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税務計算シリーズ - 法人税に関する法改正情報

所得拡大促進税制の改組
法律名 租税特別措置法第42条の12の5
関連製品

PCA法人税

施行期日 2018年4月1日
内容

雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度を改組し、青色申告書を提出する法人が、平成30 年4月1日から平成33 年3月31 日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、次の要件を満たすときは、給与等支給増加額の15%の税額控除ができる制度とする。この場合において、教育訓練費の額の比較教育訓練費の額に対する増加割合が20%以上であるときは、給与等支給増加額の20%の税額控除ができることとする。ただし、控除税額は、当期の法人税額の20%を上限とする。

@ 平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額の比較平均給与等支給額に対する割合が3%以上であること。

A 国内設備投資額が減価償却費の総額の90%以上であること。

(注1)設立事業年度は対象外とする。

(注2)上記の「給与等支給増加額」とは、雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額をいう。ただし、改組後の地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の税額控除制度の適用がある場合には、現行と同様の調整を行う。

(注3)上記の「教育訓練費」とは、国内雇用者の職務に必要な技術又は知識を習得させ、又は向上させるための費用で次のものをいい、上記の「比較教育訓練費の額」とは、前期及び前々期の教育訓練費の額の年平均額をいう。イ その法人が教育訓練等(教育、訓練、研修、講習その他これらに類するものをいう。)を自ら行う場合の外部講師謝金、外部施設等使用料等の費用ロ 他の者に委託して教育訓練等を行わせる場合のその委託費ハ 他の者が行う教育訓練等に参加させる場合のその参加に要する費用

(注4)平均給与等支給額及び比較平均給与等支給額については、計算の基礎となる継続雇用者の範囲を見直し、当期及び前期の全期間の各月において給与等の支給がある雇用者で一定のものとするほか、所要の措置を講ずる。なお、計算の基礎となる継続雇用者がない場合には、上記@の要件は満たさないものとする。

(注5)上記の「国内設備投資額」とは、法人が当期において取得等をした国内にある減価償却資産となる資産で当期末において有するものの取得価額の合計額をいい、上記の「減価償却費の総額」とは、その法人の有する減価償却資産につき当期の償却費として損金経理をした金額(前期の償却超過額等を除き、特別償却準備金として積み立てた金額を含む。)をいう。

情報連携投資等の促進に係る税制の創設
法律名 租税特別措置法第42条の12の6
関連製品

PCA法人税

施行期日 2018年6月6日
内容

青色申告書を提出する法人で生産性向上特別措置法の革新的データ活用計画の認定を受けたものが、同法の施行の日から平成33 年3月31 日までの間に、その革新的データ活用計画に従ってソフトウエアを新設し、又は増設した場合で一定の場合において、情報連携利活用設備の取得等をして、その事業の用に供したときは、その取得価額の30%の特別償却とその取得価額の5%(上記(1)@の要件を満たさない場合には、3%)の税額控除との選択適用ができることとする。ただし、税額控除における控除税額は、当期の法人税額の20%(上記(1)@の要件を満たさない場合には、15%)を上限とする。

(注1)上記の「一定の場合」とは、その新設又は増設をしたソフトウエアの取得価額の合計額(そのソフトウエアとともに取得又は製作をした機械装置又は器具備品がある場合には、これらの取得価額の合計額を含む。)が5,000 万円以上の場合をいう。

(注2)上記の「情報連携利活用設備」とは、上記(注1)のソフトウエア、機械装置及び器具備品をいい、開発研究用資産を除く。なお、機械装置は、データ連携・利活用の対象となるデータの継続的かつ自動的な収集を行うもの又はデータ連携・利活用による分析を踏まえた生産活動に対する継続的な指示を受けるものに限る。

(注3)上記の「データ連携・利活用」とは、革新的データ活用計画に基づく生産性向上特別措置法の革新的データ活用のうち次の要件を満たすものをいう。

@ 次のいずれかに該当すること。

イ 他の法人若しくは個人が収集若しくは保有をするデータ又は自らがセンサーを利用して新たに取得するデータを、既存の内部データとあわせて連携し、利活用すること。

ロ 同一の企業グループに属する異なる法人間又は同一の法人の異なる事業所間において、漏えい又は毀損をした場合に競争上不利益が生ずるおそれのあるデータを、外部ネットワークを通じて連携し、利活用すること。

