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税務計算シリーズ - 過去の法人税に関する法改正情報

被災代替資産等取得をした場合の特別償却の措置の常設化
法律名 租税特別措置法第42条の3
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PCA法人税

施行期日 2017年4月1日
内容

法人が、特定非常災害の指定を受けた災害が発生した日(以下「発災日」という。)から5年を経過する日までの期間(以下「指定期間」という。)内に、その災害に基因してその事業の用に供することができなくなった建物(その附属設備を含む。)、構築物若しくは機械装置の代替資産の取得等をしてその事業の用に供した場合又は建物、構築物若しくは機械装置の取得等をして被災区域及びその被災区域である土地に付随して一体的に使用される土地の区域内においてその事業の用に供した場合には、これらの減価償却資産(以下「被災代替資産等」という。)の取得価額に、次の区分ごとに、次の償却率を乗じた金額の特別償却ができる措置を講ずる。

被災代替資産等の区分 取得等の時期
発災日から3年目まで 発災日から4年目・5年目
建物又は構築物 15%(18%) 10%(12%)
機械装置 30%(36%) 20%(24%)

 

(注1)上記の「被災区域」とは、その災害に基因して事業又は居住の用に供することができなくなった建物又は構築物の敷地及びその建物又は構築物と一体的に事業の用に供される附属施設の用に供されていた土地の区域をいう。

(注2)上記のカッコ内の率は、中小企業者等が取得等をする場合の償却率である。

(注3)平成29 年4月1日前1年以内に終了する事業年度の指定期間内に被災代替資産等の取得等をした場合には、同日以後最初に終了する事業年度において、特別償却相当額の償却ができることとする。

中小企業者等の試験研究を行った場合の税額控除制度(研究開発税制)の見直し
法律名 地方税法附則第8条
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PCA法人税

施行期日 2017年4月1日
内容

中小企業者等の試験研究を行った場合の税額控除制度(研究開発税制)について、次の見直しを行う。

  1. 試験研究費の増加額に係る税額控除又は平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除を選択適用できる制度について、試験研究費の増加額に係る税額控除を廃止した上、その適用期限を2年延長する。
  2. 2年間の時限措置として、次の措置を講ずる。
    (1) 中小企業技術基盤強化税制について、試験研究費の増加割合が5%を超える場合には、次のとおりとする。
    イ 税額控除率(12%)に、増加割合から5%を控除した割合に0.3 を乗じて計算した率を加算する。ただし、税額控除率の上限は17%とする。
    ロ 控除税額の上限(当期の法人税額の25%)に当期の法人税額の10%を上乗せする。なお、平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除制度との選択適用とする。
    (2)試験研究費の額が平均売上金額の10%を超える場合には、平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除制度の適用に代えて、中小企業技術基盤強化税制について、控除税額の上限(当期の法人税額の25%)に、当期の法人税額に試験研究費割合から10%を控除した割合を2倍した割合(10%を上限とする。)を乗じて計算した金額を上乗せする措置を適用できる。なお、上記(1)ロとの選択適用とする。
  3. 試験研究費の範囲について、対価を得て提供する新たな役務の開発に係る試験研究のために要する一定の費用を加える。
  4. 特別試験研究費の額に係る税額控除制度について、次の見直しを行う。
    (1) 特別試験研究費の対象となる共同研究及び委託研究に係る相手方が支出する費用で自己が負担するものについて、その費用の限定(現行:原材料費、人件費、旅費、経費及び外注費)を廃止し、これらの研究に要した費用とする。
    (2) 契約変更前に支出した費用について、その契約に係るものであることが明らかであり、かつ、その支出日と契約変更日が同一の事業年度内である場合には、特別試験研究費の対象となることを明確化する。
    (3) その事業年度における特別試験研究費の額であることの相手方による確認について、費用の明細書と領収証等との突合を要しないこととする。
付加価値割の所得拡大促進税制及び中小企業者等の雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度の見直し
法律名 地方税法附則第9条
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PCA法人税

施行期日 2017年4月1日
内容

付加価値割の所得拡大促進税制及び中小企業者等の雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度について、次の見直しを行う。

  1. 付加価値割の所得拡大促進税制について、平均給与等支給額が比較平均給与等支給額を超えることとの要件を、平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額のその比較平均給与等支給額に対する割合が2%以上であることとの要件に見直す。
  2. 中小企業者等の雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度について、平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額のその比較平均給与等支給額に対する割合が2%以上である場合における控除税額を、雇用者給与等支給増加額の10%と雇用者給与等支給増加額のうち雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額の12%との合計額(現行:雇用者給与等支給増加額の10%)とする。
地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は中小企業者等の税額控除制度並びに中小企業者等の特定の地域において雇用者の数が増加した場合の税額控除制度(雇用促進税制)のうち地方事業所基準雇用者数に係る措置及び地方事業所特別基準雇用者数に係る措置の拡充
法律名 地方税法附則第8条
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PCA法人税

施行期日 2017年4月1日
内容

地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は中小企業者等の税額控除制度並びに中小企業者等の特定の地域において雇用者の数が増加した場合の税額控除制度(雇用促進税制)のうち地方事業所基準雇用者数に係る措置及び地方事業所特別基準雇用者数に係る措置について、次の措置を講ずる。

  1. 地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は中小企業者等の税額控除制度における税額控除率を引き上げる措置の適用期限を1年延長する。
  2. 地方事業所基準雇用者数に係る措置における地方事業所税額控除限度額を、次の金額の合計額(現行:20 万円(基準雇用者割合が10%以上であることとの要件を満たす場合には、50 万円)に地方事業所基準雇用者数を乗じて計算した金額)とする。
    (1) 30 万円(基準雇用者割合が10%以上であることとの要件を満たす場合には、60 万円)に、地方事業所基準雇用者数のうち無期雇用かつフルタイムの要件を満たす新規雇用者数に達するまでの数を乗じて計算した金額
    (2) 20 万円(基準雇用者割合が10%以上であることとの要件を満たす場合には、50 万円)に、新規雇用者総数(地方事業所基準雇用者数を超える部分を除く。)から無期雇用かつフルタイムの要件を満たす新規雇用者数を控除した数のうち新規雇用者総数の40%に達するまでの数と地方事業所基準雇用者数から新規雇用者総数を控除した数との合計数を乗じて計算した金額
    (3)10 万円(基準雇用者割合が10%以上であることとの要件を満たす場合には、40 万円)に、新規雇用者総数(地方事業所基準雇用者数を超える部分を除く。)から無期雇用かつフルタイムの要件を満たす新規雇用者数を控除した数のうち新規雇用者総数の40%を超える部分の数を乗じて計算した金額
  3. 移転型事業の要件のうち特定業務施設における増加従業員の過半数が特定集中地域からの転勤者であることとの要件について、特定集中地域における従業員の減少人数を上限として、特定業務施設における新規雇用者の一部を特定集中地域からの転勤者とみなす。
地方税の税率等の変更
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PCA法人税

内容

埼玉県東松山市、埼玉県深谷市、長野県長野市
上記地方自治体にて、税率や課税対象期間等が変更になっています。

※詳細な税率等に関しては、各地方自治体のHPにてご確認下さい。

対応バージョン Ver.2.0−Rev.19.02 以降
試験研究を行った場合の税額控除制度(研究開発税制)の見直し
法律名 租税特別措置法第42条の4
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PCA法人税

施行期日 2017年4月1日
内容

試験研究を行った場合の税額控除制度(研究開発税制)について、次の見直しを行う。

  1. 試験研究費の総額に係る税額控除制度について、税額控除率(現行:試験研究費割合に応じ8〜10%)を次の試験研究費の増減割合に応じた税額控除率(10%を上限とする。)とする制度に改組する。
    イ 増減割合が5%超 9%+(増減割合−5%)×0.3
    ロ 増減割合が5%以下 9%−(5%−増減割合)×0.1
    ハ 増減割合が−25%未満 6%

    (注1)上記の「増減割合」とは、試験研究費増減差額の比較試験研究費の額に対する割合をいう。

    (注2)上記の「試験研究費増減差額」とは、試験研究費の額から比較試験研究費の額を減算した金額をいう。

  2. 試験研究費の増加額に係る税額控除又は平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除を選択適用できる制度について、試験研究費の増加額に係る税額控除を廃止した上、その適用期限を2年延長する。
  3. 2年間の時限措置として、次の措置を講ずる。
    イ 試験研究費の総額に係る税額控除制度の税額控除率の上限を14%(原則:10%)とする。
    ロ 中小企業技術基盤強化税制について、試験研究費の増加割合が5%を超える場合には、次のとおりとする。
    (イ)税額控除率(12%)に、増加割合から5%を控除した割合に0.3 を乗じて計算した率を加算する。ただし、税額控除率の上限は17%とする。
    (ロ)控除税額の上限(当期の法人税額の25%)に当期の法人税額の10%を上乗せする。なお、平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除制度との選択適用とする。

    (注)上記の「増加割合」とは、試験研究費の額から比較試験研究費の額を控除した残額の比較試験研究費の額に対する割合をいう。

    ハ 試験研究費の額が平均売上金額の10%を超える場合には、平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除制度の適用に代えて、次の措置を適用できる。
    (イ)試験研究費の総額に係る税額控除制度について、控除税額の上限(当期の法人税額の25%)に、当期の法人税額に試験研究費割合から10%を控除した割合を2倍した割合(10%を上限とする。)を乗じて計算した金額を上乗せする。
    (ロ)中小企業技術基盤強化税制について、控除税額の上限(当期の法人税額の25%)に、当期の法人税額に試験研究費割合から10%を控除した割合を2倍した割合(10%を上限とする。)を乗じて計算した金額を上乗せする。なお、上記ロ(ロ)との選択適用とする。

