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税務計算シリーズ - 法人税に関する法改正情報

被災代替資産等取得をした場合の特別償却の措置の常設化
法律名租税特別措置法第42条の3
関連製品

PCA法人税

施行期日2017年4月1日
内容

法人が、特定非常災害の指定を受けた災害が発生した日(以下「発災日」という。)から5年を経過する日までの期間(以下「指定期間」という。)内に、その災害に基因してその事業の用に供することができなくなった建物(その附属設備を含む。)、構築物若しくは機械装置の代替資産の取得等をしてその事業の用に供した場合又は建物、構築物若しくは機械装置の取得等をして被災区域及びその被災区域である土地に付随して一体的に使用される土地の区域内においてその事業の用に供した場合には、これらの減価償却資産(以下「被災代替資産等」という。)の取得価額に、次の区分ごとに、次の償却率を乗じた金額の特別償却ができる措置を講ずる。

被災代替資産等の区分 取得等の時期
発災日から3年目まで 発災日から4年目・5年目
建物又は構築物 15%(18%) 10%(12%)
機械装置 30%(36%) 20%(24%)

 

(注1)上記の「被災区域」とは、その災害に基因して事業又は居住の用に供することができなくなった建物又は構築物の敷地及びその建物又は構築物と一体的に事業の用に供される附属施設の用に供されていた土地の区域をいう。

(注2)上記のカッコ内の率は、中小企業者等が取得等をする場合の償却率である。

(注3)平成29 年4月1日前1年以内に終了する事業年度の指定期間内に被災代替資産等の取得等をした場合には、同日以後最初に終了する事業年度において、特別償却相当額の償却ができることとする。

中小企業者等の試験研究を行った場合の税額控除制度(研究開発税制)の見直し
法律名地方税法附則第8条
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PCA法人税

施行期日2017年4月1日
内容

中小企業者等の試験研究を行った場合の税額控除制度(研究開発税制)について、次の見直しを行う。

  1. 試験研究費の増加額に係る税額控除又は平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除を選択適用できる制度について、試験研究費の増加額に係る税額控除を廃止した上、その適用期限を2年延長する。
  2. 2年間の時限措置として、次の措置を講ずる。
    (1) 中小企業技術基盤強化税制について、試験研究費の増加割合が5%を超える場合には、次のとおりとする。
    イ 税額控除率(12%)に、増加割合から5%を控除した割合に0.3 を乗じて計算した率を加算する。ただし、税額控除率の上限は17%とする。
    ロ 控除税額の上限(当期の法人税額の25%)に当期の法人税額の10%を上乗せする。なお、平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除制度との選択適用とする。
    (2)試験研究費の額が平均売上金額の10%を超える場合には、平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除制度の適用に代えて、中小企業技術基盤強化税制について、控除税額の上限(当期の法人税額の25%)に、当期の法人税額に試験研究費割合から10%を控除した割合を2倍した割合(10%を上限とする。)を乗じて計算した金額を上乗せする措置を適用できる。なお、上記(1)ロとの選択適用とする。
  3. 試験研究費の範囲について、対価を得て提供する新たな役務の開発に係る試験研究のために要する一定の費用を加える。
  4. 特別試験研究費の額に係る税額控除制度について、次の見直しを行う。
    (1) 特別試験研究費の対象となる共同研究及び委託研究に係る相手方が支出する費用で自己が負担するものについて、その費用の限定(現行:原材料費、人件費、旅費、経費及び外注費)を廃止し、これらの研究に要した費用とする。
    (2) 契約変更前に支出した費用について、その契約に係るものであることが明らかであり、かつ、その支出日と契約変更日が同一の事業年度内である場合には、特別試験研究費の対象となることを明確化する。
    (3) その事業年度における特別試験研究費の額であることの相手方による確認について、費用の明細書と領収証等との突合を要しないこととする。
付加価値割の所得拡大促進税制及び中小企業者等の雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度の見直し
法律名地方税法附則第9条
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PCA法人税

施行期日2017年4月1日
内容

付加価値割の所得拡大促進税制及び中小企業者等の雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度について、次の見直しを行う。

