220万円

    (注1)個人住民税については、平成29年度分について適用。

    (注2)個人住民税については、平成30年度分から適用。

  2. その他 給与所得者の特定支出の控除の特例について、一律に、その年中の特定支出の額の合計額が給与所得控除額の2分の1に相当する金額を超える場合には、その超える部分の金額を給与所得控除額に加算する。
    <適用>
    平成28 年分以後の所得税について適用する。
確定申告書等に住民票の写しを添付することとされている特例の見直し
法律名 租税特別措置法施行規則第13条の4他
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成28年1月1日
内容

適用の際に、確定申告書等に住民票の写しを添付することとされている次の特例について、税務署長が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号利用法」という。)の規定により氏名及び住所等を確認することができるときは、住民票の写しの添付を要しないこととする。

  1. 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
  2. 居住用財産の譲渡所得の特別控除
  3. 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例
  4. 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
  5. 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例
  6. 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等
  7. 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等
  8. 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除
  9. 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除
  10. 認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除

(注)上記の改正は、番号利用法附則第1条第4号に定める日の属する年分以後の所得税について適用する。

電子情報処理組織により申請等を行う場合において書面により提出をする必要がある一定の書類の取扱いの変更
法律名 "国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第5条 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項ただし書に規定する国税庁長官が定める者を定める件第7号"
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成28年1月1日
内容

電子情報処理組織により申請等を行う場合において書面により提出をする必要がある一定の書類については、スキャナによる読み取り等により作成した電磁的記録(いわゆる「イメージデータ」)を当該申請等に併せて送信することにより、書面による提出に代えることができることとする。

この場合において、当該書類のうち法令の規定により原本を提出することが必要とされている書類については、税務署長は、確定申告等の期限から5年間(贈与税及び移転価格税制に係る法人税等については6年間、法人税に係る純損失等がある場合については9年間)、その内容の確認のために当該書類の提出等を求めることができることとする。

(注)上記の改正は、平成28 年4月1日以後に電子情報処理組織により申請等を行う場合について適用する。

住宅取得等に係る措置の適用期限の延長
法律名 租税特別措置法第41条、第41条の3の2、第41条の19の2、第41条の19の3、第41条の19の4、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条の2
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成27年4月1日
内容

次に掲げる住宅取得等に係る措置について適用期限(平成29年12月31日)を平成31年6月30日まで1年6月延長する。

  1. 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
  2. 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例
  3. 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除
  4. 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除
  5. 認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除
  6. 東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例
特定の資産の買換えの場合等の課税の特例の見直し及び延長
法律名 租税特別措置法第37条、第37条の4
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成27年4月1日(地域再生法関連は地域再生法の施行日 平成27年8月10日)
内容

特定の資産の買換えの場合等の課税の特例における長期所有の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換えについて、次の見直しを行った上、その適用期限を2年3月延長する。

  1. 買換資産から機械装置及びコンテナ用の貨車を除外する。
  2. 改正後の地域再生法の集中地域以外の地域から集中地域への買換えについて、課税の繰延べ割合を75%(同法の特定集中地域への買換えの場合には、70%)(現行:80%)に引き下げる。
国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設
法律名 所得税法第60条の2、第60条の3、第60条の4
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成27年7月1日
内容
  1. 特例の概要
    国外転出(国内に住所及び居所を有しないこととなることをいう。以下同じ。)をする居住者が、所得税法に規定する有価証券若しくは匿名組合契約出資の持分(以下「有価証券等」という。)又は決済をしていないデリバティブ取引、信用取引若しくは発行日取引(以下「未決済デリバティブ取引等」という。)を有する場合には、当該国外転出の時に、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額により当該有価証券等の譲渡又は当該未決済デリバティブ取引等の決済をしたものとみなして、事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算する。
    イ 当該国外転出の日の属する年分の確定申告書の提出時までに納税管理人の届出をした場合 当該国外転出の時における当該有価証券等の価額に相当する金額又は当該未決済デリバティブ取引等の決済に係る利益の額若しくは損失の額 ロ 上記イに掲げる場合以外の場合 当該国外転出の予定日の3月前の日における当該有価証券等の価額に相当する金額又は当該未決済デリバティブ取引等の決済に係る利益の額若しくは損失の額
  2. 特例の対象者
    本特例は、次のイ及びロに掲げる要件を満たす居住者について、適用する。
    イ 上記(1)イ及びロに定める金額の合計額が1億円以上である者
    ロ 国外転出の日前10 年以内に、国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年超である者

