働き方改革推進支援助成金労働時間短縮・年休促進支援コースのご紹介

助成金を活用して働きやすい職場づくり

『労働能率の増進に資する設備』を選択し、業種に直結した業務ソフトを導入することも可能です。

<交付申請期限>
2021年11月30日

働き方改革推進支援助成金「労働時間短縮・年休促進支援コース」とは？

生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主への支援策です。令和2年4月1日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されています。

対象となる事業主様

労働者災害補償保険の適用事業主である中小企業であること。
交付申請時点で、下記「成果目標」①から③の設定に向けた条件を満たしていること。
全ての対象事業場において、交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。

また、適用される中小企業事業主とは、以下のＡまたはＢの要件を満たす中小企業となります。

業種	Ａ．資本または出資額	Ｂ．常時雇⽤する労働者
⼩売業(飲食店を含む)	5,000万円以下	50⼈以下
サービス業	5,000万円以下	100⼈以下
卸売業	1億円以下	100⼈以下
その他の業種	3億円以下	300⼈以下

成果目標

下記いずれか1つの目標を達成する必要があります。

全ての対象事業場において、月60時間を超える36協定の時間外労働時間数を縮減させること。
・時間外労働時間数で月60時間以下に設定
・時間外労働時間数で月60時間を超え月80時間以下に設定
交付要綱で規定する特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対策のための休暇、不妊治療のための休暇）のいずれか1つ以上を全ての対象事業場に新たに導入すること
時間単位の年次有給休暇制度を、全ての対象事業場に新たに導入させること

助成対象の取組

働き方改革推進支援助成金「労働時間短縮・年休促進支援コース」の助成対象になる取り組みとして、以下の中からいずれか1つ以上を実施する必要があります。6，7，9については申請内容次第でPCAソフトで適用可能となります。

労務管理担当者に対する研修
労働者に対する研修、周知・啓発
外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など）によるコンサルティング
就業規則・労使協定等の作成・変更
人材確保に向けた取組
労務管理用ソフトウェアの導入・更新申請内容次第でPCAソフト適用可能
労務管理用機器の導入・更新申請内容次第でPCAソフト適用可能
デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新申請内容次第でPCAソフト適用可能

支給額

働き方改革推進支援助成金「労働時間短縮・年休促進支援コース」の支給額は、次のいずれかの低い額になります。

I. 成果目標の1～3の上限額および加算額の合計

II. 対象経費の合計額×補助率75%※

※常時労働者数30人以下の事業主様が、助成対象の取組6～8を実施する場合でその所要額が30万円を超える場合は80%の補助率になります。

成果目標1の上限額及び加算額は以下になります。

事業実施後に設定する時間外労働時間数等	事業実施前の設定時間数
事業実施後に設定する時間外労働時間数等	現に有効な36協定において、時間外労働時間数等が月80時間を超える時間外労働時間数を設定している事業場	現に有効な36協定において、時間外労働時間数で月60時間を超える時間外労働時間数を設定している事業場
時間外労働時間数で月60時間以下に設定	100万円	50万円
時間外労働時間数で月60時間を超え、月 80時間以下に設定	50万円	―

また、賃金引き上げの達成時には上記に加え、更に下記も支給になります。

引き上げ人数	1～3人	4～6人	7～10人	11～30人
３％以上引き上げ	15万円	30万円	50万円	1人当たり5万円（上限150万円）
5％以上引き上げ	24万円	48万円	80万円	1人当たり8万円（上限240万円）

事業実施期間

2022年1月31日まで

お問い合わせ先

都道府県労働局（雇用環境・均等部（室））
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

※制度予算や適用範囲の確認、事業後の定着化確認訪問等ございますので必ず労働局または社労士の先生とご相談の上、ご検討ください。

目的に併せてPCA製品・サービスをご選択ください！

勤怠における管理ミスや手書き業務を減らしたい場合は…
『クロノスPerformance』や各種クロノス製品で効率化できます。

ITを導入して仕事の生産性を向上させたい場合は…
『労働能率の増進に資する設備』として各種PCA製品・サービスをご活用いただけます

・システムを稼働させるためのインストール・導入指導・コンサルティング費用なども助成の対象になります。
・リース契約やクラウド費用・保守料も対象(事業実施期間に発生した費用のみ)になります。

業種に直結した業務ソフトを導入することで適用範囲も拡大可能

労働者が行っている作業や業務、収集・分析等の作業が軽減となるような設備・機器を導入し、所定外労働を削減し、年次有給休暇の取得を促進できれば補助の対象となります。

＜例えば・・・＞
①『PCA商魂・商管シリーズ』を導入し、売上伝票・請求書等の発行時間が短縮。
②『PCA給与・人事シリーズ』を導入し、給与計算処理や人事集計業務時間が短縮。
③『PCA会計シリーズ（非営利法人向け含む）』を導入し、管理資料作成時間が短縮。
④『PCA税務シリーズ（法人税・所得税・消費税）』を導入し、申告書作成の業務効率が向上。

※事業との関連性は下記助成事例をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000553376.pdf

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