    (注)上記の「平均売上金額」とは、当期を含む4年間の売上金額の年平均額をいい、上記の「試験研究費割合」とは、試験研究費の額の平均売上金額に対する割合をいう。

  4. 試験研究費の範囲について、対価を得て提供する新たな役務の開発に係る試験研究のために要する一定の費用を加える。

    (注)上記の「一定の費用」とは、対価を得て提供する新たな役務(以下「新サービス」という。)の開発を目的として行う次の業務に要する原材料費、人件費(その業務に専ら従事する情報の解析に関する専門的な知識を有すると認められる者(以下「情報解析専門家」という。)に係るものに限る。)及び経費(外注費にあっては、これらの原材料費及び人件費並びに外注費以外の経費に相当する部分に限る。)並びに委託費(これらの原材料費、人件費及び経費に相当する部分に限る。)をいう。

    イ 大量の情報を収集する機能を有し、その全部又は主要な部分が自動化されている機器又は技術を用いて行われる情報の収集
    ロ その収集により蓄積された情報について、一定の法則を発見するために、情報解析専門家により専ら情報の解析を行う機能を有するソフトウエア(これに準ずるソフトウエアを含む。)を用いて行われる分析
    ハ その分析により発見された法則を利用した新サービスの設計ニ その発見された法則が予測と結果の一致度が高い等妥当であると認められるものであること及びその発見された法則を利用した新サービスがその目的に照らして適当であると認められるものであることの確認
  5. 特別試験研究費の額に係る税額控除制度について、次の見直しを行う。
    イ 特別試験研究費の対象となる共同研究及び委託研究に係る相手方が支出する費用で自己が負担するものについて、その費用の限定(現行:原材料費、人件費、旅費、経費及び外注費)を廃止し、これらの研究に要した費用とする。
    ロ 契約変更前に支出した費用について、その契約に係るものであることが明らかであり、かつ、その支出日と契約変更日が同一の事業年度内にある場合には、特別試験研究費の対象となることを明確化する。
    ハ その事業年度における特別試験研究費の額であることの相手方による確認について、費用の明細書と領収証等との突合を要しないこととする。
雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度の見直し
法律名 租税特別措置法第42条の12の5
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PCA法人税

施行期日 2017年4月1日
内容

雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度について、次の見直しを行う。

  1. 中小企業者等以外の法人について、平均給与等支給額が比較平均給与等支給額を超えることとの要件を、平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額のその比較平均給与等支給額に対する割合が2%以上であることとの要件に見直すとともに、控除税額を、雇用者給与等支給増加額の10%と雇用者給与等支給増加額のうち雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額の2%との合計額(現行:雇用者給与等支給増加額の10%)とする。
  2. 中小企業者等について、平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額のその比較平均給与等支給額に対する割合が2%以上である場合における控除税額を、雇用者給与等支給増加額の10%と雇用者給与等支給増加額のうち雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額の12%との合計額(現行:雇用者給与等支給増加額の10%)とする。
組織再編税制等についての見直し
法律名 法人税法施行令第59条
関連製品

PCA法人税

施行期日 2017年4月1日
内容

組織再編税制等について、次の見直しを行う。I営業権の償却方法について、取得年度の償却限度額の計算上、月割計算を行うこととする。資産調整勘定及び負債調整勘定についても同様とする。

中小企業向け設備投資促進税制の拡充
法律名 租税特別措置法第42条の6、第42条の12の3、第42条の12の4
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PCA法人税

施行期日 2017年4月1日
内容

中小企業投資促進税制及び特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度について、次の措置を講ずる。

  1. 中小企業投資促進税制の上乗せ措置(生産性向上設備等に係る即時償却等)について、次の中小企業経営強化税制として改組し、全ての器具備品及び建物附属設備を対象とする。青色申告書を提出する中小企業者等で中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けたものが、平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に、生産等設備を構成する機械装置、工具、器具備品、建物附属設備及びソフトウエアで、特定経営力向上設備等に該当するもののうち、一定の規模以上のものの取得等をして、その特定経営力向上設備等を国内にあるその法人の指定事業の用に供した場合には、その特定経営力向上設備等の普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却とその取得価額の7%(特定中小企業者等にあっては、10%)の税額控除との選択適用ができることとする。ただし、税額控除における控除税額は当期の法人税額の20%を上限とし、控除限度超過額は1年間の繰越しができる。

    (注1)中小企業者等及び特定中小企業者等の範囲は、中小企業投資促進税制及び特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の対象法人のうち、中小企業等経営強化法の中小企業者等に該当するものとする。

    (注2)上記の「生産等設備」とは、その法人の指定事業の用に直接供される減価償却資産で構成されているものをいう。なお、事務用器具備品、本店、寄宿舎等に係る建物附属設備、福利厚生施設に係るもの等は該当しない。

    (注3)上記の「特定経営力向上設備等」とは、経営力向上設備等のうち経営力向上に著しく資する一定のもので、その法人の認定を受けた経営力向上計画に記載されたものをいう。

    (注4)上記の「経営力向上設備等」とは、中小企業等経営強化法に規定する次の設備をいう。
    イ 生産性向上設備次の(イ)及び(ロ)の要件を満たす機械装置、工具(測定工具及び検査工具に限る。)、器具備品、建物附属設備及びソフトウエア(設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有するものに限る。)をいう。ただし、ソフトウエア及び旧モデルがないものは、次の(イ)の要件を満たすものとする。
    (イ)販売が開始されてから、機械装置:10 年以内、工具:5年以内、器具備品:6年以内、建物附属設備:14 年以内、ソフトウエア:5年以内のものであること。
    (ロ)旧モデル比で経営力の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度等)が年平均1%以上向上するものであること。
    ロ 収益力強化設備その投資計画における年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれるものであることにつき経済産業大臣の確認を受けた投資計画に記載された機械装置、工具、器具備品、建物附属設備及びソフトウエアをいう。

    (注5)上記の「一定の規模以上のもの」とは、それぞれ次のものをいう。
    イ 機械装置 1台又は1基の取得価額が160 万円以上のもの
    ロ 工具及び器具備品 それぞれ1台又は1基の取得価額が30 万円以上のもの
    ハ 建物附属設備 一の取得価額が60 万円以上のもの
    ニ ソフトウエア 一の取得価額が70 万円以上のもの

    (注6)指定事業は、中小企業投資促進税制及び特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度のそれぞれの対象事業に該当する全ての事業とする。

  2. 中小企業投資促進税制について、上記1.のほか、対象資産から器具備品を除外した上、その適用期限を2年延長する。
  3. 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の適用期限を2年延長する。
  4. 中小企業投資促進税制、特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度及び上記1.の中小企業経営強化税制の控除税額の上限について、これらの制度の税額控除における控除税額の合計で、当期の法人税額の20%を上限とする所要の整備を行う。
中小企業者等に係る軽減税率の特例の延長
法律名 租税特別措置法第42条の3の2
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PCA法人税

施行期日 2017年4月1日
内容

中小企業者等に係る軽減税率の特例の適用期限を2年延長する。

地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度並びに特定の地域において雇用者の数が増加した場合の税額控除制度(雇用促進税制)のうち地方事業所基準雇用者数に係る措置及び地方事業所特別基準雇用者数に係る措置の拡充
法律名 租税特別措置法第42条の11の3、第42条の12
関連製品

PCA法人税

施行期日 2017年4月1日
内容

地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度並びに特定の地域において雇用者の数が増加した場合の税額控除制度(雇用促進税制)のうち地方事業所基準雇用者数に係る措置及び地方事業所特別基準雇用者数に係る措置について、次の措置を講ずる。

  1. 地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度における税額控除率を引き上げる措置の適用期限を1年延長する。
  2. 地方事業所基準雇用者数に係る措置における地方事業所税額控除限度額を、次の金額の合計額(現行:20 万円(基準雇用者割合が10%以上であることとの要件を満たす場合には、50 万円)に地方事業所基準雇用者数を乗じて計算した金額)とする。
    (1) 30 万円(基準雇用者割合が10%以上であることとの要件を満たす場合には、60 万円)に、地方事業所基準雇用者数のうち無期雇用かつフルタイムの要件を満たす新規雇用者数に達するまでの数を乗じて計算した金額
    (2) 20 万円(基準雇用者割合が10%以上であることとの要件を満たす場合には、50 万円)に、新規雇用者総数(地方事業所基準雇用者数を超える部分を除く。)から無期雇用かつフルタイムの要件を満たす新規雇用者数を控除した数のうち新規雇用者総数の40%に達するまでの数と地方事業所基準雇用者数から新規雇用者総数を控除した数との合計数を乗じて計算した金額
    (3) 10 万円(基準雇用者割合が10%以上であることとの要件を満たす場合には、40 万円)に、新規雇用者総数(地方事業所基準雇用者数を超える部分を除く。)から無期雇用かつフルタイムの要件を満たす新規雇用者数を控除した数のうち新規雇用者総数の40%を超える部分の数を乗じて計算した金額

    (注1)地方事業所基準雇用者数は、その地方事業所基準雇用者数がその適用年度の基準雇用者数を超える場合には、その基準雇用者数とする。

    (注2)上記の「新規雇用者数」とは、その特定業務施設における新たな雇用者の数をいい、上記の「新規雇用者総数」とは、その特定業務施設における新規雇用者数の合計をいう。

  3. 移転型事業の要件のうち特定業務施設における増加従業員の過半数が特定集中地域からの転勤者であることとの要件について、特定集中地域における従業員の減少人数を上限として、特定業務施設における新規雇用者の一部を特定集中地域からの転勤者とみなす。
災害損失欠損金額の取り扱いの見直し
法律名 法人税法第27条、第68条、第72条、第78条、第80条
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PCA法人税

施行期日 2017年4月1日
内容
  1. 法人の災害が発生した日(以下「発災日」という。)から1年を経過する日までの間に終了する各事業年度又は発災日から6月を経過する日までの間に終了する中間期間において生じた災害損失欠損金額(欠損金額のうち、その災害により棚卸資産等について生じた損失の額で一定のものに達するまでの金額)がある場合には、その各事業年度に係る確定申告書(期限後申告書を含む。)又はその中間期間に係る仮決算の中間申告書の提出と同時に、その災害損失欠損金額に係る事業年度又は中間期間開始の日前1年(青色申告書を提出する場合には、2年)以内に開始した事業年度の法人税額のうちその災害損失欠損金額に対応する部分の金額の還付を請求することができる措置を講ずる。