    (注)上記の「国内に住所又は居所を有していた期間」には、下記(4)の納税猶予を受けている期間を含み、出入国管理及び難民認定法別表第一の在留資格をもって在留していた期間を除く。

  3. 国外転出後5年を経過する日までに帰国をした場合の取扱い
    本特例の適用を受けた者が、その国外転出の日から5年を経過する日までに帰国をした場合において、その者が当該国外転出の時において有していた有価証券等又は未決済デリバティブ取引等で当該国外転出の時以後引き続き有していたものについては、本特例による課税を取り消すことができる。
    ただし、当該帰国までの間に、当該有価証券等又は未決済デリバティブ取引等に係る所得の計算につきその計算の基礎となるべき事実の全部又は一部の隠蔽又は仮装があった場合には、その隠蔽又は仮装があった事実に基づく当該所得については、この限りでない。
    この課税の取消しを行う場合には、帰国の日から4月を経過する日までに、更正の請求をしなければならない。
  4. 納税猶予
    イ 国外転出をする居住者でその国外転出の時において有する有価証券等又は未決済デリバティブ取引等につき本特例の適用を受けたものが、当該国外転出の日の属する年分の確定申告書に納税猶予を受けようとする旨の記載をした場合には、当該国外転出の日の属する年分の所得税のうち本特例により当該有価証券等の譲渡又は未決済デリバティブ取引等の決済があったものとされた所得に係る部分については、当該国外転出の日から5年を経過する日(同日前に帰国をする場合には、同日とその者の帰国の日から4月を経過する日のいずれか早い日)まで、その納税を猶予する。
    ロ この納税猶予は、その所得税に係る確定申告書の提出期限までに、納税猶予分の所得税額に相当する担保を供し、かつ、納税管理人の届出をした場合に適用する。
    ハ 納税猶予の期限は、申請により国外転出の日から10 年を経過する日までとすることができる。この場合における上記(3)による課税の取消しは、国外転出の日から10 年を経過する日までに帰国をした場合に適用することができる。
    ニ 納税猶予を受けている者は、納税猶予の期限までの各年の12 月31 日(基準日)における当該納税猶予に係る有価証券等及び未決済デリバティブ取引等の所有に関する届出書を、基準日の属する年の翌年3月15 日までに、税務署長に提出しなければならない。当該届出書を提出期限までに提出しなかった場合には、その提出期限の翌日から4月を経過する日をもって、納税猶予の期限とする。

    (注)納税猶予の期限の到来により所得税を納付する場合には、当該納税猶予がされた期間に係る利子税を納付する義務が生じる。以下同じ。

  5. 納税猶予の期限までに有価証券等の譲渡等があった場合
    イ 本特例の適用を受けた者で納税猶予を受けているものが、その納税猶予の期限までに、本特例の対象となった有価証券等又は未決済デリバティブ取引等の譲渡又は決済等をした場合には、その納税猶予に係る所得税のうち当該譲渡又は決済等があった有価証券等又は未決済デリバティブ取引等に係る部分については、その譲渡又は決済等があった日から4月を経過する日をもって納税猶予に係る期限とする。
    ロ 本特例の適用を受けた者で納税猶予を受けているものが、その納税猶予の期限までに、本特例の対象となった有価証券等又は未決済デリバティブ取引等の譲渡又は決済等をした場合において、その譲渡に係る譲渡価額又は決済に係る利益の額が国外転出の時に課税が行われた額を下回るとき(決済に係る損失の額にあっては上回るとき)等は、その譲渡又は決済等があった日から4月を経過する日までに、更正の請求をすることにより、その国外転出の日の属する年分の所得税額の減額等をすることができる。
  6. 納税猶予の期限が到来した場合の取扱い
    納税猶予の期限の到来に伴いその納税猶予に係る所得税の納付をする場合において、その期限が到来した日における有価証券等の価額又は未決済デリバティブ取引等の決済による利益の額若しくは損失の額が、本特例の対象となった金額を下回るとき(損失の額にあっては上回るとき)は、その到来の日から4月を経過する日までに、更正の請求をすることにより、その国外転出の日の属する年分の所得税額の減額等をすることができる。

