2023年10月からはじまる
インボイス制度（適格請求書等保存方式）は
PCAで万全の対応ができます

1. インボイス制度で請求書などがどう変わる？適格請求書（インボイス）とは？
2. 適格請求書を交付できる適格請求書発行事業者とは？
3. インボイス制度に対応しないとどうなる？
4. インボイス制度でおさえておくべきポイント
5. おすすめPCAインボイス制度スターターキット
6. おすすめインボイス制度ホワイトペーパーダウンロード

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インボイス制度は適格請求書等保存方式のことで、令和5年（2023年）10月1日にスタートする消費税の仕入税額控除に関する新しい仕組みになります。制度の目的としては、取引の消費税額を正確に把握し申告納付することになります。

消費税の仕入税額控除を適用するには定められた事項を記載した「インボイス」とよばれる「適格請求書」の発行や保存が必要になります。適格請求書に対応していない従来の請求書では仕入税額控除が適用されません。事前に適格請求書発行事業者に登録しておいた事業者のみが適格請求書を交付できます。

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インボイス制度で請求書などがどう変わる？適格請求書（インボイス）とは？

適格請求書（インボイス）とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝える一定の事項が記載された請求書や納品書等これらに類するものを指します。適格請求書等保存方式では、売手は買手から求められたときは、適格請求書を交付しなければならず、交付した適格請求書の写しを保存しておく必要があります。 また、買手は原則として、売手である適格請求書発行事業者から交付を受けた適格請求書の保存等が必要となります。

適格請求書には記載すべき項目が定められており、必須記載項目は次の1～6の項目になります。

1. 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
2. 取引年月日
3. 取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
4. 税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜き又は税込み) および適用税率
5. 税率ごとに区分した消費税額等
6. 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
   

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適格請求書を交付できる適格請求書発行事業者とは？

2023年10月1日から始まるインボイス制度で、制度の開始と同時に適格請求書を発行するためには、2023年3月31日までに適格請求書発行事業者の登録申請をする必要があります。適格請求書発行事業者になるには、原則として2023年3月31日までに「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出する必要があり、2021年10月1日から登録申請の受付は始まっています。

届出は所轄の税務署に書面で届出することもできますし、e-Taxからでも届出することができます。
e-Taxで処理するには、国税庁ホームページの「インボイス制度特設サイト」の「e-Taxソフト」から実施できます。

この適格請求書発行事業者の登録を受けることで、インボイスで記載する必要のある「適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号」の登録番号が発行されます。

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インボイス制度に対応しないとどうなる？

インボイス制度に対応していない従来の請求書等では、仕入税額控除が適用されません。

売上税額100万円、仕入税額70万円の場合を例に仕入税額控除の影響を考えてみましょう。仕入先が適格請求書発行事業者でインボイス対応されている場合、課税売上に係る消費税額が100万円発生した際、仕入税額控除として70万円あるため、税務署への申告・納付消費税額は30万円になります。しかし、仕入先が適格請求書発行事業者でないまたは、免税業者でインボイス対応していない場合、仕入税額控除が非適用になるため、税務署への申告・納付消費税額は売上税額100万円全額になります。

そのため、その負担の重さからインボイス対応していないことが今後の取引自体に影響を及ぼすおそれがあり、課税事業者においてはインボイス対応が必要になってきます。免税事業者の仕入税額控除においては、負担軽減のために段階的な経過措置が設けられておりますが、制度開始6年後には仕入税額控除が受けられないため、自社の状況を踏まえての判断が必要になってくると考えられます。

課税事業者と免税事業者、適格請求書発行事業者かどうか

インボイス制度は消費税の課税事業者と免税事業者の違いで、対応が異なります。まず課税事業者と、免税事業者の違いは下記になります。

課税事業者がインボイス制度導入後にインボイスを交付するには、前述した「適格請求書発行事業者」として登録をする必要があります。事業者登録は義務ではありませんが、インボイス制度導入後はインボイスがないと仕入税額控除の対象から除外されてしまいます。そのため、不利益を被るケースは増えるため課税事業者登録は行っていったほうが良いでしょう。

