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年末調整のよくあるご質問

年末調整のよくあるご質問

PCA給与X

10.年次更新

[FAQ番号:43548]翌年のデータを入力するにはどうすればいいですか?

年次更新を行うと翌年の領域が作成され、1月からのデータ入力が可能になります。

  1. 「ファイル」−「データ処理」−「年次更新」を起動します。
  2. 更新元情報が[現在使用中のデータ]、更新先情報が[新規領域]になっていることを確認します。

    ※更新先情報に会社名、処理年度が表示されている場合は、既に年次更新を実行しています。前回更新したデータを削除して更新する場合のみ[はい]ボタンをクリックしてください。

  3. 以下の項目を設定します。
    [退職者]:次年度に更新する退職日を設定します。退職日が設定した日付より前の退職者は次年度に更新されません。
    退職日が未入力の退職者も次年度に更新する場合には[退職日未入力の退職者を次年度に更新する]にチェックマークを付けます。
    [個人番号]:更新元の年度で配偶者の個人番号が、必要だったか、不要だったかの最終状態を「マイナンバー管理ツール」に転送する場合に[マイナンバー管理ツールに配偶者の個人番号(必要・不要)履歴を追加する]にチェックマークを付けます。
  4. 設定が終了したら、[実行]ボタンをクリックします。
  5. 確認画面が表示されますので、[はい]ボタンをクリックして年次更新を実行します。
    [マイナンバー管理ツールに配偶者の個人番号(必要・不要)履歴を追加する]にチェックマークを付けた場合には反映確認画面が表示されますので、内容を確認して[更新開始]ボタンをクリックします。

【参考】

年次更新を行っても当年データはそのまま残ります。

[端数繰越金額]は、翌年1回目給与の[前調整残]に繰り越されます。

[有休残数]は、翌年の[前年繰越]に複写されます。

当年7月分以降の[住民税]は、翌年1〜5回目に複写されます。

≪関連FAQ≫
(FAQ No.44162)年次更新すると配偶者の一覧(マイナンバー管理ツールへ反映確認)画面が表示されるのですが、どうすればいいですか?

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[FAQ番号:44104]年次更新を実行すると、「マスターの変更を「個人番号連動」処理で反映していません。〜」と表示されるのですが、どうすればいいですか?

『PCA給与』に追加した社員、扶養親族が「マイナンバー管理ツール」に反映されていない場合、年次更新前に反映させる必要があります。

  1. 「社員」−「個人番号連動」を起動します。
  2. [連動先]で「マイナンバー管理ツール」の領域が表示されていることを確認します。
    表示されていない場合は、[選択]ボタンをクリックし会社を選択します。
  3. [新規社員]タブ、[社員更新履歴]タブ、[家族更新履歴]タブに変更があった社員や扶養親族の氏名が表示されていますので、[実行]ボタンをクリックします。

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[FAQ番号:44162]年次更新を実行すると、「マスターの変更を「個人番号連動」処理で反映していません。〜」と表示されるのですが、どうすればいいですか?

[マイナンバー管理ツールに、配偶者の個人番号(必要・不要)履歴を追加する]にチェックマークを付けて年次更新を行うと表示されることがあります。

詳細はPDFをご覧ください。

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[FAQ番号:44168]年末の退職者を翌年に繰り越すことはできますか?

年次更新を行うときに、指定した退職日以降の退職者を翌年に繰り越す設定が行えます。

  1. 「ファイル」−「年次更新」を起動します。
  2. [退職者]欄に次年度に更新する退職日を設定します。
    退職日が設定した日付より後の退職者は次年度に更新されます。
    退職日が未入力の退職者も次年度に更新する場合には[退職日未入力の退職者を次年度に更新する]にチェックマークを付けます。
  3. [実行]ボタンをクリックします。

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[FAQ番号:44166]年次更新後、新しい年の支給日はどこで登録するのですか?

年次更新後の新しい年の支給日は、前年と同じ支給日が設定されています。(年は1年繰り上がって設定済みです。)
支給日が休日に当たるなど前年と支給日が異なる場合は、以下の操作を行います。

  1. 「前準備」−「支給日の登録」を起動し、変更したい支給日コードを選択します。
  2. 支給日が表示されていますので、日付を修正し、登録します。
    なお、[一括入力]を使用することにより、一括で支給日を設定することもできます。
  3. [編集]−[一括入力]をクリックします。
  4. 給与支給日、休日の指定などを行い、[実行]ボタンをクリックします。

【注意】設定は支給日コードごとです。

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20.給与支払報告書(源泉徴収票)

