不動産取引の際には、様々な文書が交わされます。そのうち、不動産の譲渡に関する契約書は、第１号の１文書として印紙税が課されます。典型的には「不動産売買契約書」がこれにあたりますが、それ以外の表題の文書も第１号の１文書にあたることがあります。また、金銭の受取書として第１７号文書が作成されることもあります。不動産取引の場合には、取引金額も大きくなり、印紙税の金額も大きくなる傾向にあります。今回は、第１号文書のリスクについて4回に分けて解説をします。