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平成31年度時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース)もPCAで安心!!!

労務管理用機器・ソフトウェア・労働能率を増進する設備・機器等の導入・更新にかかる

費用の最大75(上限100万円が助成されます!

※30名以下の企業が一定取組みをし、30万円以上となる場合は4/5(80%)

『時間外労働等改善助成⾦(職場意識改善コース)』とは︖

⽣産性の向上などを図ることにより、所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取組む中⼩企業 事業主の皆さまを⽀援する制度です。

<承認申請は令和元年9月30日まで>
承認処理に1月以上かかる場合もありますので、令和元年8月中旬頃までの申請をお勧めします。

『時間外労働等改善助成⾦(職場意識改善コース)』を活⽤するには︖

対象となる事業主様

労働者災害補償保険の適⽤事業主であり、 次のいずれにも該当する中⼩企業事業主であること

  1. 交付決定⽇より前の時点で、全ての事業場の就業規則等に、交付要綱別紙で規定する、病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇(以下「特別休暇」という。)のいずれかが明⽂化されていないこと
  2. 前年における、労働者の⽉間平均所定外労働時間数が10時間以上であること
以下のAまたはBの要件を満たす企業が中⼩企業になります
業種 A.資本または出資額 B.常時雇⽤する労働者
⼩売業(飲⾷店を含む) 5,000万円以下 50⼈以下
サービス業 5,000万円以下 100⼈以下
卸売業 1億円以下 100⼈以下
その他の業種 3億円以下 300⼈以下

対象となる取組

  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修、周知・啓発
  • 外部専⾨家によるコンサルティング
  • 就業規則・労使協定等の作成・変更
  • ⼈材確保に向けた取組
  • 労務管理⽤ソフトウェア・労務管理⽤機器・ デジタル式運⾏記録計(デジタコ)の導⼊・更新の導⼊・更新※1
  • テレワーク⽤通信機器の導⼊・更新※1
  • 労働能率の増進に資する設備・機器等の導⼊・更新※1
  • ※1パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

⽀給の条件・⽀給額

⽀給対象となる取組は、以下の「成果⽬標」の達成を⽬指して実施してください。

⽬的 成果⽬標
ア.年次有給休暇の取得促進 交付要綱別紙で規定する、特別休暇(病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇)の何れか1つ以上を全ての事業場に新たに導⼊する
イ.所定外労働の削減 労働者の⽉間平均所定外労働時間数(所定外労働時間数)を5時間以上削減させる
成果⽬標の達成状況 補助率 1企業当たりの上限額
ア.イ.共に達成 3/4(75%) 100万円
ア.は達成し、イ.が未達成 1/2(50%) 50万円

⽀給額の計算例(成果⽬標ア.イ.共に達成時)

かかった対象経費 ⽀給額
200万円 200万円×補助率3/4=150万円 → 100万円(上限額)
60万円 60万円×補助率3/4=45万円 → 45万円

『時間外労働等改善助成⾦』に関するお問い合わせ

都道府県労働局労働基準部監査課または労働時間課

詳しくは、事業場の所在地を管轄する労働局におたずねください。労働局の所在地⼀覧は以下のウェブページをご覧ください。

URL: http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html
  • ※制度予算や適用範囲の確認、事業後の定着化確認訪問等ございますので必ず労働局または社労士の先生とご相談の上、ご検討ください。

⽬的に併せてPCA製品・サービスをご選択ください︕

テレワークを導⼊したい ⇒ 『PCAクラウド』でいつでもどこでも業務がこなせ、労働⽣産性の向上が可能︕

勤怠における管理ミスや ⼿書き業務を減らしたい ⇒ 『PCA就業管理X+』で効率化!

  • システムを稼働させるためのインストール・導⼊指導・コンサルティング費⽤なども助成の対象
  • リース契約やクラウド費⽤・保守料も対象(事業実施期間に発⽣した費⽤のみ)

対象事業に「労働能率の増進に資する設備・機器等」を 選択すれば対象範囲も拡⼤

ITを導⼊して仕事の⽣産性を向上させたい ⇒ 『労働能率の増進に資する設備』として各種PCA製品・サービスをご活⽤いただけます

労働者が⾏っている作業や業務、収集・分析等の作業が軽減となるような設備・機器を 導⼊し、所定外労働を削減し、年次有給休暇の取得を促進できれば補助の対象となります。

<例えば・・・>

  1. 『PCA商魂・商管シリーズ』を導⼊し、売上伝票・請求書等の発⾏時間が短縮。
  2. 『PCA給与・⼈事シリーズ』を導⼊し、給与計算処理や⼈事集計業務時間が短縮。
  3. 『PCA会計シリーズ(⾮営利法⼈向け含む)』を導⼊し、管理資料作成時間が短縮。
  4. 『PCA税務シリーズ(法⼈税・所得税・消費税)』を導⼊し、申告書作成の業務効率が向上。

以上のお取組みをご検討の方は『PCAソフト』を! 価格シミュレーション・無料体験版をぜひお試しください!

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