    (注)この取扱いは、納税猶予の期限が到来する日前に自ら納税猶予に係る所得税の納付をする場合には、適用しない。

  7. 二重課税の調整
    イ 本特例の適用を受けた者で納税猶予を受けているものが、その納税猶予の期限までに本特例の対象となった有価証券等又は未決済デリバティブ取引等の譲渡又は決済等をし、その所得に対する外国所得税を納付する場合において、その外国所得税の額の計算上本特例により課された所得税について二重課税が調整されないときは、その外国所得税を納付することとなった日から4月を経過する日までに、更正の請求をすることにより、その者が国外転出の日の属する年において当該外国所得税(納税猶予に係る所得税のうち当該譲渡又は決済等があった有価証券等又は未決済デリバティブ取引等に係る部分に相当する金額に限る。)を納付するものとみなして、外国税額控除の適用を受けることができる。

    (注)有価証券等又は未決済デリバティブ取引等の譲渡又は決済等による所得が国内源泉所得に該当する等の一定の場合は、上記イの対象外とする。

    ロ 居住者が、本特例に相当する外国の法令の規定により外国所得税を課された場合において、その対象となった有価証券等又は未決済デリバティブ取引等の譲渡又は決済等をしたときは、その者の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費又は取得費に算入する金額は、その外国の法令の規定により収入金額に算入された金額とする。
  8. 更正の期間制限の取扱い
    イ 本特例による所得税(その所得税に係る確定申告書の提出期限までに納税管理人の届出及び税務代理権限証書の提出がある場合として定める一定の場合を除く。)の更正の期間制限を7年(現行:5年)とする。
    ロ 上記(3)、(5)ロ、(6)又は(7)イによる更正の請求があった場合の更正については、更正の請求の基因となった理由が生じた日から3年間とする期間制限の特例の対象とする。
  9. 納税猶予の期限を延長した場合の相続税等の納税義務の取扱い
    上記(4)ハにより納税猶予の期限を延長した者は、相続税又は贈与税の納税義務の判定に際しては、納税猶予がされた期間中は、相続若しくは遺贈又は贈与前5年以内のいずれかの時において国内に住所を有していた場合と同様の取扱いとする。
  10. 贈与、相続又は遺贈により非居住者に有価証券等が移転する場合
    上記(2)イ及びロに掲げる要件を満たす者の有する有価証券等又は未決済デリバティブ取引等が、贈与、相続又は遺贈により非居住者に移転した場合には、その贈与、相続又は遺贈の時に、その時における価額に相当する金額により、その有価証券等の譲渡又は未決済デリバティブ取引等の決済があったものとみなして、事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算する。
  11. その他所要の措置を講ずる。

(注1)この特例(上記Fロを除く。)は、平成27 年7月1日以後に国外転出をする場合又は同日以後の贈与、相続若しくは遺贈について適用する。

(注2)上記Fロの特例は、平成27 年7月1日以後に国外転出に相当する事由があった場合等について適用する。

所得税の最高税率の見直し
法律名 所得税法第89条
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成27年1月1日
内容

現行の所得税の税率構造に加えて、課税所得4,000 万円超について45%の税率を設ける。

(注)上記の改正は、平成27年分以後の所得税について適用する。

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長
法律名 租税特別措置法第67条の5
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成26年分申告より
内容 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用期限を2年延長する。(平成28年3月31日まで)
居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の適用期限の延長
法律名 租税特別措置法第41条の5
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成26年分申告より
内容 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を2年延長する。
特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の適用期限の延長
法律名 租税特別措置法第41条の5の2
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成26年分申告より
内容 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を2年延長する。
東日本大震災による雑損控除及び雑損失の繰越控除又は被災事業用資産の損失の繰越控除の特例の改正
法律名 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第4条
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成26年分申告より
内容 東日本大震災により住宅、家財等又は事業用資産に損失が生じた場合において、被災したこれらの資産に関連する原状回復費用等をその災害のやんだ日から3年以内に支出をすることが困難な事情があるときは、その困難な事情がやんだ日の翌日から3年以内に支出される原状回復費用等を雑損控除及び雑損失の繰越控除又は被災事業用資産の損失の繰越控除の特例の対象となる災害関連支出としてこれらの特例の適用を受けることができることとする。

(注)上記の改正は、平成26 年1月1日以後にした原状回復費用等の支出について適用する。

肉用牛の売却による農業所得の課税の特例の適用期限の延長
法律名 租税特別措置法第25条
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成26年分申告より
内容 肉用牛の売却による農業所得の課税の特例の適用期限を3年延長する。
政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除の適用期限の延長
法律名 租税特別措置法第41条の18
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成26年分申告より
内容 政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除の適用期限を5年延長する。
生活に通常必要でない資産の範囲の拡充
法律名 所得税法施行令178
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成26年分申告より
内容 譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)を加える。