免税事業者がインボイス制度導入後にインボイスを交付するには、課税事業者として事業を行い、前述した「適格請求書発行事業者」として登録をする必要があります。しかし免税事業者の場合、負担軽減のために段階的な経過措置が設けられており、2023年（令和5年）10月のインボイス制度導入から、3年後の2026年（令和8年）10月までは免税事業者からの仕入税額の80%までが控除されます。また、2026年（令和8年）10月から、3年後の2029年（令和11年）10月までは仕入税額の50%までが控除されます。

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インボイス制度でおさえておくべきポイント

インボイス制度が2023年10月1日に始まるまでに、自社が課税事業者で請求書発行側の場合で対応するべきポイントは以下の3つになります。

1. POINT適格請求書発行事業者の
   登録が必要

   

   インボイスの発行事業者となるためには、税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、「適格請求書発行事業者」になる必要があります。

   2023年10月1日のインボイス制度開始と同時に適格請求書を発行するためには、2023年3月31日までに適格請求書発行事業者の登録申請の必要があります。

2. POINTインボイス制度に対応した
   システムが必要

   

   自社が「適格請求書発行事業者」になった際のデジタルインボイス送付や、免税事業者等からの課税仕入に係る経過措置への対応も含めたシステム（販売管理・財務会計・固定資産管理などの税務管理システム）の導入が必要になります。

3. POINT適格請求書発行側も
   保存が必要

   

   受け取った請求書や送付した請求書が電子データの場合、「電子取引データの保存義務化」への対応が必要になります。適格請求書（修正・返品・値引きを含む）は発行側、受取側の両者に7年間の保管義務もあります。ペーパーレス化は、印刷コストや保管スペースの削減、ファイリング作業がなくなりおすすめです。

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PCAインボイス制度スターターキット

「PCAインボイス制度スターターキット」はこんな方にお勧め

どのようにインボイス制度へ対応すればよいか不安がある。キットを活用し、素早く、快適にインボイス制度対応を進めたい。動画やWeb面談を活用して不明点や悩みを解決したい。

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インボイス制度を知りたい方向けホワイトペーパーダウンロード

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PCAソフトのインボイス制度対応スケジュールと提供方法

2023年10月からはじまるインボイス制度（適格請求書等保存方式）へのPCAソフトのプログラムリリースと発送予定、提供方法をご案内いたします。製品・対応機能によってリリース日が異なりますので、下記「PCAソフトのインボイス制度対応について」のリンクよりご確認ください。

適格請求書発行、適格返還請求書の対応

適格請求書の発行

登録番号を取得したら、前準備や帳票の出力設定をすることで、記載すべき項目が記載された適格請求書がすぐに出力できます。

さらに、2023年春発売予定の「PCA Hub 取引明細」を利用することで、URLリンクからPDFファイルをダウンロードいただくデジタルインボイスでも、peppol準拠のデジタルインボイスでも取引先の要望に応じた配信方法を選択してインボイス制度の対応ができます。

また、適格請求書を発行している『PCA 商魂・商管 シリーズ』は公益社団法人日本文書情報マネジメント協会の「電子帳簿ソフト法的要件認証」※および「電子書類ソフト法的要件認証」「電子取引ソフト法的要件認証」JIIMA認証を取得しております。これらの認証は、ソフト等が電子帳簿保存法対応されているかを事前に審査・認証する制度になります。

『PCA 商魂・商管 シリーズ』は2023年10月より施行されるインボイス制度で義務化される請求書控保存の法的要件を満たしたデータ保存でき、請求書控えのペーパーレスでの管理・運用ができます。 また、見積書や注文書・請求書などの国税関連書類についても、紙での発行だけでなく電子データでの取引においても『PCA 商魂・商管シリーズ』でのデータ保存ができます。そのため、サービスをご利用いただく際に電子帳簿保存法の法的要件をチェックすることないため、安心して導入・運用いただけます。

• ※『PCA 会計 シリーズ』との組合せにて取得になります。

適格返還請求書の発行

適格返還請求書とは、返品や値引きによる売上の返還を行う際、適格請求書発行事業者（売手）が交付しなければならない書類です。

 インボイス制度開始以降の適格請求書発行事業者である課税事業者は、適格請求書の他、適格返還請求書の交付も義務となります。

PCA商魂シリーズで適格返還請求書を発行する場合は、適格請求書と適格返還請求書を１つの書類として交付する方法で対応できます。