  1. 付加価値割の所得拡大促進税制について、平均給与等支給額が比較平均給与等支給額を超えることとの要件を、平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額のその比較平均給与等支給額に対する割合が2%以上であることとの要件に見直す。
  2. 中小企業者等の雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度について、平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額のその比較平均給与等支給額に対する割合が2%以上である場合における控除税額を、雇用者給与等支給増加額の10%と雇用者給与等支給増加額のうち雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額の12%との合計額(現行:雇用者給与等支給増加額の10%)とする。
地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は中小企業者等の税額控除制度並びに中小企業者等の特定の地域において雇用者の数が増加した場合の税額控除制度(雇用促進税制)のうち地方事業所基準雇用者数に係る措置及び地方事業所特別基準雇用者数に係る措置の拡充
法律名地方税法附則第8条
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PCA法人税

施行期日2017年4月1日
内容

地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は中小企業者等の税額控除制度並びに中小企業者等の特定の地域において雇用者の数が増加した場合の税額控除制度(雇用促進税制)のうち地方事業所基準雇用者数に係る措置及び地方事業所特別基準雇用者数に係る措置について、次の措置を講ずる。

  1. 地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は中小企業者等の税額控除制度における税額控除率を引き上げる措置の適用期限を1年延長する。
  2. 地方事業所基準雇用者数に係る措置における地方事業所税額控除限度額を、次の金額の合計額(現行:20 万円(基準雇用者割合が10%以上であることとの要件を満たす場合には、50 万円)に地方事業所基準雇用者数を乗じて計算した金額)とする。
    (1) 30 万円(基準雇用者割合が10%以上であることとの要件を満たす場合には、60 万円)に、地方事業所基準雇用者数のうち無期雇用かつフルタイムの要件を満たす新規雇用者数に達するまでの数を乗じて計算した金額
    (2) 20 万円(基準雇用者割合が10%以上であることとの要件を満たす場合には、50 万円)に、新規雇用者総数(地方事業所基準雇用者数を超える部分を除く。)から無期雇用かつフルタイムの要件を満たす新規雇用者数を控除した数のうち新規雇用者総数の40%に達するまでの数と地方事業所基準雇用者数から新規雇用者総数を控除した数との合計数を乗じて計算した金額
    (3)10 万円(基準雇用者割合が10%以上であることとの要件を満たす場合には、40 万円)に、新規雇用者総数(地方事業所基準雇用者数を超える部分を除く。)から無期雇用かつフルタイムの要件を満たす新規雇用者数を控除した数のうち新規雇用者総数の40%を超える部分の数を乗じて計算した金額
  3. 移転型事業の要件のうち特定業務施設における増加従業員の過半数が特定集中地域からの転勤者であることとの要件について、特定集中地域における従業員の減少人数を上限として、特定業務施設における新規雇用者の一部を特定集中地域からの転勤者とみなす。
地方税の税率等の変更
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PCA法人税

内容

埼玉県東松山市、埼玉県深谷市、長野県長野市
上記地方自治体にて、税率や課税対象期間等が変更になっています。

※詳細な税率等に関しては、各地方自治体のHPにてご確認下さい。

対応バージョンVer.2.0−Rev.19.02 以降
試験研究を行った場合の税額控除制度(研究開発税制)の見直し
法律名 租税特別措置法第42条の4
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PCA法人税

施行期日 2017年4月1日
内容

試験研究を行った場合の税額控除制度(研究開発税制)について、次の見直しを行う。

  1. 試験研究費の総額に係る税額控除制度について、税額控除率(現行:試験研究費割合に応じ8〜10%)を次の試験研究費の増減割合に応じた税額控除率(10%を上限とする。)とする制度に改組する。
    イ 増減割合が5%超 9%+(増減割合−5%)×0.3
    ロ 増減割合が5%以下 9%−(5%−増減割合)×0.1
    ハ 増減割合が−25%未満 6%