    (注)平成29年4月1日前1年以内に終了する事業年度において生じた災害損失欠損金額がある場合において、同日前にその事業年度に係る確定申告書を既に提出しているときは、平成29年4月30日までに納税地の所轄税務署長に対して還付請求書を提出することにより、その災害損失欠損金額について本措置の適用ができることとする。

  2. 法人の災害が発生した日から6月を経過する日までの間に終了する中間期間において生じた災害損失金額(その災害により棚卸資産等について生じた損失の額で一定のもの)がある場合には、その中間期間に係る仮決算の中間申告において、その中間期間において課される所得税額で法人税額から控除しきれなかった金額を、その災害損失金額を限度に還付する措置を講ずる。
公益法人等又は協同組合等の貸倒引当金の特例の見直し及び延長
法律名 租税特別措置法第57条の9
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PCA法人税

施行期日 2017年4月1日
内容

公益法人等又は協同組合等の貸倒引当金の特例について、割増率を10%(現行:12%)に引き下げた上、その適用期限を2年延長する。

法人事業税の分割基準の見直し
法律名 地方税法72条の48
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PCA法人税

施行期日 2017年4月1日
内容

法人事業税の分割基準について、次の見直しを行う。

  1. 電気供給業のうち、発電事業については、課税標準の4分の3を事務所又は事業所の固定資産で発電所の用に供するものの価額により、4分の1を事務所又は事業所の固定資産の価額により、送配電事業については、課税標準の4分の3を事務所又は事業所の所在する都道府県において発電所に接続する電線路(一定の要件を満たすものに限る。下記2.において同じ。)の送電容量により、4分の1を事務所又は事業所の固定資産の価額により、小売電気事業については、課税標準の2分の1を事務所又は事業所の数により、2分の1を従業者の数により、それぞれ関係都道府県に分割する。
  2. 省略
  3. 上記1.に伴い、昭和57 年度の法人事業税の分割基準の見直しの際に設けられた経過措置を廃止する。
  4. その他所要の措置を講ずる。

(注)上記の改正は、平成29 年3月31 日以後に終了する事業年度から適用する。

法人に係る利子割の廃止
法律名 地方税法第58条
関連製品

PCA法人税

施行期日 2017年4月1日
内容

イ 平成28 年1月1日以後に支払を受けるべき利子等に係る利子割の納税義務者について、利子等の支払を受ける法人を除外し、利子等の支払を受ける個人に限定する。

ロ 法人に係る道府県民税法人税割額から利子割額を控除する制度及びこの制度による控除不足額を当該法人に係る道府県民税均等割額等へ充当又は還付する制度を廃止する。

生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度(生産性向上設備投資促進税制)の廃止
法律名 租税特別措置法第42条の12の5
関連製品

PCA法人税

施行期日 2017年4月1日
内容

生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度(生産性向上設備投資促進税制)は、適用期限をもって廃止することとし、関係規定を削除する。

(注1)普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却ができる措置(即時償却)及び税額控除率の上乗せ措置は、平成28 年3月31 日とされている適用期限を延長しない。

(注2)上記の関係規定の削除は、平成29 年4月1日から施行する。

生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度(生産性向上設備投資促進税制)の廃止
法律名 地方税法附則第8条
関連製品

PCA法人税

施行期日 2017年4月1日
内容

生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度(生産性向上設備投資促進税制)は、適用期限をもって廃止することとし、関係規定を削除する。

(注1)普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却ができる措置(即時償却)及び税額控除率の上乗せ措置は、平成28 年3月31 日とされている適用期限を延長しない。

(注2)上記の関係規定の削除は、平成29 年4月1日から施行する。

地方税の税率等の変更
関連製品

PCA法人税

内容

富山県、石川県、岐阜県、和歌山県、広島県、長崎県栃木県大田原市、新潟県北蒲原郡聖籠町

上記地方自治体にて、税率や課税対象期間等が変更になっています。

※詳細な税率等に関しては、各地方自治体のHPにてご確認下さい。

対応バージョン Ver.2.0−Rev.19.00 以降
法人税率の引下げ
法律名 法人税法第66条
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PCA法人税

施行期日 平成28年4月1日
内容

法人税の税率(現行:23.9%)について、次のとおり、段階的に引き下げる。

  1. 平成28年4月1日以後に開始する事業年度について、23.4%とする。
  2. 平成30年4月1日以後に開始する事業年度について、23.2%とする。
減価償却制度の見直し
法律名 法人税法施行令第48条の2
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PCA法人税

施行期日 平成28年4月1日
内容

減価償却制度について、次の見直しを行う。

平成28年4月1日以後に取得をする建物附属設備及び構築物並びに鉱業用の建物の償却の方法について、定率法を廃止し、これらの資産の償却の方法を次のとおりとする。

資産の区分 償却方法
建物附属設備及び構築物(鉱業用のこれらの資産を除く。) 定額法
鉱業用減価償却資産(建物、建物附属設備及び構築物に限る。) 定額法又は生産高比例法

(注)リース期間定額法、取替法等は存置する。

欠損金の繰越控除制度等の見直し
法律名 法人税法第57条、第58条
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PCA法人税

施行期日 平成28年4月1日
内容

欠損金の繰越控除制度等について、次の見直しを行う。

  1. 平成27年度税制改正において講じた青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越控除制度及び連結欠損金の繰越控除制度における控除限度額の段階的な引下げ措置について、次のとおりとする。
    平成27年度税制改正後 改正後
    事業年度開始日 控除限度割合 事業年度開始日 控除限度割合
    平成27年4月〜平成29年3月 100分の65 平成27年4月〜平成28年3月 100分の65
    平成28年4月〜平成29年3月 100分の60
    平成29年4月〜 100分の50 平成29年4月〜平成30年3月 100分の55
    平成30年4月〜 100分の50
  2. 平成27年度税制改正において講じた次の措置(平成29年4月1日施行)について、平成30年4月1日から施行し、同日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金額について適用することとする。
    イ 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越期間及び連結欠損金の繰越期間を10年(現行:9年)に延長する措置
    ロ 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越控除制度及び連結欠損金の繰越控除制度の適用に係る帳簿書類の保存要件における保存期間を10年(現行:9年)に延長する措置
    ハ 法人税の欠損金額に係る更正の期間制限を10年(現行:9年)に延長する措置
    ニ 法人税の欠損金額に係る更正の請求期間を10年(現行:9年)に延長する措置
欠損金の繰越控除制度等の見直し
法律名 地方税法第53条、第72条の23、第321条の8
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PCA法人税

施行期日 平成28年4月1日
内容

法人住民税及び法人事業税について、欠損金の繰越控除制度等に関する国税における諸制度の取扱いを踏まえ、所要の措置を講ずる。

地方拠点強化税制の拡充
法律名 租税特別措置法第42条の12、第42条の12の4
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PCA法人税

施行期日 平成28年4月1日
内容

雇用者の数が増加した場合の税額控除制度(雇用促進税制)のうち地方活力向上地域特定業務施設整備計画に係る措置について、雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度と重複して適用できることとする。なお、重複して適用する場合には、雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度の適用の基礎となる雇用者給与等支給増加額から、雇用促進税制の適用の基礎となった増加雇用者に対する給与等支給額として一定の方法により計算した金額を控除する。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設
法律名 租税特別措置法第42条の12の2
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PCA法人税

施行期日 平成28年4月20日
内容

青色申告書を提出する法人が、地域再生法の改正法の施行の日(平成28年4月20日)から平成32年3月31日までの間に、地域再生法の認定地域再生計画に記載された同法の地方創生推進寄附活用事業に関連する寄附金を支出した場合には、その支出した寄附金の額の合計額の20%からその寄附金の支出について法人住民税の額から控除される金額を控除した金額とその支出した寄附金の額の合計額の10%とのうちいずれか少ない金額の税額控除ができることとする。ただし、控除税額は、当期の法人税額の5%を上限とする。

地方拠点強化税制の拡充
法律名 地方税法附則第8条
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PCA法人税

施行期日 平成28年4月1日
内容

中小企業者等の雇用者の数が増加した場合の税額控除制度(雇用促進税制)のうち地方活力向上地域特定業務施設整備計画に係る措置について、雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度と重複して適用できることとする。

なお、重複して適用する場合には、雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度の適用の基礎となる雇用者給与等支給増加額から、雇用促進税制の適用の基礎となった増加雇用者に対する給与等支給額として一定の方法により計算した金額を控除する。

復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の見直し及び延長
法律名 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第17条の2
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PCA法人税

施行期日 平成28年4月1日
内容

復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度のうち復興産業集積区域に係る措置について、次の措置を講じた上、その適用期限を5年延長する。

  1. 機械装置の特別償却率を50%(平成31年4月1日以後に取得等をするものについては、34%)(現行:普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却(即時償却))とし、機械装置のうち同日以後に取得等をするものの税額控除率を10%(現行:15%)に引き下げ、建物等及び構築物のうち同日以後に取得等をするものの特別償却率を17%(現行:25%)に、税額控除率を6%(現行:8%)に、それぞれ引き下げる。

    (注)福島県の地方公共団体の指定を受けた法人が取得等をするものについては、現行どおりとする。

  2. 建築物整備事業の用に供する建物等の範囲に、認定まちなか再生計画に基づくもので次のとおり現行要件を見直した要件を満たすものを加える。
  3. イ 耐火建築物であることとの要件を除外する。
    ロ 延べ面積の下限要件を750u(現行:1,500u)に引き下げる。
復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の税額控除制度の見直し及び延長
法律名 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第17条の2
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PCA法人税

施行期日 平成28年4月1日
内容

復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の税額控除制度について、その適用期限を5年延長するとともに、平成31年4月1日以後に指定を受けた法人の税額控除率を7%(現行:10%)に引き下げる。

(注)福島県の地方公共団体の指定を受けた法人については、現行どおりとする。

被災代替資産等の特別償却制度の見直し及び延長
法律名 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第18条
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PCA法人税

