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公益法人等のインボイス対応について

令和5年10月1日より、消費税の適格請求書等保存方式(以下「インボイス制度」という)が始まります。インボイス制度が始まれば、日常の取引において発行・受領をする領収書や請求書、納品書やレシートなどの記載の仕方が変わることになります。一般社団法人や一般財団法人などの非営利法人(以下「公益法人等」という)の場合も、消費税の申告の有無に関わらず、インボイス制度の影響を受ける可能性があり、インボイス制度を理解し、各法人の状況に合わせた事前準備を行うことは重要になってきます。この記事では税理士法人 東京会計グループ 税理士・行政書士 米満 まり氏がわかりやすく解説。