導入事例
北大阪商工会議所様・日本販売士協会 様

日商関連公益法人のクラウド移行を支援!
高セキュリティでスムーズな移行・変わらない業務・コストダウンの要件をクリアできたPCAクラウドとは
公益法人に求められるのは、正確性と継続性を兼ね備えた“止めない会計業務”――。北大阪商工会議所に寄せられたのは、スタンドアロン運用に限界を感じた4つの法人からのクラウド移行の相談だった。「使い慣れた仕組みをそのままに、クラウド化できないか」そんな要望に応え、選ばれたのが『PCAクラウド 公益法人会計』。業務を止めずに移行できる支援体制と、堅牢なセキュリティを備えたクラウド環境が、現場に大きな安心をもたらしている。
導入の狙いと効果
- 導入の狙い
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- 複数の関連団体におけるスタンドアロン環境による業務の属人化・非効率を解消し、複数人での柔軟な運用を可能にしたい。
- セキュリティや災害対策の不安を払拭し、継続的かつ安全な会計運用体制を確立したい。
- 関連団体の既存の業務フローや会計処理ルールを変えずに、クラウド移行を実現したい。
- 導入の効果
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- クラウド化により同時接続が可能となり、各担当者が自席から業務を行えるように。待ち時間や作業負担が大幅に軽減された。
- 10分ごとの死活監視、バックアップの多重化、2拠点分散保管などにより、関連する団体の可用性・耐障害性・セキュリティ性が大幅に向上。
- 「現状の延長」で利用できるPCAクラウドを選定したことで、移行後も操作性や業務内容に違和感がなく、スムーズに定着した。
導入システム
- PCAクラウド 公益法人会計 on AWS ※
※1:同時接続ライセンス
導入企業とプロフィール

北大阪商工会議所
| 住所 | 〒573-1159 大阪府枚方市車塚1丁目1番1号 |
|---|---|
| 設立 | 昭和23年4月17日 |
| 業種 | 地域総合経済団体 |
| URL | https://www.kocci.or.jp/ |
| 業務内容 | 経営サポート(経営・起業相談、販路開拓・人脈拡大、リスク対策、業務効率化・経費削減、人材育成・定着、IT/WEB活用、情報収集) |
導入前の運用と課題
システムに精通する会議所に寄せられた、会計業務クラウド化の相談
「公益法人の会計業務では、“正確さ”と“継続性”の両立が欠かせません」。そう語るのは、北大阪商工会議所 情報センターで部長を務める端山(はやま)雅樹氏。
1948年に設立された北大阪商工会議所は、枚方市・寝屋川市・交野市の商工事業者の発展と提言活動、地域産業の活性化を目指し、事業活動を行っている。会員企業の経営支援にとどまらず、全国でも数少ない「業務システムの開発・提供」を手がける会議所として、「情報センター」を設置し、団体自らシステムエンジニアを雇用し、会員に対して業務のIT化を支援している。
「50年ほど前に汎用機を共同利用しようというプロジェクトがありました。当時は全国でも50以上の会議所が事業として行っていたと記憶しています。それが年月と共にクライアント&サーバーシステムにダウンサイジング化され、今はクラウドサービスとなっています。この事業を行っている会議所は全国でも今は数か所程度になっています」(端山氏)
その北大阪商工会議所に、クラウド移行の相談を持ちかけたのが、一般社団法人 日本販売士協会をはじめとする3つの公益法人だった。いずれも、オンプレミス環境で会計管理を行っていたが、PC1台でのスタンドアロン運用という物理的制約によって、担当者が交代で作業するしかない状態が続いていた。
セキュリティや災害対策の観点からも、クラウド環境の強みは大きな魅力だった。端末ごとの管理に依存するオンプレミス環境では、大規模災害時のデータ保全に不安が残る。複数拠点でのバックアップ体制や、障害発生時の早期復旧が期待できるクラウドへの移行は、「もしも」に備える選択肢として注目されていた。
一方で、公益法人会計は専門性が高く、「既存の勘定科目や仕訳ルールを変えたくない」「現場の作業手順を極力変えずに移行したい」という要望も強かった。移行先のシステムには、①現在の公益法人会計のリソースをそのまま利用できること、②現状の業務内容が大幅に変わらないこと、③コストダウンにつながること——という3つの要素が求められた。
https://www.kocci.or.jp/
選定のポイント
公益法人会計に対応するクラウドはあるか? その答えが、『PCAクラウド』だった
「公益法人会計に対応したクラウドサービスなんて、あるのだろうか?」——。日本販売士協会をはじめとする3団体から相談を受けた北大阪商工会議所の端山氏は、まずそう疑問を抱いたという。
公益法人会計は制度も運用も特殊であり、既存業務を変えずにクラウドへ移行するには、対応製品が非常に限られる。そのため同氏は、外部団体である一般社団法人クラウドサービス推進機構(以下、CSPA)に照会を行い、「要件をすべて満たすクラウド製品はあるのか」と確認を取った。
そこで紹介されたのが、PCAの提供する『PCAクラウド 公益法人会計』だった。
「『PCAクラウド 公益法人会計』であれば、現在の会計業務の延長で利用できます。セキュリティ対策も充実していますし、移行も支援可能です。3つの要求事項はクリアできますし、私が所属する団体でも同様の要件をクリアした実績があるので、稼働までの伴走支援もできますよ」そう語ったのは、CSPAの理事であり、ITコーディネータとしても活動する小松靖直氏だ。
実際に端山氏が『PCAクラウド』の「サービスレベル一覧表」を確認したところ、WAF(ウェブアプリケーションファイアーウォール)やIPS(侵入検知サービス)といったセキュリティ対策が明示されており、安心感を得られたという。さらに、SOC1・SOC2といった第三者によるセキュリティ報告書の発行や、99.995%という高い稼働率を保証するSLA(サービス品質保証)制度なども、『PCAクラウド』の特長だ。
https://www.hanbaishi.com/
年4回(3月、6月、9月、12月)10日発行
商業・流通に関する論文、国内・国外の流通事情、ホットな話題、新しい商業施設、エッセイ・コラム、全国の販売士からの寄稿などを掲載しています。
導入のメリット
段階的な移行とプロの支援による、不安のない導入プロジェクト
北大阪商工会議所の端山氏が、移行プロジェクトのマネージャーとして自ら陣頭指揮を取り、CSPAの小松ITコーディネータをプロジェクトリーダーに迎えて、4団体合同での移行計画をスタートさせた。
移行は1団体ずつ段階的に進められ、第一弾として実施されたのが日本販売士協会である。プロジェクトメンバーで経理担当を行う青柳香織氏は「私が担当したのは現行スタンドアロンのバックアップデータを用意することだけでした」
そのバックアップデータを受け取った小松ITコーディネータが具体的な移行作業に入った。手順は次の通りである。①プログラムの再インストール、②クラウド接続先の設定、③バックアップデータのリカバリ、④管理者ユーザーID登録、⑤一般・領域ユーザーID登録・確認、⑥プリンタ設定、⑦コンバート作業。
一連の作業終了後、青柳氏にデータの確認も含め、移行前・後の比較を行ってもらった。
「システムの起動、メニューの確認、仕訳の入力のスピード感などを確認しましたが、スタンドアロンで運用をしていた時となんら変わらない状況で、すぐに業務を開始できました。変わらないという結果が一番の安心感となっています」(青柳氏)
続く2団体も同様に、トラブルなく順調に移行を完了。プロジェクトを終えた小松氏は「一度経験した作業なので、スムーズに実施できました。1団体あたり1時間程度で環境を構築できます」と振り返る。