    (注1)上記の「増減割合」とは、試験研究費増減差額の比較試験研究費の額に対する割合をいう。

    (注2)上記の「試験研究費増減差額」とは、試験研究費の額から比較試験研究費の額を減算した金額をいう。

  2. 試験研究費の増加額に係る税額控除又は平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除を選択適用できる制度について、試験研究費の増加額に係る税額控除を廃止した上、その適用期限を2年延長する。
  3. 2年間の時限措置として、次の措置を講ずる。
    イ 試験研究費の総額に係る税額控除制度の税額控除率の上限を14%(原則:10%)とする。
    ロ 中小企業技術基盤強化税制について、試験研究費の増加割合が5%を超える場合には、次のとおりとする。
    (イ)税額控除率(12%)に、増加割合から5%を控除した割合に0.3 を乗じて計算した率を加算する。ただし、税額控除率の上限は17%とする。
    (ロ)控除税額の上限(当期の法人税額の25%)に当期の法人税額の10%を上乗せする。なお、平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除制度との選択適用とする。

    (注)上記の「増加割合」とは、試験研究費の額から比較試験研究費の額を控除した残額の比較試験研究費の額に対する割合をいう。

    ハ 試験研究費の額が平均売上金額の10%を超える場合には、平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除制度の適用に代えて、次の措置を適用できる。
    (イ)試験研究費の総額に係る税額控除制度について、控除税額の上限(当期の法人税額の25%)に、当期の法人税額に試験研究費割合から10%を控除した割合を2倍した割合(10%を上限とする。)を乗じて計算した金額を上乗せする。
    (ロ)中小企業技術基盤強化税制について、控除税額の上限(当期の法人税額の25%)に、当期の法人税額に試験研究費割合から10%を控除した割合を2倍した割合(10%を上限とする。)を乗じて計算した金額を上乗せする。なお、上記ロ(ロ)との選択適用とする。

    (注)上記の「平均売上金額」とは、当期を含む4年間の売上金額の年平均額をいい、上記の「試験研究費割合」とは、試験研究費の額の平均売上金額に対する割合をいう。

  4. 試験研究費の範囲について、対価を得て提供する新たな役務の開発に係る試験研究のために要する一定の費用を加える。

    (注)上記の「一定の費用」とは、対価を得て提供する新たな役務(以下「新サービス」という。)の開発を目的として行う次の業務に要する原材料費、人件費(その業務に専ら従事する情報の解析に関する専門的な知識を有すると認められる者(以下「情報解析専門家」という。)に係るものに限る。)及び経費(外注費にあっては、これらの原材料費及び人件費並びに外注費以外の経費に相当する部分に限る。)並びに委託費(これらの原材料費、人件費及び経費に相当する部分に限る。)をいう。

    イ 大量の情報を収集する機能を有し、その全部又は主要な部分が自動化されている機器又は技術を用いて行われる情報の収集
    ロ その収集により蓄積された情報について、一定の法則を発見するために、情報解析専門家により専ら情報の解析を行う機能を有するソフトウエア(これに準ずるソフトウエアを含む。)を用いて行われる分析
    ハ その分析により発見された法則を利用した新サービスの設計ニ その発見された法則が予測と結果の一致度が高い等妥当であると認められるものであること及びその発見された法則を利用した新サービスがその目的に照らして適当であると認められるものであることの確認
  5. 特別試験研究費の額に係る税額控除制度について、次の見直しを行う。
    イ 特別試験研究費の対象となる共同研究及び委託研究に係る相手方が支出する費用で自己が負担するものについて、その費用の限定(現行:原材料費、人件費、旅費、経費及び外注費)を廃止し、これらの研究に要した費用とする。
    ロ 契約変更前に支出した費用について、その契約に係るものであることが明らかであり、かつ、その支出日と契約変更日が同一の事業年度内にある場合には、特別試験研究費の対象となることを明確化する。
    ハ その事業年度における特別試験研究費の額であることの相手方による確認について、費用の明細書と領収証等との突合を要しないこととする。
雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度の見直し
法律名 租税特別措置法第42条の12の5
関連製品