施行期日 平成28年4月1日
内容

被災代替資産等の特別償却制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を3年延長する。

  1. 対象資産から非自航作業船、航空機、二輪の小型自動車、検査対象外軽自動車、小型特殊自動車、原動機付自転車及び鉄道車両を除外する。
  2. 建物等及び構築物の特別償却率を10%(中小企業者等は12%)(現行:15%(中小企業者等は18%))に、機械装置、船舶及び車両運搬具の特別償却率を20%(中小企業者等は24%)(現行:30%(中小企業者等は36%))に、それぞれ引き下げる。
  3. 被災区域の定義について、実質的に事業又は居住の用に供することができなくなった建物等又は構築物の敷地が対象区域であることを明確化する。
エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度(環境関連投資促進税制)の縮減及び延長
法律名 租税特別措置法第42条の5
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PCA法人税

施行期日 平成28年4月1日
内容

エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度(環境関連投資促進税制)について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。

  1. 風力発電設備について普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却ができる措置(即時償却)を廃止する。
  2. 対象資産について、太陽光発電設備を電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の認定発電設備以外のものとする等の見直しを行う。
  3. 税額控除の対象資産から車両運搬具を除外する。
雇用者の数が増加した場合の税額控除制度(雇用促進税制)の見直し
法律名 租税特別措置法第42条の12
関連製品

PCA法人税

施行期日 平成28年4月1日
内容

雇用者の数が増加した場合の税額控除制度(雇用促進税制)について、次の見直しを行う。

  1. 地方活力向上地域特定業務施設整備計画に係る措置以外の措置について、適用の基礎となる増加雇用者数を地域雇用開発促進法の同意雇用開発促進地域内にある事業所における無期雇用かつフルタイムの雇用者の増加数(新規雇用に限るものとし、その事業所の増加雇用者数及び法人全体の増加雇用者数を上限とする。)とした上、その適用期限を2年延長する。

    (注)上記の改正に伴い、雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度の適用の基礎となる雇用者給与等支給増加額から本措置の適用の基礎となった増加雇用者に対する給与等支給額として一定の方法により計算した金額を控除した上、雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度と本措置とを重複して適用できることとする。

  2. 合併、分割等があった場合の増加雇用者数の調整計算について所要の措置を講ずる。
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の見直し及び延長
法律名 租税特別措置法第67条の5
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PCA法人税

施行期日 平成28年4月1日
内容

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、対象となる法人から常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人を除外した上、その適用期限を2年延長する。

中小企業者等の雇用者の数が増加した場合の税額控除制度(雇用促進税制)の見直し
法律名 地方税法附則第8条
関連製品

PCA法人税

施行期日 平成28年4月1日
内容

中小企業者等の雇用者の数が増加した場合の税額控除制度(雇用促進税制)について、次の見直しを行う。

  1. 地方活力向上地域特定業務施設整備計画に係る措置以外の措置について、適用の基礎となる増加雇用者数を地域雇用開発促進法の同意雇用開発促進地域内にある事業所における無期雇用かつフルタイムの雇用者の増加数(新規雇用に限るものとし、その事業所の増加雇用者数及び法人全体の増加雇用者数を上限とする。)とした上、その適用期限を2年延長する。

    (注)上記の改正に伴い、雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度の適用の基礎となる雇用者給与等支給増加額から本措置の適用の基礎となった増加雇用者に対する給与等支給額として一定の方法により計算した金額を控除した上、雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度と本措置とを重複して適用できることとする。

  2. 合併、分割等があった場合の増加雇用者数の調整計算について所要の措置を講ずる。
地方拠点強化税制の創設
法律名 租税特別措置法第42条の12、第42条の12の2、地方税法附則第8条
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PCA法人税

施行期日 平成27年8月10日
内容

地域再生法の改正に伴い、次の措置を講ずる。

  1. 地方拠点建物等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の創設
    青色申告書を提出する法人で地域再生法の改正法の施行の日から平成30年3月31日までの間に地域再生法の地方拠点強化実施計画について承認を受けたものが、その承認の日から2年以内に、その地方拠点強化実施計画に記載された建物及びその附属設備並びに構築物で、一定の規模以上のものの取得等をして、その事業の用に供した場合には、その取得価額の15%(その地方拠点強化実施計画がその法人の同法の特定施設の同法の特定地域から同法の大都市等以外の地域への移転に関するものである場合には、25%)の特別償却とその取得価額の2%(その地方拠点強化実施計画がその法人の特定施設の特定地域から大都市等以外の地域への移転に関するものである場合には、4%)の税額控除との選択適用ができることとする。ただし、税額控除における控除税額は、当期の法人税額の20%を上限とする。
    なお、地域再生法の改正法の施行の日から平成29年3月31日までの間に地方拠点強化実施計画について承認を受けた法人が取得等をしたものについては、その特別償却とその取得価額の4%(その地方拠点強化実施計画がその法人の特定施設の特定地域から大都市等以外の地域への移転に関するものである場合には、7%)の税額控除との選択適用ができることとする。

    (注)上記の「一定の規模以上のもの」とは、一の建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額の合計額が2,000万円以上(中小企業者にあっては、1,000万円以上)のものをいう。

  2. 雇用促進税制の拡充
    雇用者の数が増加した場合の税額控除制度(雇用促進税制)について、次の見直しを行う。
    イ 青色申告書を提出する法人で地域再生法の改正法の施行の日から平成30年3月31日までの間に地方拠点強化実施計画について承認を受けたものが、その承認の日から2年以内の日を含む事業年度において、その地方拠点強化実施計画に従って移転又は新増設をした特定施設である事業所における増加雇用者数(法人全体の増加雇用者数を上限とする。)に次の場合の区分に応じ次の金額を乗じた金額の税額控除ができる措置を講ずる。
    (イ)現行の適用要件を満たす場合 50万円
    (ロ)現行の適用要件のうち雇用者増加割合が10%以上であることとの要件以外の要件を満たす場合 20万円

    (注)上記イの措置の適用を受ける場合で上記イ(イ)に該当する場合には、現行の雇用促進税制の適用の基礎となる増加雇用者数から、この措置の適用の基礎となる増加雇用者数を控除する。

    ロ 青色申告書を提出する法人で地域再生法の改正法の施行の日から平成30年3月31日までの間に地方拠点強化実施計画(その法人の特定施設の特定地域から大都市等以外の地域への移転に関するものに限る。)について承認を受けたものが、その承認の日から2年以内の日を含む事業年度(以下「対象年度」という。)において上記イの措置の適用を受ける場合には、対象年度のうちその適用を受ける事業年度以後の各事業年度(その特定施設である事業所における雇用者数又は法人全体の雇用者数が減少した事業年度以後の事業年度を除く。)において、対象年度のうち当該事業年度以前の各事業年度のその特定施設である事業所における増加雇用者数の合計数に30万円を乗じた金額の税額控除ができる措置を講ずる。

    (注)上記ロの措置は、事業主都合による離職者がある場合及び風俗営業等を行っている場合には、適用しない。 ただし、上記イ及びロによる控除税額は、当期の法人税額の30%から現行の雇用促進税制による控除税額と上記@の税額控除制度による控除税額との合計額を控除した残額を上限とする。

外形標準課税の拡大
法律名 地方税法第23条、第52条、第72条の21、第72条の24の7、第292条、第312条、附則第9条、改正法附則第8条、第9条、地方法人特別税等に関する暫定措置法第2条、第9条、第13条
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PCA法人税

施行期日 平成27年4月1日
内容
  1. 法人事業税の税率の改正(地方税法第72条の24の7、地方法人特別税等に関する暫定措置法第2条)
    資本金の額又は出資金の額(以下「資本金」という。)1億円超の普通法人の法人事業税の標準税率を次のとおりとし、それぞれ平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度及び平成28年4月1日以後に開始する事業年度から適用する。
      現行 改正後
    平成27年度 平成28年度〜
    付加価値割 0.48% 0.72% 0.96%
    資本割 0.2% 0.3% 0.4%


    年400万円以下の所得 3.8%
    (2.2%)
    3.1%
    (1.6%)
    2.5%
    (0.9%)
    年400万円超年800万円以下の所得 5.5%
    (3.2%)
    4.6%
    (2.3%)
    3.7%
    (1.4%)
    年800万円超の所得 7.2%
    (4.3%)
    6.0%
    (3.1%)
    4.8%
    (1.9%)

    (注1)所得割の税率下段のカッコ内の率は、地方法人特別税等に関する暫定措置法適用後の税率。

    (注2)3以上の都道府県に事務所又は事業所を設けて事業を行う法人の所得割に係る税率については、軽減税率の適用はない。

  2. 地方法人特別税の税率の改正(地方法人特別税等に関する暫定措置法第9条、第13条)
    資本金1億円超の普通法人の地方法人特別税の税率を次のとおりとし、それぞれ平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度及び平成28年4月1日以後に開始する事業年度から適用する。
      現行 改正後
    平成27年度 平成28年度〜
    付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額によって法人事業税を課税される法人の所得割額に対する税率 67.4% 93.5% 152.6%
  3. 資本割の課税標準の見直し等(地方税法第23条、第52条、第72条の21、第292条、第312条)
    現行の資本割の課税標準である資本金等の額が、資本金に資本準備金を加えた額を下回る場合、当該額を資本割の課税標準とする。
    法人住民税均等割の現行の税率区分の基準である資本金等の額に無償増減資等の金額を加減算する措置を講ずるとともに、当該資本金等の額が資本金に資本準備金を加えた額を下回る場合、当該額を均等割の税率区分の基準とする。
  4. 付加価値割における所得拡大促進税制の導入(地方税法附則第9条)
    平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度に国内雇用者に対して給与等を支給する法人について、その法人の雇用者給与等支給増加額(雇用者給与等支給額から基準雇用者給与等支給額を控除した金額)の基準雇用者給与等支給額に対する割合が3%以上(平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する事業年度については4%以上、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度については5%以上)であるとき(次のイ及びロの要件を満たす場合に限る。)は、その雇用者給与等支給増加額を付加価値割の課税標準から控除できることとする。
    イ 雇用者給与等支給額が前事業年度の雇用者給与等支給額以上であること
    ロ 平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を上回ること

