事務所だけでなく、顧問先の負担もなるべく軽減できる新システムに

衣目公認会計士事務所では以前より『PCA公益法人会計』が使用されてきた。同事務所は設備投資に積極的で、グループ企業には業務用パッケージソフトの導入指導を行う企業もあり、PCAのみならず、様々な会計ソフトの特徴を熟知している公認会計士事務所だ。顧問先である中小企業・公益法人は日本全国に広がっており、顧問先の数も多い。そんな同事務所が『PCAクラウド』の導入を検討した背景には大きく2つの理由があった。

まず1つは顧問先の会計データと、同事務所のバックアップデータとの不一致を解消したい点だった。会計事務所と顧問先で同じ会計データを見ているはずが、顧問先で仕訳などが追加され、タイムラグによりその情報を共有できずデータに差が生じ、結果、集計が遅れるというケースは、同事務所に限らず多くの会計事務所で起きている問題だ。

新システム導入にあたって、公認会計士・税理士の衣目成雄（ころめなるお）氏は、このデータのタイムラグを解消できるだけでなく、「小規模の顧問先様にも、なるべく負担をかけないシステムにしたい」という思いもあったと語る。

「顧問先様とソフトやデータを同時に共有できれば、タイムラグの問題は解決します。しかし専用線などを介したネットワーク化では、サーバーの導入費用などが発生します。小さな顧問先様にとってはソフト代も決して安くはありません。そこでコスト面から考えても顧問先様に極力負担がかからないシステムにすることが、クラウド導入の2つ目の理由でした」（衣目氏）

『PCAクラウド』で同一法人の処理を同時に複数名で入力可能

『PCAクラウド』の導入により、同事務所がもっとも効率化を実感したのは、同じ振替伝票の入力を同時に数名で入力が可能な点だと衣目氏は評価する。

「顧問先様によっては、入力のほとんどを当事務所で行うケースもあり、その場合に事務所スタッフ３名ほどが同時に入力を行います。また、入力画面に関しても非常にスピーディーに入力できますので処理が入力代行の処理がスムースに行えます。この同時入力はPCAクラウドだからこそ可能なメリットといえるでしょう。最近は他社もネットワーク化やクラウド化に力を入れていますが、データの競合を避けるために同時入力できないシステムがまだ多いと思います。でもこれがPCAにはできる。この点は非常に助かっています」（衣目氏）

同事務所ではクラウドを、顧問先と同事務所内だけでなく、外部ブレーンの公認会計士も利用できるようにすることで、効率的に入力業務を遂行している。多くのクライアントを持つ衣目成雄氏は、当然、外出も多くなる。その場合でもノートPCやスマートフォンを利用し、通信状況が安定している場合にのみ、簡単なデータの確認などを外出先からでも行うなど、クラウドの醍醐味を実感できる活用を行っている。

多様なパターンの集計・出力が可能な『PCA公益法人会計V.12』

『PCA公益法人会計V.12』の良さについて、衣目氏は集計・出力において多様な出し方ができる点を挙げている。例えば自治体などから施設の運営を委託されている公益法人の場合、指定管理者制度で義務付けられた報告書を、定められたフォーマットで提出しなければならない。このフォーマットは『PCA公益法人会計』にも他のソフトにもないため、今までは一度Excel®データとして抽出して合算するしかなかった。つまり会計基準とは異なる形式の資料を行政に提出する際に複雑な編集が必要だったが、『PCA公益法人会計V.12』では、事前に登録（管理グループ）をしておけば、予め抽出して合算したデータもExcel®データとして出力でき、加工も容易にできる。法人によってはこの報告書の件数が多いところもあり、Excel®データでの抽出・加工がスムーズな点はとても便利だと語る。

「『PCA公益法人会計V.12』は、公益法人で導入されている会計ソフトのシェアNO.1ということもあり、非常に使いやすく作られていると感じます。内訳表など様々なパターンで登録ができ、この角度から見たらどうなる、別の角度から見たらどのような結果になるなど、角度を変えた視点で集計でき監査もしやすいです。予算管理についても、月次の入力を行っていれば基本的には作成できます」（衣目氏）

「社会福祉法人会計」の新会計基準移行もクラウドで確実に指導

同事務所では『PCA社会福祉法人会計V.5』も導入している。社会福祉法人会計は、平成24年度より新会計基準が導入され、平成27年度から強制適用となる。すでに新会計基準への適用を開始した法人は全体のまだ10％程度だと推測されている。同事務所は社会福祉法人の顧問先も多いが、まだ新会計基準による決算を迎えた顧問先はなく、『PCA社会福祉法人会計V.5』の良さが見えてくるのは、これからだろうと衣目氏は考えている。

「ただし今から確実に考えられることとして、新会計基準の強制適用に向けて、各法人様からいろいろな疑問が多く寄せられてくるでしょう。その場合、当事務所ではクラウドを利用して、顧問先様に指導ができます。同じ画面を見ながら指導できるわけですから、顧問先様にとっても安心で便利なのではないでしょうか」（衣目氏）

『PCA社会福祉法人会計V.5』については、内部取引消去の機能が便利だと衣目氏は評価する。社会福祉法人の場合、施設をまたがって取引するケースが多いが、その場合も仕訳入力時に拠点間取引などの内部取引区分を設定でき、取引額を自動計算し出力できる。前年度・当年度の消去金額の調整も可能だ。

現場の公認会計士・税理士の声を反映したPCAソフト

数多くの会計ソフトを知る衣目氏だが、PCAソフトの特徴として、率直に次の2点を挙げている。
「まず1点目ですが、正直、一般会計は大差が出にくい時代になったと感じます。しかしながら公益法人や社会福祉法人など特殊な会計ソフトについては、他社が高額になりがちな中で、比較的低価格で購入できる点は評価したいと思います。そして2点目として現場の公認会計士・税理士の声を取り上げて、それを製品に生かしている点は、PCAソフトの一番良い点だと考えています。我々もおしきせのソフトを与えられるよりも、自分たちの声を反映してバージョンアップされたソフトを使える方がうれしいですからね」（衣目氏）