(注)上記の改正は、平成26年4月1日以後に行う資産の譲渡について適用する。

社会保険診療報酬の所得計算の特例の改正
法律名 租税特別措置法第26条
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成26年分申告より
内容

社会保険診療報酬の所得計算の特例について、適用対象者からその年の医業及び歯科医業に係る収入金額が7,000万円を超える者を除外する。

住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の改正
法律名 租税特別措置法第41条、第41条の2、第41条の2の2
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成26年分申告より
内容

住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について適用期限(平成25年12月31日)を平成29年12月31日まで4年延長するとともに、次の措置を講ずる。

住宅の取得等をして平成26年から平成29年までの間に居住の用に供した場合の住宅借入金等の年末残高の限度額(借入限度額)、控除率、各年の控除限度額及び控除期間(10 年間)の最大控除額を次のとおりとする。

居住年 住宅借入金等の
年末残高の限度額
控除率 控除期間 各年の控除
限度額
最大控除
限度額
平成26年1月〜
平成29年12月
特定取得に
該当する場合
4,000万円
1.0% 10年間 40万円 400万円
(5,000万円) (50万円) (500万円)
特定取得に
該当しない場合
2,000万円
1.0% 10年間 20万円 200万円
(3,000万円) (30万円) (300万円)

(注1) 「特定取得」とは、住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等が、新消費税率により課されるべき消費税額等である場合におけるその住宅の取得等をいいます(措法41D、41の3の2N)。以下同じです。

(注2) 表中のかっこ内の金額は、認定住宅の場合の住宅借入金等の年末残高の限度額等です。

特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の改正
法律名 租税特別措置法第41条の3の2
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成26年分申告より
内容

特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例について、適用期限(平成25年12月31日)を平成29年12月31日まで4年延長するとともに、次の措置を講ずる。

  1. 特定の増改築等をして平成26年から平成29年までの間に居住の用に供した場合の住宅借入金等の年末残高の限度額(1,000万円)のうち特定の増改築等に係る限度額(特定増改築等限度額)、控除率及び各年の控除限度額並びに控除期間(5年間)の最大控除額を次のとおりとする。
    居住年 特定増改築等
    1,000万円から
    特定増改築等
    限度額を
    控除した残額
    控除率 控除期間 各年の控除
    限度額
    最大控除
    限度額
    平成26年1月〜
    平成29年12月
    特定取得に
    該当する場合
    250万円
    2.0% 5年間 12.5万円 62.5万円
    750万円 1.0% 5年間
    特定取得に
    該当しない場合
    200万円 2.0% 5年間 12万円 60万円
    800万円 1.0% 5年間
  2. 対象となる特定の増改築等に係る工事費要件について、特定の増改築等に係る費用の額(補助金等の交付がある場合には、当該補助金等の額を控除した後の金額)が50万円(現行:30万円)を超える場合に改める。

    (注)上記の改正は、特定の増改築等をした家屋を平成26年4月1日以後に居住の用に供する場合について適用する。

既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除の改正
法律名 租税特別措置法第41条の19の2
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成26年分申告より
内容

既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除について、適用期限(平成25年12月31日)を平成29年12月31日まで4年延長するとともに、次の措置を講ずる。

平成26年から平成29年までの間に耐震改修工事をした場合の耐震改修工事限度額、控除率及び控除限度額を次のとおりとする。

住宅耐震改修の完了年 耐震改修工事
限度額
控除率 最大控除
限度額
平成26年1月〜 平成29年12月 新消費税率により
課されるべき場合
250万円 10% 25万円
旧消費税率のみにより
課されるべき場合
200万円 10% 20万円
住宅特定改修特別税額控除の改正
法律名 租税特別措置法第41条の19の3
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成26年分申告より
内容
  1. 改修工事限度額等を次のとおりとする
    イ 特定居住者が高齢者等居住改修工事等をした場合
    居住年 改修工事
    限度額
    控除率 最大控除
    限度額
    平成25年1月〜平成26年3月 200万円 10%
    20万円
    平成26年4月〜平成29年12月 新消費税率により
    課されるべき場合
    200万円 10% 20万円
    旧消費税率のみにより
    課されるべき場合
    150万円 10% 15万円
    ロ 居住者が一般断熱改修工事等をした場合
    居住年 改修工事
    限度額
    控除率 最大控除
    限度額
    平成25年1月〜平成26年3月 200万円
    (300万円)
    10%
    20万円
    (30万円)
    平成26年4月〜平成29年12月 新消費税率により
    課されるべき場合
    250万円
    (350万円)
    10% 25万円
    (35万円)
    旧消費税率のみにより
    課されるべき場合
    200万円
    (300万円)
    10% 20万円
    (30万円)

