令和3年4月以降、中小事業主を含む全ての事業主は、パート有期法（※）8条等に基づき、いわゆる「同一労働同一賃金」対応をする必要があります。ところが、「同一労働同一賃金のことは知っているが、何をすべきかがよくわからないので、実際は手付かずである」という企業も、少なくありません。この記事では全3回に渡って、「日本版同一労働同一賃金」と企業対応の実務をわかりやすく説明します。各回に実務で使える書式の無料ダウンロードもあります。