クラウド会計、クラウド基幹業務ソフトはPCA

  1. 消費税軽減税率制度(複数税率※1)への対応が必要な事業者であること。
  2. 財産処分制限期間※2の間、補助対象機器等を継続的に維持運用できる事業者であること。※共同申請者となるリース事業者を含む。
  3. 改修・入替を行った補助対象のシステム等に関する使用状況等について軽減税率対策補助金事務局(以下「事務局」という。)が行う調査に協力できること。
  4. 日本国内に居住する個人又は本社を置く法人であること。
  5. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2 条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者でないこと。
  6. 中小企業・小規模事業者等は、経済産業省から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられていない者であること。
  7. 反社会的勢力に該当せず、今後においても、反社会的勢力との関係を持つ意思がないこと。

※1 対象品目 @飲食料品の譲渡(食品表示法に規定する食品(酒税法に規定する酒類を除く。)の譲渡をいい、外食サービスを除く。) A定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の譲渡

※2 財産処分制限期間とは、取得単価50 万円以上の物品、一契約あたり50 万円以上の役務による取得財産等について、 取得より耐用年数の間、目的外の使用、他者へ譲渡、債務の担保とすることができない期間です。 (パーソナルコンピュータの耐用年数4 年、その他の電子計算機の耐用年数5 年、ソフトウェアの耐用年数5 年。)

適用法人

対象業種・類型等 下記のいずれかを満たすこと
資本金額・出資総額 従業員数
1.中小企業支援法第2条第1項第1号〜第2号に規定される中小企業者
製造業・建設業・運輸業・その他の業種 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
2.中小企業支援法第2条第1項第3号(中小企業支援法施行令第1条)に規定される中小企業者
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下
3.中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業者
事業協同組合
事業協同小組合
協同組合連合会
企業組合
協業組合
商工組合
商工組合連合会
4.特別の法律によって設立された組合又はその連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の2/3以上が上記1及び2の中小企業者(中小企業支援法第2条第1項第5号に規定される中小企業者)
5.特定非営利法人活動
  50人以下
6.社会福祉法人
  50人以下
7.生活協同組合
  5千万円以下 50人以下
8.商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所
9.商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
10.その他中小企業庁長官が認める者

※みなし大企業については対象外

※詳細は、「公募要領【B-2】受発注システム・自己導入型」および「申請の手引き【B-2】受発注システム・自己導入型」をご参照ください。