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税務計算シリーズ - 法人税に関する法改正情報

法人税率の引下げ
法律名 法人税法第66条
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PCA法人税

施行期日 平成28年4月1日
内容

法人税の税率(現行:23.9%)について、次のとおり、段階的に引き下げる。

  1. 平成28年4月1日以後に開始する事業年度について、23.4%とする。
  2. 平成30年4月1日以後に開始する事業年度について、23.2%とする。
減価償却制度の見直し
法律名 法人税法施行令第48条の2
関連製品

PCA法人税

施行期日 平成28年4月1日
内容

減価償却制度について、次の見直しを行う。

平成28年4月1日以後に取得をする建物附属設備及び構築物並びに鉱業用の建物の償却の方法について、定率法を廃止し、これらの資産の償却の方法を次のとおりとする。

資産の区分 償却方法
建物附属設備及び構築物(鉱業用のこれらの資産を除く。) 定額法
鉱業用減価償却資産(建物、建物附属設備及び構築物に限る。) 定額法又は生産高比例法

(注)リース期間定額法、取替法等は存置する。

欠損金の繰越控除制度等の見直し
法律名 法人税法第57条、第58条
関連製品

PCA法人税

施行期日 平成28年4月1日
内容

欠損金の繰越控除制度等について、次の見直しを行う。

  1. 平成27年度税制改正において講じた青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越控除制度及び連結欠損金の繰越控除制度における控除限度額の段階的な引下げ措置について、次のとおりとする。
    平成27年度税制改正後 改正後
    事業年度開始日 控除限度割合 事業年度開始日 控除限度割合
    平成27年4月〜平成29年3月 100分の65 平成27年4月〜平成28年3月 100分の65
    平成28年4月〜平成29年3月 100分の60
    平成29年4月〜 100分の50 平成29年4月〜平成30年3月 100分の55
    平成30年4月〜 100分の50
  2. 平成27年度税制改正において講じた次の措置(平成29年4月1日施行)について、平成30年4月1日から施行し、同日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金額について適用することとする。
    イ 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越期間及び連結欠損金の繰越期間を10年(現行:9年)に延長する措置
    ロ 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越控除制度及び連結欠損金の繰越控除制度の適用に係る帳簿書類の保存要件における保存期間を10年(現行:9年)に延長する措置
    ハ 法人税の欠損金額に係る更正の期間制限を10年(現行:9年)に延長する措置
    ニ 法人税の欠損金額に係る更正の請求期間を10年(現行:9年)に延長する措置
欠損金の繰越控除制度等の見直し
法律名 地方税法第53条、第72条の23、第321条の8
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PCA法人税

施行期日 平成28年4月1日
内容

法人住民税及び法人事業税について、欠損金の繰越控除制度等に関する国税における諸制度の取扱いを踏まえ、所要の措置を講ずる。

地方拠点強化税制の拡充
法律名 租税特別措置法第42条の12、第42条の12の4
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PCA法人税

施行期日 平成28年4月1日
内容

雇用者の数が増加した場合の税額控除制度(雇用促進税制)のうち地方活力向上地域特定業務施設整備計画に係る措置について、雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度と重複して適用できることとする。なお、重複して適用する場合には、雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度の適用の基礎となる雇用者給与等支給増加額から、雇用促進税制の適用の基礎となった増加雇用者に対する給与等支給額として一定の方法により計算した金額を控除する。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設
法律名 租税特別措置法第42条の12の2
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PCA法人税

施行期日 平成28年4月20日
内容

青色申告書を提出する法人が、地域再生法の改正法の施行の日(平成28年4月20日)から平成32年3月31日までの間に、地域再生法の認定地域再生計画に記載された同法の地方創生推進寄附活用事業に関連する寄附金を支出した場合には、その支出した寄附金の額の合計額の20%からその寄附金の支出について法人住民税の額から控除される金額を控除した金額とその支出した寄附金の額の合計額の10%とのうちいずれか少ない金額の税額控除ができることとする。ただし、控除税額は、当期の法人税額の5%を上限とする。

地方拠点強化税制の拡充
法律名 地方税法附則第8条
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PCA法人税

施行期日 平成28年4月1日
内容

中小企業者等の雇用者の数が増加した場合の税額控除制度(雇用促進税制)のうち地方活力向上地域特定業務施設整備計画に係る措置について、雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度と重複して適用できることとする。

なお、重複して適用する場合には、雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度の適用の基礎となる雇用者給与等支給増加額から、雇用促進税制の適用の基礎となった増加雇用者に対する給与等支給額として一定の方法により計算した金額を控除する。

復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の見直し及び延長
法律名 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第17条の2
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PCA法人税

施行期日 平成28年4月1日
内容

復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度のうち復興産業集積区域に係る措置について、次の措置を講じた上、その適用期限を5年延長する。

