大幅改正に対応できるソフトを

平成20年12月1日より施行された「新公益法人制度改革関連三法」。この新制度を補完するように、公益法人会計基準も大幅な改正がなされた。

外国人旅行者に対する日本文化の紹介や空港の周辺地域を対象としたスポーツ大会など、成田空港における様々な公益事業を行っている成田国際空港振興協会も、公益法人会計基準の大幅な改正に頭を悩ませていた財団の一つだった。

「今回の公益法人制度改革で会計基準が変わるのですが、一番大きな変更点は、公益法人も一般企業の様な損益計算に変わるという点です。以前は資金収支状況を表した収支計算書が主で、資金収支の科目で仕訳も入力していくシステムでした。しかし今回の制度改革によって正味財産増減計算書（一般企業の損益計算書に該当）が主となります」（総務部会計課 課長 秋山氏）

すると以前使用していたシステムでは、正味財産増減計算書科目での予算管理や仕訳入力などに対応できないことが判明した。従来のシステムは、資金収支取引を根幹にしたプログラムであることから、正味財産増減計算書に重点を置いたソフトに改修するのは、不可能ではないが難しいと担当者から説明を受けたそうだ。平成6年から長年使ってきたシステムだったため、今回の制度改革もなんとか乗り切ろうと考えてはいたものの、以上の様な理由により、他社のシステムへの切り替えが検討された。

PCAなら改正によって生じる矛盾も解決

「以前から使用してきた会計システムの会社には、非常に感謝しています。細かな修正にも丁寧に対応していただきました。ただし今回の改正では、切り替えを検討せざるを得ない点がいくつかありました。中でも以前使っていたシステムでは正味財産増減計算書による予算管理ができないというのが、一番の問題でした。今回の制度改革にあたって、法人によっては、予算管理に関してのみ、これまでどおりの収支計算書で行っていく選択をした法人もあるかと思いますが、当協会はすべて正味財産増減計算書により管理していく選択を行いました。これによりオフィシャルの予算書が正味財産増減予算であるのに、会計システム上は資金収支でしか予算管理できない状態になってしまう。これでは矛盾が生じてしまいます。ここをなんとかクリアにしたくて、他社のシステムを検討しはじめました。何社か検討しようと思ったのですが、最初に検討したPCAでこれらの問題が解決できることを知ったため、他社の製品はあまり多く比較検討はしていません」（秋山氏）

1ヶ月の導入指導で本格稼働

まず平成23年6～8月に新たな会計基準による会計処理の検討と、既存システムの問題点の抽出が行われた。同年10～12月に新しい会計基準のもとでの事業区分、会計体系、科目体系の検討が行われた。そこで先述したようにPCA製品なら大幅改正にスムーズに対応できるという点から、平成24年2月に『PCA公益法人会計』を発注。3月から導入指導が始まり、4月から本格運用された。

「デモンストレーションの際には、どんな感じで帳票、計算書が出てくるのかにも注意していました。この点も問題ないということがわかったので安心しました」（総務部会計課 主任 増田氏）

科目の追加修正にも柔軟に対応

約1ヶ月だけの導入指導で本格運用できた同財団だが、やはり最初は不安もあったという。

「以前のシステムも十分使いやすかったんです。使い慣れてましたから、新しいものへの切り替えにはやはり不安がありました。これで本当に大丈夫なのかとも思いましたよ。入力のしやすさは以前のシステムも非常に楽でしたから。しかし先ほど秋山が述べたように、昔の会計基準のままで入力をするよりも、新しい会計基準で入力すればWスタンダードのような状態は避けられます。会計課には現在4名のスタッフがおりますが、他のスタッフも1、2ヶ月でスムーズにPCAのソフトに慣れました」（増田氏）

実際の操作面だが、処理スピードと入力のしやすさに関しては以前のシステムと同じぐらいの満足度だが、計算書類は断然見やすくなったと話す。「計算書類が以前に比べて見栄えがよくなったという印象です。また、PCA公益法人会計で私自身が一番満足している点は、科目の追加と修正が容易である点です。科目の追加や編集が容易であることのメリットは、今回のような大幅な改正にも対応しやすいだけではありません。改正がなくても毎年事業内容の見直しは行いますから、それに対応できる点はメリットの一つですね」（増田氏）