    (注)表中のかっこ内の金額は、併せて太陽光発電設備の設置工事を行う場合の断熱改修工事限度額又は最大控除額です。

  2. 特定改修工事をした家屋を平成26年4月1日以後に居住の用に供した場合には、税額控除額の計算方法が特定改修工事に係る標準的な費用の額
    (補助金等の交付を受ける場合には、その補助金等の額を控除した後の金額)の10%に相当する金額とする。
  3. 特定改修工事をした家屋を平成26年4月1日以後に居住の用に供した場合には、高齢者等居住改修工事等及び一般断熱改修工事等の両方の工事を
    して同一年中に居住の用に供した場合の税額控除の限度額(20万円(太陽光発電設備の設置工事を行う場合は30万円))を廃止する。
認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除の改正
法律名 租税特別措置法第41条の19の4
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成26年分申告より
内容

認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除について、適用期限(平成25年12月31日)を平成29年12月31日まで4年延長するとともに、次の措置を講ずる。

対象住宅の新築等をして平成26年から平成29年までの間に居住の用に供した場合の対象住宅、標準的な性能強化費用に係る控除対象限度額、控除率及び控除限度額を次のとおりとする。

居住年 認定住宅の
範囲
認定住宅
限度額
控除率 最大控除
限度額
平成25年1月〜平成26年3月 認定長期優良住宅 500万円
10% 50万円
平成26年4月〜
平成29年12月
新消費税率により
課されるべき場合
認定長期優良住宅
認定低炭素住宅
650万円 10% 65万円
旧消費税率のみにより
課されるべき場合
認定長期優良住宅
認定低炭素住宅
500万円 10% 50万円
東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度の特例の改正
法律名 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条の2
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成26年分申告より
内容

東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度の特例について、適用期限(平成25年12月31日)を平成29年12月31日まで4年延長するとともに、再建住宅の取得等をして平成26年から平成29年までの間に居住の用に供した場合の再建住宅借入金等の年末残高の限度額(借入限度額)、控除率、各年の控除限度額及び控除期間(10年間)の最大控除額を次のとおりとする。

居住年 再建住宅に係る
住宅借入金等の
年末残高の限度額
控除率 控除期間 各年の
控除限度額
最大控除
限度額
平成25年1月〜3月 3,000万円
1.2% 10年間 36万円 360万円
平成26年4月〜平成29年12月 5,000万円 1.2% 10年間 60万円 600万円
平成26年分以後の所得税において住宅借入金等特別税額控除の適用がある場合の個人住民税の控除限度額の改正
法律名 地方税法附則第5条の4の2
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成26年分申告より
内容

平成26年分以後の所得税において住宅借入金等特別税額控除の適用がある者(平成26年から平成29年までに入居した者に限る。)のうち、当該年分の住宅借入金等特別税額控除額から当該年分の所得税額(住宅借入金等特別税額控除の適用がないものとした場合の所得税額とする。)を控除した残額があるものについては、翌年度分の個人住民税において、当該残額に相当する額を、次の控除限度額の範囲内で減額する。

居住年 控除限度額
平成25年1月〜3月 所得税の課税総所得金額等×5%
(最高9.75万円)
平成26年4月〜平成29年12月 所得税の課税総所得金額等×7%
(最高13.65万円)
既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の改正
法律名 租税特別措置法第41条の19の3
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成25年分申告より
内容

適用期限(平成24年12月31日)を平成29年12月31日まで5年延長するとともに、次の措置を講ずる。

  1. 特定の改修工事をして平成25年から平成29年までの間に居住の用に供した場合の改修工事限度額、控除率及び控除限度額を次のとおりとする。

    イ )省エネ改修工事の場合

    居住年 改修工事限度額 控除率 控除限度額
    平成25年1月〜平成26年3月 200万円
    (300万円)
    10% 20万円
    (30万円)
    平成26年4月〜平成29年12月 250万円
    (350万円)
    10% 25万円
    (35万円)

    (注1)カッコ内の金額は、省エネ改修工事と併せて太陽光発電装置を設置する場合の改修工事限度額及び控除限度額である。

    (注2)平成26年4月から平成29年12月までの欄の金額は、省エネ改修工事に要した費用の額に含まれる消費税等の税率が8%又は10%である場合の金額であり、それ以外の場合における改修工事限度額は200万円と、控除限度額は20 万円とする。

