A.

令和3年分 年末調整プログラムは、令和3年11月5⽇（⾦）午前10時よりPCAホームページにてダウンロード提供を開始いたします。

【メディア一斉送付について】

・ 令和3年11月12日より順次発送になります。
・ 令和3年11月1日時点でサポート＆サービス会員にご加入のお客様が対象です。
・『PCAクラウド』『PCAサブスク』『DX・hyperシリーズ サポート＆サービス会員「送付なし」』のお客様はダウンロード提供のみです。
・ PCA給与Xシリーズ、給与じまんXシリーズはメンテナンス終了のため年末調整版の提供はございません。

A.

以下のように設定します。

① 配偶者が源泉控除対象配偶者に該当する場合、源泉控除対象配偶者区分は［対象］にします。
≪源泉控除対象配偶者の範囲≫
社員本人（合計所得金額が900万円以下である人に限ります。）と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が95万円以下の人をいいます。

② 配偶者が同一生計配偶者に該当する場合、配偶者区分は［一般配偶者］または［老人配偶者］にします。
≪同一生計配偶者の範囲≫
社員本人と生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。）で、合計所得金額が48万円以下の人をいいます。

申告書等を参考に区分を入力する場合は、PDFをご確認ください。

［配偶者区分］や［源泉控除対象配偶者区分］の設定方法(PDF file 238 KB)

A.

「社員」－「マスターナビゲータ」で項目パターンの中から［配偶者区分※］を選択すると、配偶者区分と源泉控除対象配偶者区分を一覧で確認することできます。

【参考】
「社員」－「社員情報の登録」－［所得税・年末調整］タブの［家族の入力から扶養親族等の数を自動計算する］にチェックがある場合、マスターナビゲータから配偶者区分と源泉控除対象配偶者区分は変更できません。

A.

配偶者の本年中の合計所得金額の見積額の（（1）と（2）の合計額）を、「年末調整」－「年末調整控除項目入力」－［扶養の数等］タブの［配偶者の合計所得額］に入力してください。

A.

年末調整計算を行っても、配偶者区分や源泉控除対象配偶者区分は自動で変更されません。
年末調整計算を行う前に、社員が提出した申告書に従って配偶者区分、源泉控除対象配偶者区分を設定してください。
配偶者区分や源泉控除対象配偶者区分の設定方法は、こちら（PDF）をご確認ください。

［配偶者区分］や［源泉控除対象配偶者区分］の設定方法(PDF file 238 KB)

A.

配偶者控除、または配偶者特別控除を受けることができる条件を全て満たしているかご確認ください。

≪配偶者控除を受けることができる条件≫
①配偶者の［合計所得額］が、48万円以下
②本人の［合計所得金額］が、1,000万円以下
③配偶者区分が［一般配偶者］または［老人配偶者］

≪配偶者特別控除を受けることができる条件≫
①配偶者の［合計所得額］が、48万円超かつ133万円以下
②本人の［合計所得金額］が、1,000万円以下

計算される配偶者控除額および配偶者特別控除額の金額はPDFをご確認ください。

配偶者控除及び配偶者特別控除の金額(PDF file 283 KB)

A.

年末調整計算を実行後、源泉徴収簿や年末調整チェックリストで確認できます。

源泉徴収簿では、［年末調整］タブの［配偶者（特別）控除額］、年末調整チェックリストでは、［年末調整チェックリスト］の項目パターンを選択したあと、［配偶者（特別）控除額］で確認できます。

A.

「社員」－「社員情報の登録」の［所得税・年末調整］－［家族］タブにて配偶者の氏名を入力してください。
配偶者の氏名がわからない場合、PDFを参考に設定を行ってください。

①［家族の入力から扶養親族等の数を自動計算する］のチェックマークが付いている場合、［扶養控除等申告書］タブの［配偶者］を［有］に変更します。
②［家族の入力から扶養親族等の数を自動計算する］のチェックマークが付いていない場合、「社員」－「社員情報の登録」－［所得税・年末調整］の［所得税・扶養の数等］タブにて［配偶者の有無］を［有］に変更します。

源泉徴収簿の［配偶者の有無］を［有］にする方法(PDF file 114 KB)

A.

「社員」－「社員情報の登録」の［所得税・年末調整］－［家族］タブにて配偶者の氏名を入力してください。

配偶者の氏名がわからない場合、「社員」－「社員情報の登録」－［所得税・年末調整］の［扶養控除等申告書］タブにて［配偶者］を［有］に変更します。

A.