    (注)国内雇用者、雇用者給与等支給額及び基準雇用者給与等支給額等については、法人税における雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度の計算の例による。

    雇用安定控除との調整等所要の措置を講ずる。
  5. 法人事業税の税率の改正に伴う負担変動の軽減措置(改正法附則第8条、第9条)
    資本金1億円超の普通法人のうち平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度に係る付加価値額が40億円未満の法人について、当該事業年度に係る事業税額が平成27年3月31日現在の付加価値割、資本割及び所得割の税率を当該事業年度のそれぞれの課税標準に乗じて計算した額を超える場合にあっては、付加価値額が30億円以下の法人についてはその超える額に2分の1の割合を乗じた額を、付加価値額が30億円超40億円未満の法人についてはその超える額に付加価値額に応じて2分の1から0の間の割合を乗じた額を、それぞれ当該事業年度に係る事業税額から控除する措置を講ずる。
    資本金1億円超の普通法人のうち平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する事業年度に係る付加価値額が40億円未満の法人について、当該事業年度に係る事業税額が平成28年3月31日現在の付加価値割、資本割及び所得割の税率を当該事業年度のそれぞれの課税標準に乗じて計算した額を超える場合にあっては、付加価値額が30億円以下の法人についてはその超える額に2分の1の割合を乗じた額を、付加価値額が30億円超40億円未満の法人についてはその超える額に付加価値額に応じて2分の1から0の間の割合を乗じた額を、それぞれ当該事業年度に係る事業税額から控除する措置を講ずる。
  6. その他
    その他所要の措置を講ずる。
地方税の税率等の変更
関連製品

PCA法人税

内容

新潟県中魚沼郡津南町において、税率や課税対象期間等が変更になっています。
また、山形県、茨城県において、「資本金等の額」の判定基準が変更になっています。

※詳細な税率等に関しては、各地方自治体のHPにてご確認下さい。

対応バージョン Ver.2.0−Rev.17.02 以降
法人税率の引下げ
法律名 法人税法第66条、租税特別措置法第42条の3の2
関連製品

PCA法人税

施行期日 平成27年4月1日
内容

法人税の税率を23.9%(現行:25.5%)に引き下げ、法人の平成27年4月1日以後に開始する事業年度について適用する。

(注1)中小法人の軽減税率の特例(所得の金額のうち年800 万円以下の部分に対する税率:19%→15%)の適用期限は、2年延長する。また、中小法人の軽減税率(19%)は、引き続き、中小法人課税全体の見直しの中で検討する。

(注2)公益法人等の軽減税率の特例(所得の金額のうち年800 万円以下の部分に対する税率:19%→15%等)の適用期限は、2年延長する。また、公益法人等の軽減税率(19%等)は、引き続き、公益法人等課税全体の見直しの中で検討する。

(注3)協同組合等の軽減税率の特例(所得の金額のうち年800 万円以下の部分に対する税率:19%→15%等)の適用期限は、2年延長する。また、協同組合等の軽減税率等(19%等)は、引き続き、協同組合等課税全体の見直しの中で検討する。

欠損金の繰越控除制度等の見直し
法律名 法人税法第57条、第58条
関連製品

PCA法人税

施行期日 平成27年4月1日
内容

欠損金の繰越控除制度等について、次の見直しを行う。

  1. 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越控除制度及び連結欠損金の繰越控除制度における控除限度額について、次のとおり、段階的に引き下げる。
    イ 平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する繰越控除をする事業年度又は連結事業年度について、その繰越控除前の所得の金額又は連結所得の金額の100分の65相当額(現行:100分の80相当額)とする。
    ロ 平成29年4月1日以後に開始する繰越控除をする事業年度又は連結事業年度について、その繰越控除前の所得の金額又は連結所得の金額の100分の50相当額とする。
  2. 上記(1)に伴い、次の措置を講ずる。
    イ 中小法人等については、現行の控除限度額(所得の金額又は連結所得の金額)を存置する。

    (注)上記の「中小法人等」とは、次の法人(連結納税の場合には、連結親法人)をいう。

    (イ)普通法人のうち、各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下であるもの又は資本若しくは出資を有しないもの(相互会社等、資本金の額等が5億円以上の法人等(大法人)の100%子法人及び100%グループ内の複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人を除く。)
    (ロ)公益法人等
    (ハ)協同組合等
    (ニ)人格のない社団等
    ロ 更生手続開始の決定があったこと、再生手続開始の決定があったこと等の事実が生じた法人(連結納税の場合には、連結親法人)については、その決定等の日から更生計画認可の決定、再生計画認可の決定等の日以後7年を経過する日までの期間内の日の属する各事業年度又は各連結事業年度については、控除限度額を所得の金額又は連結所得の金額とする。ただし、金融商品取引所への再上場等があった場合におけるその再上場された日等以後に終了する事業年度又は連結事業年度は対象外とする。
    ハ 法人の設立(合併法人にあっては合併法人又は被合併法人のうちその設立が最も早いものの設立等)の日から同日以後7年を経過する日までの期間内の日の属する各事業年度又は各連結事業年度については、控除限度額を所得の金額又は連結所得の金額とする。ただし、金融商品取引所に上場された場合等におけるその上場された日等以後に終了する事業年度又は連結事業年度は対象外とする。

    (注)対象となる法人から、資本金の額等が5億円以上の法人等(大法人の100%子法人及び100%グループ内の複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人を除く。

    ニ 特定目的会社、投資法人、特定目的信託に係る受託法人及び特定投資信託に係る受託法人で、支払配当等の損金算入制度の適用対象となるものについては、現行の控除限度額(所得の金額)を存置する。

    (注1)上記の改正は、平成27年4月1日以後に開始する事業年度について適用する。

    (注2)上記ロの措置に伴い、平成23年12月改正における更生手続開始の決定があったこと等の事実が生じた場合に係る経過措置については、これに統合する形で廃止する。

    (注3)会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入制度については、現行どおりとする。

  3. 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越期間及び連結欠損金の繰越期間を10年(現行:9年)に延長する。これに伴い、次の措置を講ずる。
    イ 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越控除制度及び連結欠損金の繰越控除制度の適用に係る帳簿書類の保存要件について、その保存期間を10 年(現行:9年)に延長する。
    ロ 法人税の欠損金額に係る更正の期間制限を10 年(現行:9年)に延長する。
    ハ 法人税の欠損金額に係る更正の請求期間を10 年(現行:9年)に延長する。

    (注)上記の改正は、平成29 年4月1日以後に開始する事業年度において生じた欠損金額について適用する。

受取配当等の益金不算入制度の見直し
法律名 法人税法第23条、第24条
関連製品

PCA法人税

施行期日 平成27年4月1日
内容

受取配当等の益金不算入制度について、次の見直しを行う。

  1. 益金不算入の対象となる株式等の区分及びその配当等の益金不算入割合を次のとおりとする。
    現行 改正案
    区分 不算入割合 区分 不算入割合
    完全子法人株式等
    (株式等保有割合100%)
    100分の100 完全子法人株式等
    (株式等保有割合100%)
    100分の100
    関係法人株式等
    (株式等保有割合25%以上)
    関係法人株式等
    (株式等保有割合3分の1超)
    その他の株式等 100分の50
    上記以外の株式等 100分の50
    非支配目的株式等
    (株式等保有割合5%以下)
    100分の20
  2. 公社債投資信託以外の証券投資信託の収益の分配の額については、その全額を益金算入(現行:収益の分配の額の2分の1(4分の1)の金額の100分の50相当額を益金不算入)とする。ただし、特定株式投資信託の収益の分配の額については、その受益権を株式等と同様に扱い、上記@の非支配目的株式等として、その収益の分配の額の100分の20 相当額を益金不算入とする。
  3. 上記(1)のその他の株式等及び非支配目的株式等について、負債利子がある場合の控除計算(負債利子控除)の対象から除外する。
  4. 上記(1)及び(2)に伴い、青色申告書を提出する保険会社が受ける非支配目的株式等に係る配当等の額については、その100分の40相当額(原則100分の20相当額)を益金不算入とする特例を創設する。

(注1)上記の改正に伴い、関連法人株式等に係る負債利子控除額の計算の簡便法の基準年度を平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する事業年度とする。

(注2)上記Bの改正に伴い、損害保険会社の受取配当等の益金不算入等の特例(特別利子に係る負債利子控除の特例)を廃止する。

試験研究を行った場合の税額控除制度(研究開発税制)の見直し
法律名 租税特別措置法第42条の4
関連製品

PCA法人税

施行期日 平成27年4月1日
内容

試験研究を行った場合の税額控除制度(研究開発税制)について、次の見直しを行う。

  1. 控除税額の上限を当期の法人税額の30%(原則20%)に引き上げる措置を適用期限の到来をもって廃止するとともに、新たに以下の措置により控除税額の上限の総枠を当期の法人税額の30%とする。
  2. 特別試験研究費の額に係る税額控除制度について、次の見直しを行う。
    イ 税額控除率(現行:12%)を次のとおり引き上げる。
    (イ)特別試験研究機関等又は大学等との共同研究及びこれらに対する委託研究 30%
    (ロ)上記以外のもの 20%
    ロ 控除税額の上限を試験研究費の総額に係る税額控除制度及び中小企業技術基盤強化税制とは別枠で当期の法人税額の5%とする。
    ハ 特別試験研究費の範囲について、次の見直しを行う。
    (イ)特別試験研究機関等のうち試験研究独立行政法人の範囲から国立研究開発法人以外の法人を除外する。
    (ロ)特定中小企業者に対する委託研究の対象となる委託先の範囲に公益法人等、地方公共団体の機関、地方独立行政法人等を加える。
    (ハ)特定中小企業者に対して支払う知的財産権の使用料を加える。
  3. 試験研究費の総額に係る税額控除制度及び中小企業技術基盤強化税制の控除税額の上限を当期の法人税額の25%とする。

    (注)これらの制度の対象となる試験研究費の額には、特別試験研究費の額に係る税額控除制度の対象とした特別試験研究費の額を含まないこととする。

  4. 繰越税額控除限度超過額及び繰越中小企業者等税額控除限度超過額に係る税額控除制度を廃止する。"
雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度の見直し
法律名 租税特別措置法第42条の12の4
関連製品