  1. 機械装置の特別償却率を50%(平成31年4月1日以後に取得等をするものについては、34%)(現行:普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却(即時償却))とし、機械装置のうち同日以後に取得等をするものの税額控除率を10%(現行:15%)に引き下げ、建物等及び構築物のうち同日以後に取得等をするものの特別償却率を17%(現行:25%)に、税額控除率を6%(現行:8%)に、それぞれ引き下げる。

    (注)福島県の地方公共団体の指定を受けた法人が取得等をするものについては、現行どおりとする。

  2. 建築物整備事業の用に供する建物等の範囲に、認定まちなか再生計画に基づくもので次のとおり現行要件を見直した要件を満たすものを加える。
  3. イ 耐火建築物であることとの要件を除外する。
    ロ 延べ面積の下限要件を750u(現行:1,500u)に引き下げる。
復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の税額控除制度の見直し及び延長
法律名 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第17条の2
関連製品

PCA法人税

施行期日 平成28年4月1日
内容

復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の税額控除制度について、その適用期限を5年延長するとともに、平成31年4月1日以後に指定を受けた法人の税額控除率を7%(現行:10%)に引き下げる。

(注)福島県の地方公共団体の指定を受けた法人については、現行どおりとする。

被災代替資産等の特別償却制度の見直し及び延長
法律名 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第18条
関連製品

PCA法人税

施行期日 平成28年4月1日
内容

被災代替資産等の特別償却制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を3年延長する。

  1. 対象資産から非自航作業船、航空機、二輪の小型自動車、検査対象外軽自動車、小型特殊自動車、原動機付自転車及び鉄道車両を除外する。
  2. 建物等及び構築物の特別償却率を10%(中小企業者等は12%)(現行:15%(中小企業者等は18%))に、機械装置、船舶及び車両運搬具の特別償却率を20%(中小企業者等は24%)(現行:30%(中小企業者等は36%))に、それぞれ引き下げる。
  3. 被災区域の定義について、実質的に事業又は居住の用に供することができなくなった建物等又は構築物の敷地が対象区域であることを明確化する。
エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度(環境関連投資促進税制)の縮減及び延長
法律名 租税特別措置法第42条の5
関連製品

PCA法人税

施行期日 平成28年4月1日
内容

エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度(環境関連投資促進税制)について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。

  1. 風力発電設備について普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却ができる措置(即時償却)を廃止する。
  2. 対象資産について、太陽光発電設備を電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の認定発電設備以外のものとする等の見直しを行う。
  3. 税額控除の対象資産から車両運搬具を除外する。
雇用者の数が増加した場合の税額控除制度(雇用促進税制)の見直し
法律名 租税特別措置法第42条の12
関連製品

PCA法人税

施行期日 平成28年4月1日
内容

雇用者の数が増加した場合の税額控除制度(雇用促進税制)について、次の見直しを行う。

  1. 地方活力向上地域特定業務施設整備計画に係る措置以外の措置について、適用の基礎となる増加雇用者数を地域雇用開発促進法の同意雇用開発促進地域内にある事業所における無期雇用かつフルタイムの雇用者の増加数(新規雇用に限るものとし、その事業所の増加雇用者数及び法人全体の増加雇用者数を上限とする。)とした上、その適用期限を2年延長する。

    (注)上記の改正に伴い、雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度の適用の基礎となる雇用者給与等支給増加額から本措置の適用の基礎となった増加雇用者に対する給与等支給額として一定の方法により計算した金額を控除した上、雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度と本措置とを重複して適用できることとする。

  2. 合併、分割等があった場合の増加雇用者数の調整計算について所要の措置を講ずる。
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の見直し及び延長
法律名 租税特別措置法第67条の5
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PCA法人税

施行期日 平成28年4月1日
内容

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、対象となる法人から常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人を除外した上、その適用期限を2年延長する。

中小企業者等の雇用者の数が増加した場合の税額控除制度(雇用促進税制)の見直し
法律名 地方税法附則第8条
関連製品

PCA法人税

施行期日 平成28年4月1日
内容

中小企業者等の雇用者の数が増加した場合の税額控除制度(雇用促進税制)について、次の見直しを行う。

  1. 地方活力向上地域特定業務施設整備計画に係る措置以外の措置について、適用の基礎となる増加雇用者数を地域雇用開発促進法の同意雇用開発促進地域内にある事業所における無期雇用かつフルタイムの雇用者の増加数(新規雇用に限るものとし、その事業所の増加雇用者数及び法人全体の増加雇用者数を上限とする。)とした上、その適用期限を2年延長する。

    (注)上記の改正に伴い、雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度の適用の基礎となる雇用者給与等支給増加額から本措置の適用の基礎となった増加雇用者に対する給与等支給額として一定の方法により計算した金額を控除した上、雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度と本措置とを重複して適用できることとする。

  2. 合併、分割等があった場合の増加雇用者数の調整計算について所要の措置を講ずる。

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