違和感ゼロの使いやすさ。同時接続のメリットを実感
『PCAクラウド 公益法人会計』を導入した日本販売士協会では、移行後すぐに業務を再開。
「システムの起動やメニューの構成、仕訳入力のスピード感も含めて、スタンドアロン時代とまったく変わらない操作性でした」と、経理を担当する青柳氏は語る。
これまで1台のPCを複数人で共有していたが、クラウド化によって「各自のPCから同時にアクセスできるようになった」のも大きな変化だ。
「以前は経理専用PCの前に行かないと作業ができなかったのですが、今は自席のPCからでも作業できますし、待ち時間もありません。とても便利になりました」(青柳氏)
また、監査対応や年次総会の資料作成でも、「出力データをExcelで加工できるのがありがたいですね。そのまま帳票として提出できるので、作業時間がかなり短縮されました」と実感を語る。日常業務だけでなく、繁忙期の資料づくりまで、クラウド移行の効果は着実に現れている。
「正確で継続的であること」が求められる公益法人会計に、堅牢なクラウド基盤
『PCAクラウド 公益法人会計』の導入により、セキュリティと可用性の両面で、安心感が得られるようになった。たとえば、システム稼働状況は10分ごとの死活監視によって常時チェックされており、万が一の障害発生時にも迅速な対応が可能な体制になっている。
また、3世代にわたるバックアップ保持に加え、東日本・西日本の2拠点に分散してデータを保管する仕組みにより、災害時やシステムトラブル発生時のデータ消失リスクを最小限に抑えている。スタンドアロン型のオンプレミス運用では実現が難しかった「多層的なリスク対策」が、クラウド基盤によって標準的に備わっていることも、大きな導入メリットになっている。
「セキュリティ面での強化も含めて、クラウドに移行することのメリットは大きかった」と、北大阪商工会議所の端山氏は語る。特に公益法人にとって、予期せぬ事態に備えた“継続可能な会計運用”の確保は重要な課題であり、可用性・耐障害性・セキュリティ性を備えた『PCAクラウド』の存在は、非常に有効だったと言えるだろう。
今後の課題と展望
「当所は、会員企業向けに基幹業務の提供も行っております。この度、PCAクラウドには中小企業向けで利用できる業務ソフトが色々とリーズナブルな価格で提供されていることを知りましたので、依頼内容がマッチする際は提案していきたいと考えています。」と、端山氏は語る。
今回のクラウド移行を通じて得られた経験は、他の業務システムの見直しにも大きな示唆を与えており、「公益法人会計」という専門性の高い分野でも、『PCAクラウド』ならではの柔軟性と安全性が十分に活かせることが実証された。北大阪商工会議所では今後も、ITを活用した業務基盤の最適化と、会員支援につながる仕組みづくりを進めていく予定だ。
本導入事例の導入製品・サービス以外にも
さまざまな製品・サービスを提供しています。
ピー・シー・エーから一言
『PCAクラウド』をご利用いただき、誠にありがとうございます。
クラウド環境でのご利用により、従来課題となっていた運用面が大きく改善され、同時接続での利用が可能となったことで待機時間のないスムーズな業務環境を実現でき、また、セキュリティ面の強化も図ることができ、お客様の業務効率化に貢献できましたことを大変嬉しく思っております。
今後もさらなる業務効率化にお役立ていただけるよう、より良いサービスの提供に努めてまいります。
引き続きご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
「PCAクラウド 公益法人会計」をご利用頂き、誠にありがとうございます。
クラウド化により業務の効率化にお役に立てたこと、大変うれしく思います。
クラウドでの運用との事もあり、セキュリティに関しては弊社としても重要視しており、これからも安心してご利用いただけるように尽力してまいります。
搭載機能に関しても、より便利にご利用いただけるように、随時改善してまいりますので、今後ともPCA製品をご愛顧賜りますようよろしくお願い申し上げます。