PCA専用帳票以外では正しく印刷できません。PCA専用帳票のご購入をお願いいたします。

市区町村や税務署で配布されている単票は余白がなく､手書き専用のためプリンター印字ができません。
PCAの専用帳票は､印刷できるレイアウトで作成しているため97％程度縮小になっています。

A.

管理者（サーバー）のプログラムのアップデートを行った後に表示される「システム領域の作成・更新」をキャンセルしたことが考えられます。

詳細はPDFをご覧ください。

デザインカタログエラーが表示された場合の操作手順(PDF file 148 KB)

A.

社員の年末調整区分が［する］か［しない］かで条件が異なります。

【年末調整［する］になっている場合】
以下の条件をすべて満たす配偶者がいた場合、［有］欄に○が付きます。
・社員の税区分が［甲欄］［機械計算甲欄］［手入力］のいずれか
・配偶者区分が［一般配偶者］もしくは［老人配偶者］
・配偶者（特別）控除額が0円ではない
このうち、配偶者区分が［老人配偶者］である場合には［老人］欄にも○が付きます。

【年末調整［しない］になっている場合】
以下の条件をすべて満たす配偶者がいた場合、［有］欄に○が付きます。
・社員の税区分が［甲欄］［機械計算甲欄］［手入力］のいずれか
・源泉控除対象配偶者区分が［対象］
このうち、配偶者区分が［老人配偶者］である場合には［老人］欄にも○が付きます。

※該当条件の判断には、「社員」-「社員情報の登録」-［所得税・年末調整］-［所得税・扶養の数等］タブの配偶者区分と源泉控除対象配偶者区分を参照します。

源泉徴収票（給与支払報告書）の［（源泉）控除対象配偶者の有無］に○が付く配偶者について(PDF file 228 KB)

A.

発生している現象、表示されるメッセージによって対処方法が異なります。
PDFをご覧になり、該当するページをご確認ください。

個人番号が出力されないときの対処方法(PDF file 1,164 KB)

A.

『PCA給与』と「マイナンバー管理ツール」で社員や扶養親族の情報が一致していない可能性があります。
以下のPDFを参考に、『PCA給与』と「マイナンバー管理ツール」の情報を同期させてください。

「同一人物が見つかりません」と表示されて、個人番号が出力されないときの対処方法(PDF file 95 KB)

A.

単票用紙（PA1133F）をご利用いただく場合、「給与支払報告書（個人別明細書）」と「給与所得の源泉徴収票（税務署提出用、受給者交付用）」が封入されており、それぞれ出力する項目が異なります。
『PCA給与』から源泉徴収票を出力するときに、［給与所得の源泉徴収票］を選択しないと年が出力されません。

詳細はPDFをご覧ください。

源泉徴収票に年（令和○年分）が表示されない場合(PDF file 103 KB)

A.

一度還付・徴収を行った後に年末調整情報の修正があり年末調整をやり直す場合は、まず所轄税務署などへ修正処理方法をご相談ください。「還付・徴収方法」によって対応が異なりますので、相談の結果行うことになった修正処理方法を以下より選択し、PDFをご覧の上該当の操作を行ってください。

① 還付・徴収を行った社員の年末調整をやり直して、翌年で精算する
（前回の「還付・徴収方法」は「12回目給与」「12月賞与」「13回目給与」で処理した場合
「12 回目（13 回目）給与」「12 月賞与」で処理した年末調整をやり直して、翌年に清算する方法(PDF file 459 KB)

② 還付・徴収を行った社員の年末調整をやり直して、年度内に精算する
（前回の「還付・徴収方法」は「12回目給与」「12月賞与」「13回目給与」で処理した場合）
「12 回目（13 回目）給与」「12 月賞与」で処理した年末調整をやり直して、年度内に清算する方法(PDF file 422 KB)

③「別途現金」で還付・徴収方法を行った社員の年末調整をやり直す場合
「別途現金」で処理した年末調整をやり直す方法(PDF file 184 KB)

④「翌年繰越」で還付・徴収を行った社員の年末調整をやり直す場合
「翌年繰越」で年末調整計算 を行った社員の年末調整をやり直す 方法(PDF file 170 KB)

A.