PCA法人税

施行期日 平成27年4月1日
内容

雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度における雇用者給与等支給増加割合の要件について、次の法人の区分ごとに次の見直しを行う。

  1. 中小企業者等又は中小連結親法人及びその連結子法人平成28年4月1日以後に開始する適用年度について、3%以上(現行:5%以上)とする。
  2. 上記@以外の法人 平成28年4月1日から平成29 年3月31 日までの間に開始する適用年度について、4%以上(現行:5%以上)とする。
中小企業等の貸倒引当金の特例の見直し
法律名 租税特別措置法施行令第33条の7
関連製品

PCA法人税

施行期日 平成27年4月1日
内容 中小企業等の貸倒引当金の特例について、実質的に債権とみられない金額の計算について基準年度実績による簡便法を用いる場合の基準年度を平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始した各事業年度に見直す。
公益法人等又は協同組合等の貸倒引当金の特例の延長
法律名 租税特別措置法第57条の9
関連製品

PCA法人税

施行期日 平成27年4月1日
内容 公益法人等又は協同組合等の貸倒引当金の特例の適用期限を2年延長する。
エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度(環境関連投資促進税制)の縮減及び延長
法律名 租税特別措置法第42条の5
関連製品

PCA法人税

施行期日 平成27年4月1日
内容 エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度(環境関連投資促進税制)のうち普通償却限度額との合計で取得価額まで特別償却ができる措置(即時償却)について、対象資産から太陽光発電設備を除外した上、その適用期限を1年延長する。
国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却又は税額控除制度の廃止
法律名 租税特別措置法第42条の12の2
関連製品

PCA法人税

施行期日 平成27年4月1日
内容 国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却又は税額控除制度は、適用期限の到来をもって廃止する。
特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の縮減及び延長
法律名 租税特別措置法第42条の12の3
関連製品

PCA法人税

施行期日 平成27年4月1日
内容 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度について、対象者から認定経営革新等支援機関等を除外し、対象設備の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。
欠損金の繰越控除等の見直し
法律名 地方税法第53条、第72条の23、第321条の8
関連製品

PCA法人税

施行期日 平成27年4月1日
内容 法人住民税及び法人事業税について、欠損金の繰越控除制度等に関する国税における諸制度の取扱いを踏まえ、所要の措置を講ずる。
中小企業者等の試験研究を行った場合の税額控除制度(研究開発税制)の見直し
法律名 地方税法附則第8条
関連製品

PCA法人税

施行期日 平成27年4月1日
内容

中小企業者等の試験研究を行った場合の税額控除制度(研究開発税制)について、次の見直しを行う。

  1. 控除税額の上限を当期の法人税額の30%(原則20%)に引き上げる措置を適用期限の到来をもって廃止するとともに、新たに以下の措置により控除 税額の上限の総枠を当期の法人税額の30%とする。
  2. 特別試験研究費の額に係る税額控除を法人住民税に適用する。
  3. 中小企業技術基盤強化税制の控除税額の上限を当期の法人税額の25%とする。

    (注)この制度の対象となる試験研究費の額には、特別試験研究費の額に係る税額控除制度の対象とした特別試験研究費の額を含まないこととする。

  4. 繰越中小企業者等税額控除限度超過額に係る税額控除制度を廃止する。
中小企業者等の雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度の見直し
法律名 地方税法附則第8条
関連製品

PCA法人税

施行期日 平成27年4月1日
内容 中小企業者等の雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度における雇用者給与等支給増加割合の要件について、平成28年4月1日以後に開始する適用年度について、3%以上(現行:5%以上)とする。
国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却又は税額控除制度の廃止
法律名 地方税法附則第8条
関連製品

PCA法人税

施行期日 平成27年4月1日
内容 国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却又は税額控除制度は、適用期限の到来をもって廃止する。
地方税の税率等の変更
法律名
関連製品

PCA法人税

施行期日
内容

島根県、山口県、愛媛県、鹿児島県、長野県南佐久郡佐久穂町、鹿児島県出水市 上記地方自治体にて、税率や課税対象期間等が変更になっています。

※詳細な税率等に関しては、各地方自治体のHPにてご確認下さい。

対応バージョン Ver.2.0−Rev.17.00 以降
地方法人税(国税)の創設
法律名 地方法人税法
関連製品

PCA法人税

施行期日 平成26年10月1日
内容
  1. 納税義務者
    法人税を納める義務がある法人は、地方法人税を納める義務がある。
    (注)法人には、人格のない社団等及び法人課税信託の引受けを行う個人を含む。
  2. 税額の計算
    イ)地方法人税額は、各課税事業年度の基準法人税額(課税標準)に4.4%の税率を乗じて計算した金額とする。
    ロ)基準法人税額は、次の法人税額とする。ただし、附帯税の額を除く。
    (イ) 各事業年度の所得又は各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される法人
    各事業年度の所得に対する法人税の額(所得税額控除、外国税額控除及び仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除を適用しないで計算)
    (ロ) 退職年金業務等を行う法人
    各事業年度の退職年金等積立金の額に対する法人税の額
    ハ)税額控除
    外国税額控除及び仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う地方法人税額の控除を行うこととする。
  3. 申告及び納付
    イ)地方法人税の申告及び納付は、国(税務署)に対して行うものとする。
    ロ)申告書の提出期限は、法人税の申告書の提出期限と同一とする。
  4. その他
    質問検査権、罰則等については、法人税と同様とし、その他所要の規定の整備を行う。
  5. 適用区分
    地方法人税は、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用する。
地方法人特別税の税率の改正
法律名 地方法人特別税等に関する暫定措置法第9条
関連製品

PCA法人税

施行期日 平成26年10月1日
内容

地方法人特別税の税率を次のとおりとし、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用する。

  現行 改正案
1)付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額によって法人事業税を課税される法人の所得割額に対する税率 148% 67.4%
2)所得割額によって法人事業税を課税される法人の所得割額に対する税率 81% 43.2%
3)収入割額によって法人事業税を課税される法人の収入割額に対する税率 81% 43.2%
法人事業税(所得割及び収入割に限る。)の税率の改正
法律名 地方法人特別税等に関する暫定措置法第2条
関連製品

PCA法人税

施行期日 平成26年10月1日
内容

法人事業税の標準税率を次のとおりとし、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用する。

1)資本金の額又は出資金の額(以下「資本金」という。)1億円超の普通法人の所得割の標準税率

  現行 改正案
年400万円以下の所得 1.5% 2.2%
年400万円超年800万円以下の所得 2.2% 3.2%
年800万円超の所得 2.9% 4.3%

2)資本金1億円以下の普通法人等の所得割の標準税率

  現行 改正案
年400万円以下の所得 2.7% 3.4%
年400万円超年800万円以下の所得 4% 5.1%
年800万円超の所得 5.3% 6.7%

3)特別法人の所得割の標準税率

  現行 改正案
年400万円以下の所得 2.7% 3.4%
年400万円超の所得 3.6% 4.6%
(特定の協同組合等の年10億円超の所得) 4.3% 5.5%

4)収入金額課税法人の収入割の標準税率

  現行 改正案
電気供給業、ガス供給業及び保険業を行う 0.7% 0.9%

法人の収入金額に対する税率

(注)3以上の都道府県に事務所又は事業所を設けて事業を行う法人のうち資本金1,000万円以上であるものの所得割にかかる税率については、軽減税率の適用はない。

法人住民税法人税割の税率の改正
法律名 地方税法第51条、第314条の4
関連製品

PCA法人税

施行期日 平成26年10月1日
内容

法人住民税法人税割の税率を次のとおりとし、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用する。

  現行 改正案
標準税率 制限税率 標準税率 制限税率
道府県民税法人税割 5.0% 6.0% 3.2% 4.2%
市町村民税法人税割 12.3% 14.7% 9.7% 12.1%
納税義務者に対する調査の事前通知等の改正
法律名 国税通則法第74条の9
関連製品

PCA法人税

PCA会計Xシリーズ(PCA会計Xシリーズの法改正情報はこちらから

施行期日 平成26年7月1日
内容

平成23年12月の国税通則法の改正では、調査の事前通知については、納税者の方と税務代理人の双方に対して通知することとされていましたが、この改正により、平成26年7月1日以後に行う事前通知については、税務代理権限証書に、納税者の方の同意が記載されている場合には、税務代理人に対してすれば足りることとされました。

※国税通則法等の改正に併せて、税務代理権限証書の様式も改訂されました。平成26年7月1日以後に税務代理権限証書を提出する場合は、改訂後の様式を使用してください。

生産性の向上につながる設備投資を促進するための税制措置(生産性向上設備投資促進税制)の創設
法律名 租税特別措置法第42条の12の5
関連製品 PCA法人税
施行期日 平成26年4月1日
内容

産業競争力強化法の制定に伴い、青色申告書を提出する法人が、同法の施行の日から平成29年3月31日までの間に、生産等設備を構成する機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物及びソフトウエアで、同法に規定する生産性向上設備等に該当するもののうち、一定の規模以上のものの取得等をして、その生産性向上設備等を国内にあるその法人の事業の用に供した場合には、その取得価額の50%(建物及び構築物については、25%)の特別償却とその取得価額の4%(建物及び構築物については、2%)の税額控除との選択適用ができることとする。ただし、税額控除における控除税額は、当期の法人税額の20%を上限とする。

なお、産業競争力強化法の施行の日から平成28年3月31日までの間に取得等をしたものについては、その普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却とその取得価額の5%(建物及び構築物については、3%)の税額控除との選択適用ができることとする。

(注1)上記の措置は、平成26年4月1日前に終了する事業年度において産業競争力強化法の施行の日から平成26年3月31日までの間に対象資産の取得等をした場合には、平成26年4月1日を含む事業年度において、特別償却相当額又は税額控除相当額の償却又は控除ができることとする。

(注2)生産等設備とは、その法人の事業の用に直接供される減価償却資産で構成されているものをいう。なお、本店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、福利厚生施設等は該当しない。