PCA法人税

施行期日 2017年4月1日
内容

雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度について、次の見直しを行う。

  1. 中小企業者等以外の法人について、平均給与等支給額が比較平均給与等支給額を超えることとの要件を、平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額のその比較平均給与等支給額に対する割合が2%以上であることとの要件に見直すとともに、控除税額を、雇用者給与等支給増加額の10%と雇用者給与等支給増加額のうち雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額の2%との合計額(現行:雇用者給与等支給増加額の10%)とする。
  2. 中小企業者等について、平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額のその比較平均給与等支給額に対する割合が2%以上である場合における控除税額を、雇用者給与等支給増加額の10%と雇用者給与等支給増加額のうち雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額の12%との合計額(現行:雇用者給与等支給増加額の10%)とする。
組織再編税制等についての見直し
法律名 法人税法施行令第59条
関連製品

PCA法人税

施行期日 2017年4月1日
内容

組織再編税制等について、次の見直しを行う。I営業権の償却方法について、取得年度の償却限度額の計算上、月割計算を行うこととする。資産調整勘定及び負債調整勘定についても同様とする。

中小企業向け設備投資促進税制の拡充
法律名 租税特別措置法第42条の6、第42条の12の3、第42条の12の4
関連製品

PCA法人税

施行期日 2017年4月1日
内容

中小企業投資促進税制及び特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度について、次の措置を講ずる。

  1. 中小企業投資促進税制の上乗せ措置(生産性向上設備等に係る即時償却等)について、次の中小企業経営強化税制として改組し、全ての器具備品及び建物附属設備を対象とする。青色申告書を提出する中小企業者等で中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けたものが、平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に、生産等設備を構成する機械装置、工具、器具備品、建物附属設備及びソフトウエアで、特定経営力向上設備等に該当するもののうち、一定の規模以上のものの取得等をして、その特定経営力向上設備等を国内にあるその法人の指定事業の用に供した場合には、その特定経営力向上設備等の普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却とその取得価額の7%(特定中小企業者等にあっては、10%)の税額控除との選択適用ができることとする。ただし、税額控除における控除税額は当期の法人税額の20%を上限とし、控除限度超過額は1年間の繰越しができる。

    (注1)中小企業者等及び特定中小企業者等の範囲は、中小企業投資促進税制及び特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の対象法人のうち、中小企業等経営強化法の中小企業者等に該当するものとする。

    (注2)上記の「生産等設備」とは、その法人の指定事業の用に直接供される減価償却資産で構成されているものをいう。なお、事務用器具備品、本店、寄宿舎等に係る建物附属設備、福利厚生施設に係るもの等は該当しない。

    (注3)上記の「特定経営力向上設備等」とは、経営力向上設備等のうち経営力向上に著しく資する一定のもので、その法人の認定を受けた経営力向上計画に記載されたものをいう。

    (注4)上記の「経営力向上設備等」とは、中小企業等経営強化法に規定する次の設備をいう。
    イ 生産性向上設備次の(イ)及び(ロ)の要件を満たす機械装置、工具(測定工具及び検査工具に限る。)、器具備品、建物附属設備及びソフトウエア(設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有するものに限る。)をいう。ただし、ソフトウエア及び旧モデルがないものは、次の(イ)の要件を満たすものとする。
    (イ)販売が開始されてから、機械装置:10 年以内、工具:5年以内、器具備品:6年以内、建物附属設備:14 年以内、ソフトウエア:5年以内のものであること。
    (ロ)旧モデル比で経営力の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度等)が年平均1%以上向上するものであること。
    ロ 収益力強化設備その投資計画における年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれるものであることにつき経済産業大臣の確認を受けた投資計画に記載された機械装置、工具、器具備品、建物附属設備及びソフトウエアをいう。

    (注5)上記の「一定の規模以上のもの」とは、それぞれ次のものをいう。
    イ 機械装置 1台又は1基の取得価額が160 万円以上のもの
    ロ 工具及び器具備品 それぞれ1台又は1基の取得価額が30 万円以上のもの
    ハ 建物附属設備 一の取得価額が60 万円以上のもの
    ニ ソフトウエア 一の取得価額が70 万円以上のもの

    (注6)指定事業は、中小企業投資促進税制及び特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度のそれぞれの対象事業に該当する全ての事業とする。