A 次の全てが行われること。

イ 上記@イの各データ又は上記@ロの各データの継続的かつ自動的な収集及び一体的な管理

ロ 上記@イの各データ又は上記@ロの各データ同士の継続的な連携及び分析ハ 上記ロの分析を踏まえた生産活動に対する継続的な指示B 上記Aイからハまでを行うシステムのセキュリティの確保等につきセキュリティの専門家が確認をするものであることその他の要件を満たすこと。

 

租税特別措置の適用要件の見直し
法律名 租税特別措置法第42条の13
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PCA法人税

施行期日 2018年4月1日
内容

大企業が、平成30 年4月1日から平成33 年3月31 日までの間に開始する各事業年度において次の要件のいずれにも該当しない場合には、その事業年度については、研究開発税制その他の一定の税額控除を適用できないこととする。ただし、その所得の金額が前期の所得の金額以下の一定の事業年度にあっては、対象外とする。

@ 平均給与等支給額が比較平均給与等支給額を超えること。

A 国内設備投資額が減価償却費の総額の10%を超えること。

(注1)上記の「大企業」とは、中小企業者(適用除外事業者に該当するものを除く。)又は農業協同組合等以外の法人をいう。

(注2)一定の税額控除は、次の制度の税額控除とする。

イ 試験研究を行った場合の税額控除制度(研究開発税制)

ロ 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度(地域未来投資促進税制)

ハ 情報連携投資等の促進に係る税制

(注3)所得の金額は、欠損金の繰越控除前の金額とするほか、必要な調整を行う。なお、受取配当等の益金不算入、外国子会社から受ける配当等の益金不算入等は調整を行わない。

(注4)一定の事業年度からは、設立事業年度又は合併等の日を含む事業年度を除く。

(注5)平均給与等支給額及び比較平均給与等支給額は上記(所得拡大促進税制の改組)(注4)と同様とし、その計算の基礎となる継続雇用者がない場合には上記@の要件は満たすものとする。

(注6)国内設備投資額及び減価償却費の総額は、上記(所得拡大促進税制の改組)(注5)と同様とする。

中小企業における所得拡大促進税制の改組
法律名 租税特別措置法第42条の12の5
関連製品

PCA法人税

施行期日 2018年4月1日
内容

青色申告書を提出する中小企業者等が、平成30 年4月1日から平成33 年3月31 日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額の比較平均給与等支給額に対する割合が1.5%以上であるときは、給与等支給増加額の15%の税額控除ができることとする。この場合において、次の要件を満たすときは、給与等支給増加額の25%の税額控除ができることとする。ただし、控除税額は、当期の法人税額の20%を上限とする。

@ 平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額の比較平均給与等支給額に対する割合が2.5%以上であること。

A 次のいずれかの要件を満たすこと。

イ 教育訓練費の額の前期の教育訓練費の額に対する増加割合が10%以上であること。

ロ その中小企業者等がその事業年度終了の日までに中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けたもので、その経営力向上計画に従って経営力向上が確実に行われたものとして証明がされたこと。

(注1)上記の「中小企業者等」とは、中小企業者又は農業協同組合等をいう。なお、中小企業者のうち適用除外事業者に該当するものを除く。

(注2)上記(所得拡大促進税制の改組)の制度との選択適用とする。

(注3)上記(所得拡大促進税制の改組)の(注1)から(注4)までは、上記においても同様とする。

所得拡大促進税制の改組
法律名 地方税法附則第9条
関連製品

PCA法人税

施行期日 2018年4月1日
内容

@ 付加価値割の所得拡大促進税制を改組し、法人が、平成30 年4月1日から平成33 年3月31 日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、次の要件を満たすときは、給与等支給増加額を付加価値割の課税標準から控除できることとする。

イ 平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額の比較平均給与等支給額に対する割合が3%以上であること。

ロ 国内設備投資額が減価償却費の総額の90%以上であること。

A 雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度を改組し、法人が、平成30 年4月1日から平成33 年3月31 日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、一定の要件を満たすときに適用できることとされる法人税の税額控除を、中小企業者等に係る法人住民税に適用する。

地方拠点強化税制の見直し
法律名 租税特別措置法第42条の11の3、第42条の12
関連製品

PCA法人税

施行期日 2018年4月1日
内容

(1)地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の適用期限を2年延長する。

(2)特定の地域において雇用者の数が増加した場合の税額控除制度(雇用促進税制)のうち同意雇用開発促進地域に係る措置の廃止に伴い、同制度のうち地方事業所基準雇用者数に係る措置及び地方事業所特別基準雇用者数に係る措置を地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の税額控除制度に改組するとともに、次の見直しを行い、その適用期限を2年延長する。

