PCA 所得税シリーズの機能

特長

様々な所得の確定申告に幅広く適応

確定申告書は、申告書Ａ、Ｂ様式及び分離課税用、損失申告用、修正申告用の青色・白色にそれぞれ対応しています。また、青色申告決算書・収支内訳書は、事業所得の一般・農業・不動産所得に対応しており、「損益」が自動計算されるので安心です。

「個人番号管理」メニューの追加

『PCA 所得税シリーズ』に「個人番号管理」メニューを追加しました。これによりソフトの画面から「個人番号管理」を起動することができるようになりました。

マイナンバー対応

平成28年分の申告より申告書に個人番号の記載が必要なことから、「マイナンバー管理ツール」と連動可能となりました。

「マイナンバー管理ツール」に登録されたマイナンバーを申告書の個人番号欄に記載可能となります。
これにより、高度なセキュリティをもってマイナンバーを管理することができます。また、複数人の所得税申告業務を扱うような申請代理業務を行う場合、マイナンバー関連業務をスムーズに処理して頂くことが可能となります。

使いやすさを追求し頼りになる安心設計

明細書、内訳書、決算書から確定申告書へデータ連動し面倒な各書類への転記・集計・検算作業が不要で、計算ミスや転記ミスの心配がありません。また所得税額や雑損控除、扶養控除、生命保険料控除、地震保険料控除などの各種所得控除金額は、必要データを入力するだけで自動的に計算し面倒な計算作業は、パソコンがこなしてくれるのでカンタンです。

はじめてでもカンタン　パソコン初心者でも安心です

わかりやすく使いやすい画面構成でどなたでもカンタンに入力することができます。困ったときにすぐ助けてくれる、丁寧なヘルプ表示や操作の案内をするガイダンス表示があり安心です。ここ数年ややこしくなった減価償却費の計算も自動で行います。

国税電子申告に対応

e-Tax形式へのデータ変換の他、電子申告メニューから電子申告データの作成、電子署名の付与、申告データの送信、送信データの確認（受付結果）まで、e-Taxソフトを使用しなくて電子申告ができます。

また、マイナンバーカード方式でのログインに対応しました。
マイナンバーカードを読み取ることにより、パスワード入力なしでログインが可能になります。

申告書イメージのらくらく入力

PCA 所得税シリーズは、「高機能をもっとやさしく」をコンセプトに、誰でもカンタンに手にしたその日から処理できるように設計されています。申告書イメージで記入していく入力スタイルで、入力個所は、最小限に抑えられています。複数の書類を同時に表示し自動転記がリアルタイムに確認・把握ができます。

初めての方にも優しい気配り機能

次の操作の案内が常に画面下に表示されるので、初めての方でも安心して操作ができます。マニュアルのほかにヘルプを搭載し、操作に困ったときでも画面や状況に合わせて操作説明が表示されます。

作成した申告書類は、そのまま提出可能です

ＫＳＫ様式に準拠したフォームで印刷しているので、そのまま税務署に提出できます。（ＫＳＫ試行税務署で配布しているＯＣＲ用申告書用紙は、プリンターによってフォーム印刷後転記が必要になる場合がありますので注意が必要です。）

税制変更に対応する交換

「PCA 所得税シリーズ」では、毎年行われる法令内容の改正や様式の変更に対応するアップグレードを行います。購入されたましたら必ず「MEMBERSHIP-CARD」をご返送ください。交換・改定のご案内が.スムーズに実施されます。アップグレード版の更新は、ＰＳＳ会員に加入されますと提供されます。詳細はパッケージ同封の説明書をご確認下さい。

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データ処理件数

主な処理件数

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対応帳票

対応帳票

• 申告書A
• 申告書B
• 申告書（分離課税用）
• 申告書（損失申告用）
• 申告書（損失申告用）付表
• 修正申告書
• 確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)
• 確定申告書付表(特定投資株式に係る譲渡損失の損益の計算及び繰越控除用)
• 申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)
• 損益の通算の計算書
• 繰越損失
• 収支内訳書（営業・その他の事業）
• 収支内訳書（農業）
• 収支内訳書（不動産）
• 青色申告決算書（営業・その他の事業）
• 青色申告決算書（農業）
• 青色申告決算書（不動産）
• 所得の内訳書
• 給与所得者の特定支出に関する明細書
• 変動所得等の平均課税の計算書
• （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
• （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書(再び居住の用に供した方用)
• （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書 - 合計
• 住宅耐震改修特別控除額・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書(平成29 年4 月1 日以後用)
• 認定住宅新築等特別税額控除額の計算明細書 (平成26 年4 月1 日以後居住用)
• 政党等寄付金特別控除額の計算明細書
• 認定NPO法人等寄附金特別控除額の計算明細書
• 公益社団法人等寄附金特別控除額の計算明細書
• 医療費控除の明細書【内訳書】
• セルフメディケーション税制の明細書
• 有限責任事業組合の組合事業に係る所得に関する計算書
• 譲渡所得の内訳書【総合譲渡用】
• 相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書 (平成27 年1 月1 日以後相続開始用)
• 青色申告決算書・収支内訳書(一般用)付表《医師・歯科医師用》
• 雑損失の金額の計算書(2年目以降用)
• 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書
• 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書(特定権利行使株式分及び特定投資株式分がある場合)
• 株式等の譲渡等についての明細一覧(一般株式等)
• 株式等の譲渡等についての明細一覧(上場株式等)
• 株式等の譲渡等についての明細一覧(特定口座分)
• 譲渡所得の内訳書【土地・建物用】
• 居住用財産の譲渡損失の金額の明細書【措法41 条の5 用】
• 特定居住用財産の譲渡損失の金額の明細書【措法41 条の5 の2 用】
• 先物取引に係る雑所得等の金額の明細書
• 税務代理権限証書
• 税理士法第33条の２第１項に規定する添付書面
• 税理士法第33条の２第２項に規定する添付書面
• 財産債務調書 ※
• 財産債務調書合計表 ※

• ※電子申請および直接印字には対応しておりません。