クラウド会計、クラウド基幹業務ソフトはPCA

  1. 軽減税率対象商品※1を将来にわたり継続的に取引を行い※2、区分記載請求書等保存方式に対応した請求書を発行するために、請求書管理システムの改修・導入を行う必要がある事業者であること。
  2. 交付申請書に記載している軽減税率対策補助金事務局(以下「事務局」という。)が定める「同意事項」を確認し、同意していること。
  3. 補助対象機器等を補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって適切に管理するとともに、財産処分制限期間※3の間、補助対象機器等を継続的に維持運用できる事業者であること。
  4. 改修・導入を行った補助対象のシステム等に関する使用状況等について事務局が行う調査に協力できること。
  5. 日本国内で事業を行う個人又は法人であること。
  6. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「風営法」という。)
    第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営むもの(旅館、ホテル又は飲食店を営むものであって、風営法第3条第1項の規定に基づき、風俗営業を営むことについて都道府県公安委員会の許可を受けているものを除く。)でないこと。
  7. 補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられていない者であること。
  8. 反社会的勢力に該当せず、今後においても、反社会的勢力との関係を持つ意思がないこと。

※1 軽減税率対象品目
@飲食料品(お酒や外食サービスは除く) A週2回以上発行される新聞(定期購読されるものに限る)
ただし、外食(飲食店)の場合、テイクアウトや飲食料品の出前・宅配等が軽減税率の対象となります。

※2 「軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に取引」とは、請求書管理システムを使用して請求書等を発行し、下記を満たすものとする。
@日頃から軽減税率対象商品を取引(著しく安価なものの取引は、認められません。)している。
A(軽減税率制度が実施される2019年10月1日以降も)継続して軽減税率対象商品を取引している。 よって、@・Aを満たしていることを事務局が確認できない場合は、本事業の申請者となりません。

※3 財産処分制限期間とは、取得財産の単価が50 万円以上の場合、または、効用の増加価格(改修等で機器に付加された価値)の単価が 50 万円以上の場合、取得または改修から法定耐用年数の間、廃棄、目的外の使用、他者へ譲渡・貸付、交換、債務の担保とすることができない期間です。 (パーソナルコンピュータの法定耐用年数 4 年、その他の電子計算機の法定耐用年数5年、ソフトウェアの法定耐用年数5 年。)
ただし、取得財産の単価が50 万円未満であっても汎用端末(補助率1/2 のもの)については、財産処分制限期間が2年となります。

※4 中小企業・小規模事業者等であって以下の要件を満たす中小企業支援法に規定する中小企業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人、生活協同組合、商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所、商店街振興組合及び商店街振興組合連合会、その他中小企業庁長官が認める者とします。

適用法人

対象業種・類型等 下記のいずれかを満たすこと
資本金額・出資総額 従業員数
1.中小企業支援法第2条第1項第1号〜第2号に規定される中小企業者
製造業・建設業・運輸業・その他の業種 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
2.中小企業支援法第2条第1項第3号(中小企業支援法施行令第1条)に規定される中小企業者
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下
3.中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業者
事業協同組合
事業協同小組合
協同組合連合会
企業組合
協業組合
商工組合
商工組合連合会
4.特別の法律によって設立された組合又はその連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の2/3以上が上記1及び2の中小企業者(中小企業支援法第2条第1項第5号に規定される中小企業者)
5.特定非営利法人活動
  50人以下
6.社会福祉法人
  50人以下
7.生活協同組合
  5千万円以下 50人以下
8.商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所
9.商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
10.その他中小企業庁長官が認める者

※みなし大企業については対象外

※詳細は、「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金 【C-2】 請求書管理システム・ソフトウェア自己導入型 公募要領 」をご参照ください。

出典:中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金 【C-2】 請求書管理システム・ソフトウェア自己導入型 公募要領