[FAQ番号:43752]
給与支払報告書(源泉徴収票)の印刷開始位置が合わないのですが? ≪連続用紙(ドットプリンタ)の場合≫

[位置調整]画面にて調整できます。

  1. 「年末調整」−「給与支払報告書」を起動すると[条件指示]画面が表示されます。
  2. 出力の種類で[印刷等]を選択し、[印刷指示]ボタンをクリックします。
  3. [書式]を連続用紙に設定し[実行]すると表示される[開始位置調整]にて調整できます。

左に動かしたい場合は[左]にマイナスの数値を、右に動かしたい場合は[左]にプラスの数値を入力します。

上に動かしたい場合は[上]にマイナスの数値を、下に動かしたい場合は[上]にプラスの数値を入力します。

【参考】

(1)で[条件指示]画面が表示されない場合、[集計条件]ボタンをクリックしてください。

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[FAQ番号:43754]
給与支払報告書(源泉徴収票)の印刷で印字位置が合わないのですが?≪単票(レーザープリンタ)の場合≫

[位置調整]画面にて調整できます。

  1. 「年末調整」−「給与支払報告書」を起動すると[条件指示]画面が表示されます。
  2. 出力の種類で[印刷等]を選択し、[印刷指示]ボタンをクリックします。
  3. [書式]を単票用紙に設定し[実行]すると表示される[開始位置調整]にて調整できます。

全体を左に動かしたい場合は[左]にマイナスの数値を、右に動かしたい場合は[左]にプラスの数値を入力します。

全体を上に動かしたい場合は[上]にマイナスの数値を、下に動かしたい場合は[上]にプラスの数値を入力します。

右側半分を左に動かしたい場合は[右用紙]にマイナスの数値を、右に動かしたい場合は[右用紙]にプラスの数値を入力します。

【参考】

(1)で[条件指示]画面が表示されない場合、[集計条件]ボタンをクリックしてください。

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[FAQ番号:44141]給与支払報告書(源泉徴収票)はどのように出力するのですか?

「年末調整」−「給与支払報告書」にて給与支払報告書(源泉徴収票)の印刷ができます。

  1. 「年末調整」−「給与支払報告書」を起動すると[条件指示]画面が表示されます。
  2. 出力の種類で[印刷等]を選択し、[印刷指示]ボタンをクリックします。
  3. 書式を選択し、[印刷設定]ボタンをクリックします。
  4. プリンタ名、サイズ、給紙方法、印刷の向きを選択後、[設定]ボタンをクリックし、印刷します。

H28年より給与支払報告書(源泉徴収票)のサイズが変更になり、単票用紙は1人分がA4用紙2枚(給与支払報告書、給与所得の源泉徴収票)となります。
源泉徴収票(PA1133F)を出力する場合、プリンタにセットした用紙によって[単票用紙 給与支払報告書(個人別明細書)]または[単票用紙 給与所得の源泉徴収票]を選択してください。

【参考】
連続用紙(PA133F)
書式[連続用紙]用紙サイズ[15×8.5]印刷の向き[縦]

源泉徴収票(PA1133F)
書式[単票用紙 給与支払報告書(個人別明細書)]または[単票用紙 給与所得の源泉徴収票]用紙サイズ[A4]印刷の向き[横]

電子申告用源泉徴収票(PA1134F)
書式[単票用紙 電子申告用(受給者交付用のみ)用紙サイズ[A5]印刷の向き[縦]

H28年分退職者用源泉徴収票(PA1132F)
書式[単票用紙 平成28年退職者用]用紙サイズ[A4]印刷の向き[横]

H29年分退職者用源泉徴収票(PA1132F)
書式[単票用紙 給与所得の源泉徴収票]用紙サイズ[A4]印刷の向き[横]

(1)で[条件指示]画面が表示されない場合、[集計条件]ボタンをクリックしてください。

【注意】

事前に「年末調整計算」処理を終わらせておく必要があります。

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[FAQ番号:44170]源泉徴収票に年度(平成○年分)が出力されません。

単票用紙(PA1133F)をご購入の場合、「給与支払報告書(個人別明細書)」と「給与所得の源泉徴収票(税務署提出用、受給者交付用)」とが封入されており、帳票によって出力する項目が異なります。

『PCA給与』から源泉徴収票を出力するときに、書式を正しく選択しないと年が出力されません。

  1. 「年末調整」−「給与支払報告書」を起動すると[条件指示]画面が表示されます。
  2. 出力の種類で[印刷等]を選択し、[印刷指示]ボタンをクリックします。
  3. 書式で[単票用紙 給与所得の源泉徴収票]を選択し、[印刷設定]ボタンをクリックします。
  4. プリンタ名、サイズ[A4]、給紙方法、印刷の向き[横]を選択後、[設定]ボタンをクリックし、印刷します。

【参考】

(1)で[条件指示]画面が表示されない場合、[集計条件]ボタンをクリックしてください。

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[FAQ番号:44160]給与支払報告書(源泉徴収票)、扶養控除等(異動)申告書に個人番号が出力されません。

発生している現象、表示されるメッセージによって対処方法が異なります。

PDFをご覧になり、該当するページをご確認ください。

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[FAQ番号:43428]年の途中で退職者の給与支払報告書(源泉徴収票)を印刷することはできますか?