  2. 中小企業投資促進税制について、上記1.のほか、対象資産から器具備品を除外した上、その適用期限を2年延長する。
  3. 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の適用期限を2年延長する。
  4. 中小企業投資促進税制、特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度及び上記1.の中小企業経営強化税制の控除税額の上限について、これらの制度の税額控除における控除税額の合計で、当期の法人税額の20%を上限とする所要の整備を行う。
中小企業者等に係る軽減税率の特例の延長
法律名 租税特別措置法第42条の3の2
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PCA法人税

施行期日 2017年4月1日
内容

中小企業者等に係る軽減税率の特例の適用期限を2年延長する。

地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度並びに特定の地域において雇用者の数が増加した場合の税額控除制度(雇用促進税制)のうち地方事業所基準雇用者数に係る措置及び地方事業所特別基準雇用者数に係る措置の拡充
法律名 租税特別措置法第42条の11の3、第42条の12
関連製品

PCA法人税

施行期日 2017年4月1日
内容

地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度並びに特定の地域において雇用者の数が増加した場合の税額控除制度(雇用促進税制)のうち地方事業所基準雇用者数に係る措置及び地方事業所特別基準雇用者数に係る措置について、次の措置を講ずる。

  1. 地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度における税額控除率を引き上げる措置の適用期限を1年延長する。
  2. 地方事業所基準雇用者数に係る措置における地方事業所税額控除限度額を、次の金額の合計額(現行:20 万円(基準雇用者割合が10%以上であることとの要件を満たす場合には、50 万円)に地方事業所基準雇用者数を乗じて計算した金額)とする。
    (1) 30 万円(基準雇用者割合が10%以上であることとの要件を満たす場合には、60 万円)に、地方事業所基準雇用者数のうち無期雇用かつフルタイムの要件を満たす新規雇用者数に達するまでの数を乗じて計算した金額
    (2) 20 万円(基準雇用者割合が10%以上であることとの要件を満たす場合には、50 万円)に、新規雇用者総数(地方事業所基準雇用者数を超える部分を除く。)から無期雇用かつフルタイムの要件を満たす新規雇用者数を控除した数のうち新規雇用者総数の40%に達するまでの数と地方事業所基準雇用者数から新規雇用者総数を控除した数との合計数を乗じて計算した金額
    (3) 10 万円(基準雇用者割合が10%以上であることとの要件を満たす場合には、40 万円)に、新規雇用者総数(地方事業所基準雇用者数を超える部分を除く。)から無期雇用かつフルタイムの要件を満たす新規雇用者数を控除した数のうち新規雇用者総数の40%を超える部分の数を乗じて計算した金額

    (注1)地方事業所基準雇用者数は、その地方事業所基準雇用者数がその適用年度の基準雇用者数を超える場合には、その基準雇用者数とする。

    (注2)上記の「新規雇用者数」とは、その特定業務施設における新たな雇用者の数をいい、上記の「新規雇用者総数」とは、その特定業務施設における新規雇用者数の合計をいう。

  3. 移転型事業の要件のうち特定業務施設における増加従業員の過半数が特定集中地域からの転勤者であることとの要件について、特定集中地域における従業員の減少人数を上限として、特定業務施設における新規雇用者の一部を特定集中地域からの転勤者とみなす。
災害損失欠損金額の取り扱いの見直し
法律名 法人税法第27条、第68条、第72条、第78条、第80条
関連製品

PCA法人税

施行期日 2017年4月1日
内容
  1. 法人の災害が発生した日(以下「発災日」という。)から1年を経過する日までの間に終了する各事業年度又は発災日から6月を経過する日までの間に終了する中間期間において生じた災害損失欠損金額(欠損金額のうち、その災害により棚卸資産等について生じた損失の額で一定のものに達するまでの金額)がある場合には、その各事業年度に係る確定申告書(期限後申告書を含む。)又はその中間期間に係る仮決算の中間申告書の提出と同時に、その災害損失欠損金額に係る事業年度又は中間期間開始の日前1年(青色申告書を提出する場合には、2年)以内に開始した事業年度の法人税額のうちその災害損失欠損金額に対応する部分の金額の還付を請求することができる措置を講ずる。