(注3)生産性向上設備等とは、先端設備及び生産ラインやオペレーションの改善に資する設備として産業競争力強化法に規定するものをいう。

(注4)先端設備とは、先端性に係る設備要件を満たす次の機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備及びソフトウエアをいう。

減価償却資産の種類 対象となるものの用途・細目
機械装置 (限定なし)
工具 ロール
器具備品付きのもの

イ 陳列棚及び陳列ケースのうち、冷凍機付き又は冷蔵機

ロ 冷房用又は暖房器具

ハ 電気冷蔵庫、電気洗濯機その他これらに類する電気又はガス機器

二 氷冷蔵庫及び冷蔵ストッカー

ホ 電子計算機(サーバー(ソフトウェア(OS)を同時に取得するものに限る。)に限る。)※

ヘ 試験又は測定機器

建物 断熱材及び断熱窓
建物付属設備

イ 電気設備(照明設備を含む。)のうちその他のもの

ロ 冷房、暖房、通風又はボイラー設備

ハ 昇降機設備

ニ アーケード又は日よけ設備(ブラインドに限る。)

ホ イ〜ニ以外のその他のもの(日射調整フィルムに限る。)

ソフトウェア※

設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの

※中小企業者等が取得等をするものに限る

      

なお、先端性に係る設備要件は、次の1及び2のいずれにも該当することとする。

  1. 最新モデル(機械装置:10年以内、工具:4年以内、器具備品:6年以内、建物及び建物附属設備:14年以内、ソフトウエア:5年以内に、それぞれ販売が開始されたもので最も新しいモデルをいう。ただし、販売開始年度が取得等をする年度及びその前年度であるモデルを含む。)であること。
  2. 旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等)が年平均1%以上向上するものであること。ただし、機械装置のうち中小企業者等が取得等をするソフトウエア組込型機械装置における上記@は、10年以内に販売が開始されたもので最新モデル及びその最新モデルの1つ前のモデルとし、ソフトウエアには、上記Aは付さないこととする。

(注5)生産ラインやオペレーションの改善に資する設備とは、生産性の向上に係る要件を満たすことにつき経済産業局の確認を受けた投資計画に記載
された機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物及びソフトウエアをいう。なお、生産性の向上に係る要件は、投資計画における投資利益率が15%以上(中小企業者等にあっては、5%以上)であることとする。

(注6)一定の規模以上のものとは、それぞれ次のものをいう。

  1. 機械装置 1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの
  2. 工具及び器具備品 それぞれ1台又は1基の取得価額が120万円以上のもの(それぞれ1台又は1基の取得価額が30万円以上で、かつ、一事業年度におけるその取得価額の合計額が120万円以上のものを含む。)
  3. 建物、建物附属設備及び構築物 それぞれ一の取得価額が120万円以上のもの(建物附属設備については、一の取得価額が60万円以上で、かつ、一事業年度におけるその取得価額の合計額が120万円以上のものを含む。)
  4. ソフトウエア 一の取得価額が70万円以上のもの(一の取得価額が30万円以上で、かつ、一事業年度におけるその取得価額の合計額が70万円以上のものを含む。)

中小企業者等

  1. 先端設備について、中小企業者等は、器具備品のうち電子計算機(サーバー(ソフトウエア(OS)を同時に取得するものに限る。)に限る。)及び一定のソフトウエアを対象とする。
    (注)機械装置のうち中小企業者等が取得等をするソフトウエア組込型機械装置については、要件を緩和する。
  2. 生産ラインやオペレーションの改善に資する設備における生産性の向上に係る要件について、中小企業者等は、投資計画における投資利益率が5%以上(中小企業者等以外の法人にあっては、15%以上)であることとする。
試験研究費の増加額に係る税額控除又は平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除を選択適用できる制度の延長及び拡充
法律名 租税特別措置法第42条の4
関連製品 PCA法人税
施行期日 平成26年4月1日
内容

試験研究費の増加額に係る税額控除又は平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除を選択適用できる制度について、試験研究費の増加額に係る税額控除を次の措置に改組した上、制度の適用期限を3年延長する。

青色申告書を提出する法人の増加試験研究費の額が比較試験研究費の額の5%を超え、かつ、試験研究費の額が基準試験研究費の額を超える場合には、増加試験研究費の額に30%(増加割合が30%未満の場合には、増加割合)を乗じて計算した金額の税額控除ができることとする。

(注1)増加試験研究費の額とは、試験研究費の額から比較試験研究費の額を控除した残額をいう。

(注2)増加割合とは、増加試験研究費の額の比較試験研究費の額に対する割合をいう。

中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の延長及び拡充
法律名 租税特別措置法第42条の6
関連製品 PCA法人税
施行期日 平成26年4月1日
内容

中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を3年延長する。

産業競争力強化法の制定に伴い、中小企業者等が同法の施行の日から平成29年3月31 日までの間に取得等をした特定機械装置等のうち生産性向上設備投資促進税制の生産性向上設備等に該当するものについては、その普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却(現行:30%の特別償却)ができることとする。

なお、中小企業者等(現行:特定中小企業者等)にあっては、その特別償却とその特定機械装置等のうち生産性向上設備投資促進税制の生産性向上設備等に該当するものの取得価額の7%(特定中小企業者等にあっては、10%(現行:7%))の税額控除との選択適用ができることとし、税額控除における控除限度超過額は、1年間の繰越しができることとする。

(注1)上記の改正は、平成26 年4月1日前に終了する事業年度において産業競争力強化法の施行の日から平成26 年3月31 日までの間に生産性向上設備等に該当するものの取得等をした場合には、平成26 年4月1日を含む事業年度において、特別償却相当額又は税額控除相当額の償却又は繰越控除ができることとする。

(注2)中小企業者等とは、資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下の法人等又は農業協同組合等で、青色申告書を提出するものをいう。

(注3)特定中小企業者等とは、資本金の額若しくは出資金の額が3,000 万円以下の法人等又は農業協同組合等で、青色申告書を提出するものをいう。

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長
法律名 租税特別措置法第67条の5
関連製品 PCA法人税
施行期日 平成26年4月1日
内容

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用期限を2年延長する。

雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度の延長及び拡充
法律名 租税特別措置法第42条の12の4
関連製品 PCA法人税
施行期日 平成26年4月1日
内容

雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。

  1. 雇用者給与等支給増加割合の要件(現行:5%以上)を次の適用年度の区分に応じ次のとおりとする。
    1. 平成27 年4月1日前に開始する適用年度 2%以上
    2. 平成27 年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する適用年度3%以上
    3. 平成28 年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する適用年度5%以上
  2. 平均給与等支給額に係る要件について、平均給与等支給額及び比較平均給与等支給額の計算の基礎となる国内雇用者に対する給与等を継続雇用者に対する給与等に見直した上、平均給与等支給額が比較平均給与等支給額を上回ること(現行:以上であること)とする。
    (注1)継続雇用者に対する給与等とは、適用年度及びその前年度において給与等の支給を受けた国内雇用者に対する給与等のうち、雇用保険法の一般被保険者に対する給与等をいう。ただし、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の継続雇用制度に基づき雇用される者に対する給与等を除く。
    (注2)上記の改正は、平成26年4月1日以後に終了する適用年度について適用する。なお、法人が同日を含む適用年度に改正後の制度を適用する場合において、経過事業年度(平成25年4月1日以後に開始し、平成26年4月1日前に終了する事業年度で改正前の制度の適用を受けていない事業年度)において改正後の要件の全てを満たすときは、その経過事業年度について改正後の規定を適用して算出される税額控除相当額を、その適用年度において、その税額控除額に上乗せして法人税額から控除できることとする。合わせて、控除上限額についても、経過事業年度の期間に応じて上乗せする。
交際費等の損金不算入制度の延長及び拡充
法律名 租税特別措置法第61条の4
関連製品 PCA法人税
施行期日 平成26年4月1日
内容

交際費等の損金不算入制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。

  1. 交際費等の額のうち、飲食のために支出する費用の額の50%を損金の額に算入することとする。
    (注)飲食のために支出する費用には、専らその法人の役員、従業員等に対する接待等のために支出する費用(いわゆる社内接待費)を含まない。
  2. 中小法人に係る損金算入の特例について、上記@との選択適用とした上、その適用期限を2年延長する。
雇用者の数が増加した場合の税額控除制度(雇用促進税制)の延長
法律名 租税特別措置法第42条の12
関連製品 PCA法人税
施行期日 平成26年4月1日
内容

雇用者の数が増加した場合の税額控除制度(雇用促進税制)の適用期限を2年延長する。

法人税額から控除される特別控除額の特例の縮減
法律名 租税特別措置法第42条の13
関連製品 PCA法人税
施行期日 平成26年4月1日
内容

法人税額から控除される特別控除額の特例について、当期の法人税額から控除できる税額控除可能額の合計額を当期の法人税額の90%に引き下げる。

復興特別法人税の1年前倒し廃止
法律名 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第33条、第40条
関連製品 PCA法人税
施行期日 平成26年4月1日
内容

復興特別法人税の課税期間を1年間前倒しして終了することとする。

なお、復興特別法人税の課税期間終了後、法人が各事業年度において利子及び配当等に課される復興特別所得税の額は、各事業年度において利子及び配当等に課される所得税の額と合わせて、各事業年度の法人税の額から控除する。この場合に、復興特別所得税の額で法人税の額から控除しきれなかった金額があるときは、その金額を還付する。

生産性の向上につながる設備投資を促進するための税制措置(生産性向上設備投資促進税制)の創設
法律名 地方税法附則第8条
関連製品 PCA法人税
施行期日 平成26年4月1日
内容

産業競争力強化法の制定に伴い、中小企業者等が、同法の施行の日から平成29年3月31日までの間に、生産等設備を構成する機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物及びソフトウエアで、同法に規定する生産性向上設備等に該当するもののうち、一定の規模以上のものの取得等をして、その生産性向上設備等を国内にあるその中小企業者等の事業の用に供した場合に選択適用できることとされる法人税の特別償却又は税額控除を法人住民税及び法人事業税に適用する。