以下の操作を行うことにより、年の途中でも印刷することができます。

  1. 「社員」−「社員情報の登録」で該当社員を選択し、[就労・所属]タブにて[就労状況]を[退職]に設定後、退職日を入力します。
  2. [退職]に設定すると、退職日の右に年末調整区分が表示されますので[しない]に設定します。
  3. 「年末調整」−「給与支払報告書」を起動すると[条件指示]画面が表示されます。表示されない場合は、[集計条件]ボタンをクリックしてください。
  4. 出力の種類で[印刷等]を選択し、[印刷指示]ボタンをクリックします。
  5. 書式で、連続用紙の場合は[連続用紙]、単票の場合は[単票用紙 給与所得の源泉徴収票]を選択し、[印刷設定]ボタンをクリックします。
  6. プリンタ名、サイズ、給紙方法、印刷の向きを選択後、[設定]ボタンをクリックし、印刷します。

【注意】

年末調整時は「年末調整」−「年末調整計算」を起動し、該当者も含めて年末調整計算を行ってください。

【参考】

連続用紙(PA133F)

書式[連続用紙]用紙サイズ[15×8.5]印刷の向き[縦]

源泉徴収票(PA1133F)

書式[単票用紙 給与所得の源泉徴収票]用紙サイズ[A4]印刷の向き[横]

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30.合計表

[FAQ番号:44164]合計表の[源泉徴収票を提出するもの]の人数が合わないのですが?

[源泉徴収票を提出するもの]の人数は、給与所得の源泉徴収票を税務署に提出する人数です。

年末調整計算時、支払金額、年末調整区分(年末調整をするかどうか)、在職区分、役員区分、災害者区分、税区分によって自動判定をしています。

自動判定の詳細は以下の通りです。

チェック内容 自動変更される内容

パターン@

  • 年末調整する
  • 役員
  • 給与等の支払金額が150万円を超える
合計表提出区分を「提出する」に自動変更

パターンA

  • 年末調整する
  • 役員ではない
  • 給与等の支払金額が500万円を超える

パターンB

  • 年末調整しない
  • 退職者 または 災害者
  • 役員
  • 給与等の支払金額が50万円を超える

パターンC

  • 年末調整しない
  • 退職者 または 災害者
  • 役員ではない
  • 給与等の支払金額が250万円を超える

パターンD

  • 年末調整しない
  • 税区分が乙欄
  • 給与等の支払金額が50万円を超える

パターンE

  • 年末調整しない
  • 給与等の支払金額が2000万円を超える
パターン@〜Eに当てはまらない場合 合計表提出区分を「提出しない」に自動変更

【参考】

合計表資料の画面出力で[源泉徴収票を提出するもの]に該当する社員の確認ができます。

  1. 「年末調整」−「合計表・総括表資料」を起動すると[条件指示]画面が表示されます。
  2. 出力の種類で[画面]、帳票の選択で[合計表資料]を選択し、[画面出力]ボタンをクリックします。
  3. [内訳表示]ボタンをクリックし、[源泉徴収票を提出するもの]タブをご確認ください。

(1)で[条件指示]画面が表示されない場合、[集計条件]ボタンをクリックしてください。

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[FAQ番号:43748]合計表の[その年中の支払総額]の[支払金額]がその他の帳票と合いません。

[その年中の支払総額]の[支払金額]は、その年に会社が支払った総額(課税合計金額)です。中途入社の前職給与は含まれません。

ただし、中途入社社員の入社日が正しく入力されていない場合、前職給与は含まれますので、「社員」−「社員情報の登録」にて該当社員を選択し、[就労・所属]タブの[入社日]、及び[所得税・年末調整]タブの[前職分]をご確認ください。

【参考】

年調計算後、金額を変更された場合は自動的に反映されませんので、「年末調整」−「年末調整計算」を起動し、再度、年調計算を行ってください。

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90.その他年末調整

[FAQ番号:44145]年末調整計算を行うと合計表提出が[する]または[しない]に変わってしまうのですがどうしてですか?

