PCA 消費税シリーズ【非営利法人向け】

企業形態や消費税計算方法によって異なる「ワークシート形式」の入力で非営利法人の申告書作成が簡単に。複雑な消費税計算が必要となる非営利法人様での消費税計算を明確化する消費税計算ソフトです。

非営利法人様向け クラウド/サブスク/オンプレ消費税計算ソフト

PCA 消費税シリーズ【非営利法人向け】の機能

特長

会計データの受入

PCA 非営利法人会計シリーズ(『PCA 公益法人会計シリーズ』『PCA 社会福祉法人会計シリーズ』『PCA 医療法人会計シリーズ』)での決算処理終了後、各科目の当期末残高を受入れます。受入れはウィザード形式でラクラク操作できます。

また、他の会計ソフトで作成されたデータの受入れも可能です。項目を指定してデータを受入れることができます。

  • 一般企業
  • 学校法人
  • 宗教法人
  • NPO法人
  • 協同組合 など

前準備

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消費税申告情報の登録
消費税申告情報の登録

課税期間・申告区分などの基本情報や消費税計算方法や納税地など、消費税申告書を作成する上で必要な情報を登録します。PCA 非営利法人会計シリーズで登録済みの内容を受入れることが可能です。

ワークシート

ワークシート1:課否判定
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課否判定
課否判定

各勘定科目の当期末残高を性質によって税別に区分します。税区分が設定されている会計データを受入れた場合には自動で振り分けられますので、必要に応じて調整を行います。Excelなどで編集した内容をコピーすることができます。

ワークシート2:税区分と課税売上割合
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税区分と課税売上割合
税区分と課税売上割合

ワークシート1で設定した税別の金額から課税売上割合を算出します。

ワークシート3:調整前仕入控除税額の計算(一般課税用)

特例計算前に仕入控除税額の確認を行います。

個別対応方式の場合には、仕入の詳細な税区分ごとの入力を行います。

全額控除、一括比例配分方式、個別対応方式それぞれの税額を算出しますので、最適な方式を一目で判断できます。また、税額計算表ではそれぞれの項目の計算式をカンタンに確認することができます。

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調整前仕入控除税額の計算(一般課税用)
調整前仕入控除税額の計算(一般課税用)
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課税仕入税額の計算表
課税仕入税額の計算表
ワークシート4:特定収入の金額及びその内訳表
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特定収入の金額及びその内訳表
特定収入の金額及びその内訳表

特定収入の確認を行います。PCA 非営利法人会計シリーズからデータを受入れた場合には、「PCA 非営利法人会計シリーズからの受入」科目の金額を各科目に振り分けます。特定収入割合が自動計算されますので、5%を超える場合にはワークシート5で仕入控除税額の調整を行います。

ワークシート5:調整後仕入控除税額の計算(一般課税用)
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調整後仕入控除税額の計算(一般課税用)
調整後仕入控除税額の計算(一般課税用)

特定収入に係る課税仕入れ等税額を差し引いた最終的な仕入控除税額の計算を行います。ワークシート4までで設定した内容を最終確認します。

消費税申告書・付表

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調整後仕入控除税額の計算(一般課税用)
調整後仕入控除税額の計算(一般課税用)

ワークシートでの計算結果をもとに消費税申告書・付表を出力します。画面上でも実際の申告書と同じ様式で確認することができます。

計算表

国税庁パンフレット「国、地方公共団体や公共・公益法人等と消費税」に明示されている計算表1~5を出力できます。PDF、Excelへのデータ出力が可能です。

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計算表1
計算表1
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計算表5
計算表5
製品監修
中田ちず子先生株式会社中田ビジネスコンサルティング 代表
中田ちず子先生

株式会社中田ビジネスコンサルティング 代表

[プロフィール]

公認会計士、税理士。大手監査法人にて国内および海外の上場公開企業等の監査実務に携わった後、中田公認会計士事務所、(株)中田ビジネスコンサルティング設立。

非営利法人の会計税務を専門とし、特に非営利法人の消費税については第一人者である。内閣府公益認定等委員会公益法人の会計に関する研究会参与、日本公認会計士協会非営利法人委員会非営利法人会計検討専門部会専門委員、(公財)公益法人協会監事。

著書には「ワークシート方式による公益法人等、国・地方公共団体の消費税」(税務研究会)等多数。

申告書類
出力可能な申告書類

消費税申告書(一般用) 平成24年4月以後/消費税申告書(簡易課税用)/付表2 平成24年4月以後/付表5/消費税の還付申告に関する明細書/税務代理権限証書/税理士法第33条の2第1項に規程する添付書面/税理士法第33条の2第2項に規程する添付書面

消費税申告書・付表
税理士法第33条2の第1項に規程する添付書面
電子申告
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電子申告画面
電子申告画面

電子申告メニューからe-Tax形式へのデータ変換、電子署名の付与、申告データの送信、送信データの受付結果等の確認まで、e-Taxソフトを使用しなくても実施できます。

  • ※電子申告機能を利用する場合には事前準備が必要です。

e-Tax_eLTAX対応

電子申告開始までのフロー

電子申告を行うには準備が必要です。

e-Tax参考例)
1:開始届出書の提出

納税地を所轄する税務署長に「開始届出書」を提出します。

  • ※承認までに時間がかかる場合がございます。
2:パソコン等の準備

インターネットが接続できるパソコン等が必要となります。

3:電子証明書の取得

申告等データに利用する電子証明書が必要となります。 住民票のある市区町村窓口で個人番号カードを発行して下さい。
税理士の方は日税連が発行する「日税連電子証明書」をご用意ください。

4:利用者識別番号の受領

税務署より通知書が届きます。またはオンラインで開始届出書を提出した場合は発行通知が届きます。

5:ルート証明書プログラムのインストール

国税電子申告サイトよりダウンロードし、インストールを行います。

詳細

その他機能

ダイレクト納付機能

e-Taxを利用して電子申告等又は納付情報登録をした後に、届出をした預貯金口座からの振替により、簡単なクリック操作で即時又は期日を指定して納付することができる機能です。事前に税務署へ届出等が必要となります。
ダイレクト納付による納税手続き

メッセージボックス機能
ご利用になられた手続の受付結果(受信通知)を確認することができます。メッセージボックスは受信通知の他に納付完了のお知らせ、申告期間のお知らせ等の情報が格納されます。
添付拡張機能
申告・申請等を行う場合に、別途書面による提出が必要な添付書類について、書面による提出に代えて、イメージデータ(PDF形式)による提出ができます。イメージデータで提出可能な添付書類は、別途書面での提出が必要な登記事項証明書や売買契約書の写しなどの書類となります。
代理申請機能
税務代理を行うことのできる税理士等が納税者に代わって申告・申請等をe-Tax ソフトを利用して送信する機能です。税務代理の権限が無い方は利用できません。

PCA 消費税シリーズの選べる3つのサービス

お客様の環境やご希望の用途に応じて多様な料金プランをご用意しています。

PCA消費税
月額
11,550円~(税込)
初期費用 0円
年額
26,400円~(税込)
初期費用 0円
55,000円~(税込)
非営利法人向け消費税計算クラウドサービスを、月額の「利用ソフトとサーバーのライセンス費用」にて利用するプランです。 非営利法人向け消費税ソフトをオンプレミスで、月額料金にて利用するプランです。設備を自社構築・運用する場合に最適です。 非営利法人向け消費税ソフトをパッケージソフトとして購入するプランです。設備を自社構築・運用する場合に最適です。