2020年4月以降、賃金の時効期間がこれまでの2年から3年に延長され、また、（中小企業を含む全ての会社で）時間外労働の上限規制が適用されました。さらに、2023年4月以降、これまで中小企業に猶予されていた、時間外労働60時間超えの場合の割増率（50％以上）が適用されました。 そのため、会社にとって、労働時間管理をはじめとする未払い残業代の対策をする重要性が増しています。 しかし、会社によっては、適切に労働時間を把握していなかったり、法的には無効な独自ルールに基づいていたりするなど、未払い残業代リスクが高いケースが見受けられます（もちろん、訴訟等になった場合に、独自ルールが通用することはまずありません）。