    ロ )バリアフリー改修工事の場合

    居住年 改修工事限度額 控除率 控除限度額
    平成25年1月〜平成26年3月 200万円 10% 20万円
    平成26年4月〜平成29年12月 200万円 10% 20万円

    (注3)平成26年4月から平成29年12月までの欄の金額は、バリアフリー改修工事に要した費用の額に含まれる消費税等の税率が8%又は10%である場合の金額であり、それ以外の場合における改修工事限度額は150万円と、控除限度額は15万円とする。

    (注4)その年の前年以前3年内にバリアフリー改修工事を行い、本税額控除の適用を受けている場合には適用しない。

  2. 税額控除額の計算方法について、特定の改修工事に係る標準的な費用の額(補助金等の交付がある場合には、当該補助金等の額を控除した後の金額。ロにおいて同じ。)の10%に相当する金額に改組した上で、次の見直しを行う。
    イ )標準的な費用の額の対象となる省エネ改修工事の対象に、省エネ改修工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たす一定の省エネ設備の取替え又は取付けに係る工事を加える。

    (注5)上記の「一定の省エネ設備」とは、改正後の省エネ基準において設計一次エネルギー消費量の評価対象となる建築設備であって、住宅におけるエネルギー消費量の多い設備である高効率空調機、高効率給湯器及び太陽熱利用システムのうち一定のものをいう。

    (注6)一定の省エネ設備の設置工事を行う場合における改修工事限度額は、250万円(設置工事に要した費用の額に含まれる消費税等の税率が8%又は10%である場合)とする。

    ロ )対象となる特定の改修工事に係る工事費要件について、標準的な費用の額が50万円を超える場合に改める。
    ハ )標準的な費用の額について工事の実績を踏まえて金額を見直す。
  3. 同一年中に省エネ改修及びバリアフリー改修の両方の工事をして居住の用に供した場合の各税額控除額の合計額に対する限度額(20万円(太陽光発電装置を設置する場合には30万円))を廃止する。

    (注7)上記A及びBの改正は、特定の改修工事をした家屋を平成26年4月1日以後に居住の用に供する場合について適用する。

  4. 省略
  5. 省略
  6. 特定の改修工事に要した費用の額の合計額に含まれる消費税等の税率が二以上ある場合の調整措置を講ずる。
電子証明書を有する個人の電子情報処理組織による申告に係る所得税額の特別控除制度の廃止
法律名 租税特別措置法第41条の19の5
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成25年分申告より
内容

電子証明書を有する個人の電子情報処理組織による申告に係る所得税額の特別控除制度は、適用期限の到来をもって廃止する。

給与所得控除の改正
法律名 所得税法第28条B
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成25年分申告より
内容

その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。

給与所得者の特定支出の控除の特例の改正
法律名 所得税法第57条の2
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成25年分申告より
内容
  1. その年中の特定支出の額の合計額が、次に定める金額を超える場合は、給与所得の金額の計算上、その超える部分の金額を給与所得控除額に加算することとされました。
    イ )その年中の給与等の収入金額が1,500万円以下である場合 その年中の給与所得控除額の2分の1に相当する金額
    ロ )その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合 125万円
  2. 特定支出の範囲に、一定の支出が追加されました。
退職所得課税の改正
法律名 所得税法第30条A
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成25年分申告より
内容

その年中の退職手当等のうち、特定役員退職手当等に係る退職所得の金額は、退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額(改正前:残額の2分の1)とされました。

(注1) 「特定役員退職手当等」とは、退職手当等のうち、役員等勤続年数が5年以下である者が、退職手当等の支払者からその役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものをいいます。

(注2) 「役員等勤続年数」は、退職手当等に係る勤続期間のうち、例えば、その退職手当等の支払を受ける者がその支払者の下において退職の日まで引き続き勤務した場合には、その引き続き勤務した期間のうち、役員等(次のイからハに掲げる者をいいます。)として勤務した期間をいいます。

イ )法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している一定の者

ロ )国会議員及び地方公共団体の議会の議員

ハ )国家公務員及び地方公務員

復興特別所得税の創設
法律名 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法
関連製品 PCA所得税
施行期日 平成25年分申告より
内容

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)が公布され、「復興特別所得税」が創設されました。

これにより平成25年から平成49年までの各年分の確定申告については、所得税及び復興特別所得税を併せて申告・納付することになります。

なお、給与所得者の方は、平成25年1月1日以降に支払を受ける給与等から所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されることとなります。

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