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『消費税も働き方改革も補助金・税制等を使ってうまく乗り切るコツのご紹介』セミナーをレポート

「施策適用前にはまず相談を」中小企業施策の活用法

2008年から毎年開催されている<PCA FES クラウド&ソリューション>(※以前は<ソリューションカンファレンス>という名称で開催)。業務改善のヒントになる多数のセミナーとソリューション製品展示コーナーを同時に体験できるイベントです。今年は6月7日から7月26日にかけて全国11都市で開催。

こちらでは、6月12日「ベルサール東京日本橋」にて行われた計24本のセミナーのなかから、ピー・シー・エー株式会社 戦略企画部 プロダクトマーケティングセンターが開催したセミナーをレポートします。「消費税も働き方改革も補助金・税制等を使ってうまく乗り切るコツのご紹介セミナー」と題された本セミナー。ピー・シー・エー株式会社 戦略企画部 プロダクトマーケティングセンターの田邨公伸氏が登壇し、IT投資の中小企業施策についてレクチャーしました。

講師

ピー・シー・エー株式会社 戦略企画部 プロダクトマーケティングセンター

中小企業支援施策の活用方法

中小企業の施策として、どのようなものがあるのでしょうか。まず資金調達面では政府系金融機関からの融資、低金利リース契約、社債の発行など。次に、地域力連携事業への相談、専門家派遣制度、地域資源の活用など。そして今回のセミナーのテーマである設備、備品、IT、システム等への投資、ということがあります。

「システム等への投資をすると、優遇税制による節税効果が図れます」そう語るのは、プロダクトマーケティングセンターの田邨公伸氏。法人税特別控除と通常の減価償却費とは別に、経費の追加計上ができる特別償却などが例として挙げられます。また投資の支援として補助金や助成金を利用することも可能ということが説明されました。

話は施策に求められる、自計化、経営基盤強化、経営課題の解決、業務改善、生産性工場といった導入のテーマへと移っていきます。テーマから外れると適用できなかったり、場合によっては審査から落ちる、そもそも審査の対象外になったりすることがあるとのこと。また、租税特別措置法の適用時には、資本金が1億円以下かつ従業員数が1000人以下でないと中小企業と認められません。このように、適用されるための諸条件や確認が必要な項目などが詳しく説明されました。

助成金と補助金について

次は、助成金と補助金について。助成金は予算がなくなるまでは申し込みを受け付けているので、実質締め切りがないものと考えてよいとのこと。要件を満たした事業者には原則支給されるため、頭金が少なくても申し込みが可能です。また、書類に不備があったとしても再度申し込めば受給することができます。

一方で補助金は2週間や1ヶ月間と公募期間が決まっているため、書類に不備があった場合は次の公募を待たなければいけません。田邨氏は「内容は結構吟味していただいてから書いて出さないと、後から後悔することになってしまうかなと思います」と、アドバイス。補助金は後払いであること、事業期間外の経費には補助が受けられない場合があること、会計検査院の検査が入る可能性がある、など補助金活用の注意点も紹介されました。

IT導入補助金と昨年度からの変更点

IT導入補助金とは、経理などのルーティン業務を効率化させるITツールや顧客情報を一元管理するようなクラウドシステムなどの導入に活用可能な制度です。昨年度からの変更点としては、今年は1企業あたり上限が450万円までとなり、全体予算は100億円と昨年度の500億円から大幅に引き下げられました。そのため採択件数も13万件から6000件と減少。採択率も90%から70%へと下がる見込みとのことです。また、最終的な事務局への申請はIT導入支援事業者が行っていましたが、本年度からは補助金を利用する補助事業者が最終的な申請を行うことになったということなど。たくさんの人が、テンポ良く要点を話していく田邨氏の話を聞きながら、熱心にメモを取る姿が印象的です。

租税特別措置法と補助金受給の注意点

続いては、租税特別措置法と補助金受給について。租税特別措置法には、中小企業投資促進税制、サービス等活性化税制、中小企業経営強化税制があります。全体像としては「設備投資を支援する税制措置の延長と考えればよく、クラウドサービスは当てはまりません」と、田邨氏。優遇税制により選択できる措置には特別償却と税額控除があり、田邨氏は「どちらかを選べるのですが、どちらが得かといえば断然税額控除がお得です。特別償却は経費の前食いなだけなんですね」」と説明します。ただ、「投資インパクトは全額経費にできる特別償却のほうが強いという側面もある」とのこと。

その他にも小規模事業者持続化補助金、時間外労働等改善補助金など、さまざまな補助金が用意されているため、購入方針が決まったり施策適用を考えていたりする場合は、まず税理士、公認会計士や申請書提出先の税務署に相談すること。わかりづらいところは早めにクリアにし、難しい部分は相談するなどして適切な補助金を受給すること。これらのことが最後にアドバイスとして紹介され、セミナーは終了しました。設備、備品、IT、システム等への投資について、よく知っていただけるセミナーとなったのではないでしょうか。