電子申告は以下のような流れで行います。
※電子申告は提出先・提出方法によって作業手順が異なります。

【手順】
≪国税　納税者本人が直接送信する場合≫
① 電子申告データの作成
② 利用者情報の登録
③ 電子申告データの内容確認
④ 電子申告データの署名
⑤ 送信処理
⑥ メッセージボックスの確認

≪国税　税理士等が代理送信する場合≫
① 電子申告データの作成
② 利用者情報の登録
③ 添付書類の組み込み
④ 添付書類の署名
⑤ 添付書類の追加
⑥ 電子申告データの内容確認
⑦ 電子申告データの署名
⑧ 送信処理
⑨ メッセージボックスの確認

≪地方税　納税者本人が直接送信する場合≫
① 電子申告データの作成
② ログイン/暗証番号の変更
③ 提出先の登録・確認
④ 電子申告データの署名
⑤ 送信処理
⑥ メッセージボックスの確認

≪地方税　税理士等が代理送信する場合≫
① 電子申告データの作成
② ログイン/暗証番号の変更
③ 電子申告データの署名
④ 送信処理
⑤ メッセージボックスの確認

直接送信の詳細な設定方法や、光ディスク等による提出方法につきましてはマニュアル「電子申告について」をご覧ください。

A.

社員名等に使用不可の漢字等の文字列が含まれている場合にエラーになります。
処理手順はPDFをご覧ください。

電子申告用の文字列変換設定について(PDF file 105 KB)

A.

結合ツールを使用して複数領域データを統合する方法があります。
処理手順はPDFをご覧ください。

結合ツールについて(PDF file 219 KB)

A.

対応しておりません。
eLTAXの一元化とは…
平成29年1月からeLTAXで給与支払報告書を送信する時に、税務署に提出する「給与所得の源泉徴収票」と「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計票」を一緒に送信できるようになりました。これを一元化といいます。

参考URL: 給与支払報告書、公的年金等支払報告書及び源泉徴収票の電子的提出の一元化について

A.

年次更新を行うと翌年の領域が作成され、1月からのデータ入力が可能になります。
年次更新を行う前に、「ファイル」－「データ領域のバックアップ」にてバックアップをお取りください。
詳細はPDFをご覧ください。

年次更新の手順(PDF file 229 KB)

A.

『PCA給与』に追加した社員、扶養親族が「マイナンバー管理ツール」に反映されていない場合、年次更新前に反映させる必要があります。

①［OK］ボタンをクリックすると、「社員」－「個人番号連動」が起動します。
②［連動先］で「マイナンバー管理ツール」の領域が表示されていることを確認します。
表示されていない場合は、［選択］ボタンをクリックし会社を選択します。
③［新規社員］タブ、［社員更新履歴］タブ、［家族更新履歴］タブに変更があった社員や扶養親族の氏名が表示されていますので、［実行］ボタンをクリックします。

年次更新で発生するエラーの対処方法(PDF file 86 KB)

A.

年次更新時に翌年の支給日を設定することができます。
詳細はこちらをご確認ください。

年次更新時に新しい年の支給日の登録手順について(PDF file 121 KB)

A.

令和3年分年末調整プログラムにて基礎控除申告書区分を追加いたします。
「年末調整」ー「年末調整控除項目入力」の［保険料控除等］タブにて［基礎控除申告書］区分を［未提出］に設定してください。

A.

令和3年分年末調整プログラムにて対応いたします。
「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」で出力したzipファイルは「年末調整」ー「申告書データ収集」ー「年末調整データの受入」にて受け入れることができます。

『年末調整申告書データ収集』利用者マニュアル(PDF file 418 KB)

A.

［源泉徴収票を提出するもの］の人数は、給与所得の源泉徴収票を税務署に提出する人数です。
年末調整計算時、支払金額、年末調整区分（年末調整をするかどうか）、在職区分、役員区分、災害者区分、税区分によって自動判定をしています。
自動判定の詳細はPDFをご覧ください。

【参考】
合計表資料の画面出力で［源泉徴収票を提出するもの］に該当する社員の確認ができます。
①「年末調整」－「合計表・総括表資料」を起動すると［条件指示］画面が表示されます。
② 出力の種類で［画面］、帳票の選択で［合計表資料］を選択し、［画面出力］ボタンをクリックします。
③［内訳表示］ボタンをクリックし、［源泉徴収票を提出するもの］タブをご確認ください。

①で［条件指示］画面が表示されない場合、［集計条件］ボタンをクリックしてください。

合計表の【給与所得の源泉徴収票を提出するもの】について(PDF file 171 KB)

A.

製品サービスライセンスの有効期限が切れている可能性があります。以下の内容を参考に製品サービスライセンスの確認、更新を行ってください。
詳細はPDFをご参照ください。
【注意】製品サービスライセンスを登録するには、PSS会員（保守契約）の更新が必要です。

製品サービスライセンスの更新方法(PDF file 326 KB)