中小企業者等の試験研究費に係る法人住民税の特例措置の延長及び拡充
法律名 地方税法附則第8条
関連製品 PCA法人税
施行期日 平成26年4月1日
内容

中小企業者等の試験研究費に係る法人住民税の特例措置について、試験研究費の増加額に係る税額控除を次の措置に改組した上、試験研究費の増加額に係る税額控除又は平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除を選択適用できる制度の適用期限を3年延長する。

増加試験研究費の額が比較試験研究費の額の5%を超え、かつ、試験研究費の額が基準試験研究費の額を超える場合には、増加試験研究費の額に30%(増加割合が30%未満の場合には、増加割合)を乗じて計算した金額の税額控除ができることとする。

中小企業者等の雇用者給与等支給額が増加した場合に係る法人住民税の特例措置の延長及び拡充
法律名 地方税法附則第8条
関連製品 PCA法人税
施行期日 平成26年4月1日
内容

中小企業者等の雇用者給与等支給額が増加した場合に係る法人住民税の特例措置について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。

  1. 雇用者給与等支給増加割合の要件(現行:5%以上)を次の適用年度の区分に応じ次のとおりとする。
    1. 平成27 年4月1日前に開始する適用年度 2%以上
    2. 平成27 年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する適用年度3%以上
    3. 平成28 年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する適用年度5%以上
  2. 平均給与等支給額に係る要件について、平均給与等支給額及び比較平均給与等支給額の計算の基礎となる国内雇用者に対する給与等を継続雇用者に対する給与等に見直した上、平均給与等支給額が比較平均給与等支給額を上回ること(現行:以上であること)とする。
地方税の税率等の変更
内容

群馬県、三重県、愛知県、岡山県の森林環境税等の導入及び適用期限の延長
神奈川県横浜市の横浜みどり税の延長

※詳細な税率等に関しては、各地方自治体のHPにてご確認下さい。

対応バージョン Ver.2.0−Rev.16.00 以降
地方税の税率等の変更
内容

北海道河西郡更別村、長野県木曽郡木祖村、長野県木曽郡木曽町
上記地方自治体にて、税率や課税対象期間等が変更になっています。

※詳細な税率等に関しては、各地方自治体のHPにてご確認下さい。

対応バージョン Ver.2.0−Rev.15.03 以降
地方税の税率等の変更
内容

長野県中野市、岐阜県羽鳥市、東京都清瀬市、滋賀県守山市、和歌山県有田市、熊本県葦北郡津奈木町

上記地方自治体にて、税率や課税対象期間等が変更になっています。

※詳細な税率等に関しては、各地方自治体のHPにてご確認下さい。

対応バージョン Ver.2.0−Rev.15.02 以降
国内設備投資を促進するための税制措置の創設
法律名 租税特別措置法第42条の12の2
関連製品 PCA法人税
施行期日 平成25年4月1日
内容

青色申告書を提出する法人の平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度(設立事業年度を除く。)において取得等をした国内の事業の用に供する生産等設備で、その事業年度終了の日において有するものの取得価額の合計額が次の@及びAの金額を超える場合において、その生産等設備を構成する資産のうち機械装置をその法人の国内にある事業の用に供したときは、その取得価額の30%の特別償却とその取得価額の3%の税額控除との選択適用ができることとする。ただし、税額控除における控除税額は、当期の法人税額の20%を限度とする。

@ その法人の有する減価償却資産につき当期の償却費として損金経理をした金額

A 前事業年度において取得等をした国内の事業の用に供する生産等設備の取得価額の合計額の110%相当額

(注1)生産等設備とは、その法人の製造業その他の事業の用に直接供される減価償却資産(無形固定資産及び生物を除く。)で構成されているものをいう。なお、本店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、乗用自動車、福利厚生施設等は、該当しない。

(注2)償却費として損金経理をした金額は、前事業年度の償却超過額等を除き、特別償却準備金として積み立てた金額を含む。

企業による雇用・労働分配(給与等支給)を拡大するための税制措置の創設
法律名 租税特別措置法第42条の12の4
関連製品 PCA法人税
施行期日 平成25年4月1日
内容

青色申告書を提出する法人が、平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、その法人の雇用者給与等支給増加額(雇用者給与等支給額から基準雇用者給与等支給額を控除した金額)の基準雇用者給与等支給額に対する割合が5%以上であるとき(次の@及びAの要件を満たす場合に限る。)は、その雇用者給与等支給増加額の10%の税額控除ができることとする。ただし、控除税額は、当期の法人税額の10%(中小企業者等については、20%)を限度とする。

@ 雇用者給与等支給額が前事業年度の雇用者給与等支給額を下回らないこと

A 平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと

(注1)雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除制度(雇用促進税制)、復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除制度、避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除制度又は立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除制度との選択適用とする。

(注2)国内雇用者とは、法人の使用人(法人の役員及びその役員の特殊関係者を除く。)のうち法人の有する国内の事業所に勤務する雇用者をいう。

(注3)雇用者給与等支給額とは、各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額をいう。

(注4)基準雇用者給与等支給額とは、平成25 年4月1日以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度の直前の事業年度(基準事業年度)の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額をいう。

商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業等の経営改善に向けた設備投資を促進するための税制措置の創設
法律名 租税特別措置法第42条の12の3
関連製品 PCA法人税
施行期日 平成25年4月1日
内容

青色申告書を提出する中小企業等で経営改善に関する指導及び助言を受けたものが、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に、その指導及び助言を受けて行う店舗の改修等に伴い器具備品及び建物附属設備の取得等をして指定事業の用に供した場合には、その取得価額の30%の特別償却とその取得価額の7%の税額控除との選択適用ができることとする。ただし、税額控除における控除税額は当期の法人税額の20%を限度とし、控除限度超過額は1年間の繰越しができる。

(注1)経営改善に関する指導及び助言とは、商工会議所、認定経営革新等支援機関等による法人の経営改善及びこれに必要な設備投資等に係る指導及び助言をいう。

(注2)対象となる器具備品は、1台又は1基の取得価額が30万円以上のものとし、対象となる建物附属設備は、一の取得価額が60万円以上のものとする。

(注3)指定事業とは、卸売業、小売業、サービス業及び農林水産業(これらのうち性風俗関連特殊営業及び風俗営業に該当する一定の事業を除く。)をいう。

(注4)税額控除の対象法人は、資本金の額等が3,000万円以下の中小企業等に限る。

試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度(研究開発税制)の拡充
法律名 租税特別措置法第42条の4の2
関連製品 PCA法人税
施行期日 平成25年4月1日
内容

試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度(研究開発税制)について、次の見直しを行う。

@ 試験研究費の総額に係る税額控除制度、特別試験研究費の額に係る税額控除制度、繰越税額控除限度超過額に係る税額控除制度、中小企業技術基盤強化税制及び繰越中小企業者等税額控除限度超過額に係る税額控除制度について、2年間の時限措置として、控除税額の上限を当期の法人税額の30%(現行20%)に引き上げる。

A 特別試験研究費の額に係る税額控除制度について、特別試験研究費の範囲に一定の契約に基づき企業間で実施される共同研究に係る試験研究費等を加える。

エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度(環境関連投資促進税制)の拡充及び延長
法律名 租税特別措置法第42条の5
関連製品 PCA法人税
施行期日 平成25年4月1日
内容

エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度(環境関連投資促進税制)について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。

@ 普通償却限度額との合計で取得価額まで特別償却ができる措置(即時償却)について、対象資産に熱電併給型動力発生装置(コージェネレーション設備)を加えた上、その適用期限を平成27年3月31日までとする。

A 対象資産に定置用蓄電設備等を加えるとともに、対象資産から補助金等の交付を受けて取得等をしたものを除外する等の見直しを行う。

雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除制度(雇用促進税制)の拡充
法律名 租税特別措置法第42条の12
関連製品 PCA法人税
施行期日 平成25年4月1日
内容

雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除制度(雇用促進税制)について、税額控除限度額を増加雇用者数1人当たり40万円(現行20万円)に引き上げるほか、適用要件の判定の基礎となる雇用者の範囲について所要の措置を講ずる。

交際費等の損金不算入制度における中小法人に係る損金算入の特例の拡充
法律名 租税特別措置法第61条の4
関連製品 PCA法人税
施行期日 平成25年4月1日
内容

交際費等の損金不算入制度における中小法人に係る損金算入の特例について、定額控除限度額を800万円(現行600万円)に引き上げるとともに、定額控除限度額までの金額の損金不算入措置(現行10%)を廃止する。

青色申告書を提出しなかった事業年度の災害損失欠損金額の繰越控除制度の明確化
法律名 法人税法第58条
関連製品 PCA法人税
施行期日 平成25年4月1日
内容

青色申告書を提出しなかった事業年度の災害損失欠損金額の繰越控除制度について、災害損失欠損金額が生じた事業年度の確定申告書において災害損失の額の計算に関する明細の記載がない場合であっても、その後の修正申告書又は更正請求書の提出の際にその明細を記載した書類を添付しているときは、この制度の適用があることを明確化する。

民事再生等一定の事実による債務免除等があった場合に青色欠損金等の控除後に繰越欠損金を損金算入できる制度の改正
法律名 法人税法第59条
関連製品 PCA法人税
施行期日 平成25年4月1日
内容

民事再生等一定の事実による債務免除等があった場合に青色欠損金等の控除後に繰越欠損金を損金算入できる制度について、青色欠損金等の控除前の所得金額が債務免除益相当額を超える場合における損金算入額は、青色欠損金等の控除後の所得金額からその超える部分の金額の20%相当額を減算した金額を限度とする。ただし、中小法人等については、現行どおりとする。

社会保険診療報酬の所得計算の特例の改正
法律名 租税特別措置法第67条
関連製品 PCA法人税
施行期日 平成25年4月1日
内容

社会保険診療報酬の所得計算の特例について、次の措置を講ずる。

@ 適用対象者からその年の医業及び歯科医業に係る収入金額が7,000万円を超える者を除外する。

(注)上記の改正は、平成25年4月1日以後に開始する事業年度について適用する。

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