@ 「増加雇用者数が5人以上(中小企業者等については、2人以上)であること」との要件を、「地方事業所基準雇用者数のうち、有期雇用又はパートタイムである新規雇用者を除いた数が2人以上であること」とする。

A 「給与等支給額が比較給与等支給額以上であること」との要件における比較給与等支給額について、その計算の基礎となる増加雇用者数に応じた給与等支給額に乗ずる割合を20%(現行:30%)に引き下げる。

B 地方事業所基準雇用者数に係る措置における地方事業所税額控除限度額を次の金額の合計額とする。

イ 30 万円(雇用者の増加割合が8%以上(移転型事業にあっては、5%以上)であることとの要件を満たす場合には、60 万円)に、地方事業所基準雇用者数のうち無期雇用かつフルタイムの要件を満たす新規雇用者数に達するまでの数を乗じて計算した金額

ロ 20 万円(雇用者の増加割合が8%以上(移転型事業にあっては、5%以上)であることとの要件を満たす場合には、50 万円)に、新規雇用者総数(地方事業所基準雇用者数を超える部分を除く。)から無期雇用かつフルタイムの要件を満たす新規雇用者数を控除した数のうち新規雇用者総数の40%に達するまでの数と地方事業所基準雇用者数から新規雇用者総数を控除した数との合計数を乗じて計算した金額

(注)地方事業所基準雇用者数は、増加雇用者数を上限とする。

C 地方事業所特別基準雇用者数に係る措置における地方事業所特別税額控除限度額について、改正後の地域再生法の準地方活力向上地域(仮称)の特定業務施設に係る金額を20 万円(原則:30 万円)にその特定業務施設に係る地方事業所特別基準雇用者数を乗じて計算した金額とする。

(注1)地方事業所基準雇用者数に係る措置については、上記(1)の制度との選択適用とする。

(注2)地方事業所特別基準雇用者数に係る措置については、上記(1)の制度の適用を受ける事業年度において地方事業所基準雇用者数に係る措置の要件を満たす場合には、適用できることとする。

(注3)控除税額は、当期の法人税額の20%を上限とする。

(3)地域再生法等の改正及び運用の適正化を前提に、地方活力向上地域特定業務施設整備計画につき、次の見直しを行う。

@ 準地方活力向上地域とされた近畿圏の中心部及び中部圏の中心部を、移転型事業の対象地域とする。

A 「特定業務施設の従業員数及び増加従業員数が10 人以上(中小企業者については、5人以上)であること」との計画の認定要件について、5人以上(中小企業者については、2人以上)に引き下げる。

B 移転型事業に係る「計画期間を通じた特定業務施設の増加従業員数の過半数が特定集中地域からの転勤者であること」との計画の認定要件(現行要件)に、「特定業務施設が整備され事業を開始した年度における特定業務施設の増加従業員数の過半数が特定集中地域からの転勤者であり、かつ、計画期間を通じた特定業務施設の増加従業員数の4分の1以上の数が特定集中地域からの転勤者であること」との要件を加えた上、現行要件との選択とする。

C 工場内にある一定の研究施設等が特定業務施設に該当すること及び移転型事業の対象地域の範囲について明確化する。

地方拠点強化税制の見直し
法律名 地方税法附則第8条
関連製品

PCA法人税

施行期日 2018年4月1日
内容

(1)地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は中小企業者等の税額控除制度の適用期限を2年延長する。

(2)中小企業者等の特定の地域において雇用者の数が増加した場合の税額控除制度(雇用促進税制)のうち同意雇用開発促進地域に係る措置の廃止に伴い、同制度のうち地方事業所基準雇用者数に係る措置及び地方事業所特別基準雇用者数に係る措置を中小企業者等の地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の税額控除制度に改組するとともに、次の見直しを行い、その適用期限を2年延長する。

@ 「増加雇用者数が2人以上であること」との要件を、「地方事業所基準雇用者数のうち、有期雇用又はパートタイムである新規雇用者を除いた数が2人以上であること」とする。

A 「給与等支給額が比較給与等支給額以上であること」との要件における比較給与等支給額について、その計算の基礎となる増加雇用者数に応じた給与等支給額に乗ずる割合を20%(現行:30%)に引き下げる。