    (注)平成29年4月1日前1年以内に終了する事業年度において生じた災害損失欠損金額がある場合において、同日前にその事業年度に係る確定申告書を既に提出しているときは、平成29年4月30日までに納税地の所轄税務署長に対して還付請求書を提出することにより、その災害損失欠損金額について本措置の適用ができることとする。

  2. 法人の災害が発生した日から6月を経過する日までの間に終了する中間期間において生じた災害損失金額(その災害により棚卸資産等について生じた損失の額で一定のもの)がある場合には、その中間期間に係る仮決算の中間申告において、その中間期間において課される所得税額で法人税額から控除しきれなかった金額を、その災害損失金額を限度に還付する措置を講ずる。
公益法人等又は協同組合等の貸倒引当金の特例の見直し及び延長
法律名 租税特別措置法第57条の9
関連製品

PCA法人税

施行期日 2017年4月1日
内容

公益法人等又は協同組合等の貸倒引当金の特例について、割増率を10%(現行:12%)に引き下げた上、その適用期限を2年延長する。

法人事業税の分割基準の見直し
法律名 地方税法72条の48
関連製品

PCA法人税

施行期日 2017年4月1日
内容

法人事業税の分割基準について、次の見直しを行う。

  1. 電気供給業のうち、発電事業については、課税標準の4分の3を事務所又は事業所の固定資産で発電所の用に供するものの価額により、4分の1を事務所又は事業所の固定資産の価額により、送配電事業については、課税標準の4分の3を事務所又は事業所の所在する都道府県において発電所に接続する電線路(一定の要件を満たすものに限る。下記2.において同じ。)の送電容量により、4分の1を事務所又は事業所の固定資産の価額により、小売電気事業については、課税標準の2分の1を事務所又は事業所の数により、2分の1を従業者の数により、それぞれ関係都道府県に分割する。
  2. 省略
  3. 上記1.に伴い、昭和57 年度の法人事業税の分割基準の見直しの際に設けられた経過措置を廃止する。
  4. その他所要の措置を講ずる。

(注)上記の改正は、平成29 年3月31 日以後に終了する事業年度から適用する。

法人に係る利子割の廃止
法律名 地方税法第58条
関連製品

PCA法人税

施行期日 2017年4月1日
内容

イ 平成28 年1月1日以後に支払を受けるべき利子等に係る利子割の納税義務者について、利子等の支払を受ける法人を除外し、利子等の支払を受ける個人に限定する。

ロ 法人に係る道府県民税法人税割額から利子割額を控除する制度及びこの制度による控除不足額を当該法人に係る道府県民税均等割額等へ充当又は還付する制度を廃止する。

生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度(生産性向上設備投資促進税制)の廃止
法律名 租税特別措置法第42条の12の5
関連製品

PCA法人税

施行期日 2017年4月1日
内容

生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度(生産性向上設備投資促進税制)は、適用期限をもって廃止することとし、関係規定を削除する。

(注1)普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却ができる措置(即時償却)及び税額控除率の上乗せ措置は、平成28 年3月31 日とされている適用期限を延長しない。

(注2)上記の関係規定の削除は、平成29 年4月1日から施行する。

生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度(生産性向上設備投資促進税制)の廃止
法律名 地方税法附則第8条
関連製品

PCA法人税

施行期日 2017年4月1日
内容

生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度(生産性向上設備投資促進税制)は、適用期限をもって廃止することとし、関係規定を削除する。

(注1)普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却ができる措置(即時償却)及び税額控除率の上乗せ措置は、平成28 年3月31 日とされている適用期限を延長しない。

(注2)上記の関係規定の削除は、平成29 年4月1日から施行する。

地方税の税率等の変更
関連製品

PCA法人税

内容

富山県、石川県、岐阜県、和歌山県、広島県、長崎県栃木県大田原市、新潟県北蒲原郡聖籠町

上記地方自治体にて、税率や課税対象期間等が変更になっています。

※詳細な税率等に関しては、各地方自治体のHPにてご確認下さい。

対応バージョン Ver.2.0−Rev.19.00 以降

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