B 地方事業所基準雇用者数に係る措置における地方事業所税額控除限度額を次の金額の合計額とする。イ 30 万円(雇用者の増加割合が8%以上(移転型事業にあっては、5%以上)であることとの要件を満たす場合には、60 万円)に、地方事業所基準雇用者数のうち無期雇用かつフルタイムの要件を満たす新規雇用者数に達するまでの数を乗じて計算した金額ロ 20 万円(雇用者の増加割合が8%以上(移転型事業にあっては、5%以上)であることとの要件を満たす場合には、50 万円)に、新規雇用者総数(地方事業所基準雇用者数を超える部分を除く。)から無期雇用かつフルタイムの要件を満たす新規雇用者数を控除した数のうち新規雇用者総数の40%に達するまでの数と地方事業所基準雇用者数から新規雇用者総数を控除した数との合計数を乗じて計算した金額

C 地方事業所特別基準雇用者数に係る措置における地方事業所特別税額控除限度額について、改正後の地域再生法の準地方活力向上地域(仮称)の特定業務施設に係る金額を20 万円(原則:30 万円)にその特定業務施設に係る地方事業所特別基準雇用者数を乗じて計算した金額とする。

(注)地方事業所基準雇用者数に係る措置については、上記(1)の制度との選択適用とする。

(3)地域再生法等の改正及び運用の適正化を前提に、地方活力向上地域特定業務施設整備計画につき、次の見直しを行う。

@ 準地方活力向上地域とされた近畿圏の中心部及び中部圏の中心部を、移転型事業の対象地域とする。

A 「特定業務施設の従業員数及び増加従業員数が10 人以上(中小企業者については、5人以上)であること」との計画の認定要件について、5人以上(中小企業者については、2人以上)に引き下げる。

B 移転型事業に係る「計画期間を通じた特定業務施設の増加従業員数の過半数が特定集中地域からの転勤者であること」との計画の認定要件(現行要件)に、「特定業務施設が整備され事業を開始した年度における特定業務施設の増加従業員数の過半数が特定集中地域からの転勤者であり、かつ、計画期間を通じた特定業務施設の増加従業員数の4分の1以上の数が特定集中地域からの転勤者であること」との要件を加えた上、現行要件との選択とする。

C 工場内にある一定の研究施設等が特定業務施設に該当すること及び移転型事業の対象地域の範囲について明確化する。

自署押印制度の廃止
法律名 法人税法第151条、第161条、地方法人税法第30条、第35条他
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PCA法人税

施行期日 2018年4月1日
内容

法人税、地方法人税及び復興特別法人税の申告書における代表者及び経理責任者等の自署押印制度を廃止する。

自署押印制度の廃止
法律名 地方税法第72条の35、第72条の36
関連製品

PCA法人税

施行期日 2018年4月1日
内容

法人事業税及び地方法人特別税の申告書における代表者及び経理責任者等の自署押印制度を廃止する。

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長
法律名 租税特別措置法第67条の5
関連製品

PCA法人税

施行期日 2018年4月1日
内容

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用期限を2年延長する。

エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の廃止
法律名 租税特別措置法第42条の5
関連製品

PCA法人税

施行期日 2018年4月1日
内容

エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度(環境関連投資促進税制)は、適用期限の到来をもって廃止する。

特定の地域において雇用者の数が増加した場合の税額控除制度(雇用促進税制)のうち同意雇用開発促進地域に係る措置の廃止
法律名 租税特別措置法第42条の12
関連製品

PCA法人税

施行期日 2018年4月1日
内容

特定の地域において雇用者の数が増加した場合の税額控除制度(雇用促進税制)のうち同意雇用開発促進地域に係る措置は、適用期限の到来をもって廃止する。

中小企業者等の特定の地域において雇用者の数が増加した場合の税額控除制度(雇用促進税制)のうち同意雇用開発促進地域に係る措置の廃止
法律名 地方税法附則第8条
関連製品

PCA法人税

施行期日 2018年4月1日
内容

中小企業者等の特定の地域において雇用者の数が増加した場合の税額控除制度(雇用促進税制)のうち同意雇用開発促進地域に係る措置は、適用期限の到来をもって廃止する。

返品調整引当金制度の廃止
法律名 法人税法第53条
関連製品

PCA法人税

施行期日 2018年4月1日
内容

返品調整引当金制度は、廃止する。なお、平成30 年4月1日において返品調整引当金制度の対象事業を営む法人について、平成33 年3月31 日までに開始する各事業年度については現行どおりの損金算入限度額による引当てを認めるとともに、平成33 年4月1日から平成42 年3月31 日までの間に開始する各事業年度については現行法による損金算入限度額に対して1年ごとに10 分の1ずつ縮小した額の引当てを認める等の経過措置を講ずる。

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