年末調整計算時、支払金額、年末調整区分(年末調整をするかどうか)、在職区分、役員区分、災害者区分、税区分によって、[する][しない]の自動判定をしています。

自動判定の詳細は以下の通りです。

チェック内容 自動変更される内容

パターン@

  • 年末調整する
  • 役員
  • 給与等の支払金額が150万円を超える
合計表提出区分を「提出する」に自動変更

パターンA

  • 年末調整する
  • 役員ではない
  • 給与等の支払金額が500万円を超える

パターンB

  • 年末調整しない
  • 退職者 または 災害者
  • 役員
  • 給与等の支払金額が50万円を超える

パターンC

  • 年末調整しない
  • 退職者 または 災害者
  • 役員ではない
  • 給与等の支払金額が250万円を超える

パターンD

  • 年末調整しない
  • 税区分が乙欄
  • 給与等の支払金額が50万円を超える

パターンE

  • 年末調整しない
  • 給与等の支払金額が2000万円を超える
パターン@〜Eに当てはまらない場合 合計表提出区分を「提出しない」に自動変更

【参考】

社員別合計表資料の備考欄に、合計表提出区分の判断に必要な[年調しない][計算未済][退職][乙欄][役員][災害者]の中から当てはまる区分が表示されます。

以下の手順で該当社員がどの区分に当てはまるかの確認ができます。

  1. 「年末調整」−「合計表・総括表資料」を起動すると[条件指示]画面が表示されます。
  2. 出力の種類で[画面]を、帳票の選択で[社員別合計表資料]を選択し、[画面出力]ボタンをクリックします。
  3. 社員の一覧が表示されますので、備考を確認します。

@で[条件指示]画面が表示されない場合、[集計条件]ボタンをクリックしてください。

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[FAQ番号:43432]還付・徴収方法を間違えたまま年調計算を行ってしまったのですが、どうすればいいですか?

前回行った年調計算の取り消しを行った後、設定を変更します。
以下の操作は全社員の変更方法ですが、必要に応じて個別指定をして、処理を行ってください。

  1. 「ファイル」−「データの保守」を起動し、[設定]−[年末調整フラグのクリア]を選択します。
  2. [クリア対象]で年末調整計算を選択し、[実行]ボタンをクリックします。
  3. 「年末調整」−「還付・徴収方法の設定」を起動し、[還付・徴収方法]を変更します。
  4. 「年末調整」−「年末調整計算」を起動し、再度、年調計算を行います。
  5. 「年末調整」−「源泉徴収簿」にて正しく修正されているか確認します。

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[FAQ番号:44147]住宅借入金特別控除額はどこに入力するのですか?

「年末調整」−「年末調整控除項目入力」で該当社員を選択し、[保険料控除申告書等]タブの[住宅借入金特別控除額]に入力します。

【注意】

[借入金等年末残高]を入力しても、[住宅借入金等特別控除の額]は自動計算されません。

「年末調整」−「年末調整控除項目入力」で該当社員を選択し、社員から提出されている「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」の「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額」を[保険料控除申告書等]タブの[\住宅借入金特別控除額]に入力してください。

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99.その他給与処理

[FAQ番号:43324]社員コードは変更できますか?

以下の操作を行うことにより、変更することができます。

  1. 「社員」−「社員コードの変更」を起動します。
  2. 変更したい社員を指定して、[入力開始]ボタンをクリックします。
  3. 現在の社員コードと社員名の一覧が表示されますので、変更する社員の新社員コードを入力します。
    「マイナンバー管理ツール」をご利用の場合、変更した社員コードを「マイナンバー管理ツール」に反映させる必要があります。
  4. 「社員」−「個人番号連動」を起動します。
  5. [連動先]に「マイナンバー管理ツール」の領域が表示されていることを確認します。表示されていない場合は、[選択]ボタンをクリックし会社を選択します。
  6. [社員更新履歴]タブに変更した社員が表示されていることを確認後、[実行]ボタンをクリックします。

【参考】

年の途中で社員コードを変更した場合、当年1回目の支給に遡ってコードが変更されます。

【注意】

社員コードの一括での入れ替えはできません。

以下のように社員コードの入れ替えを行う場合、未使用のコードに変更し、その後変更したいコードを設定してください。

0001 千代田太郎 → 0002 千代田太郎
0002 丸の内孝夫 → 0001 丸の内孝夫

0001 千代田太郎 → 1001 千代田太郎 → 0002 千代田太郎
0002 丸の内孝夫 → 1002 丸の内孝夫 → 0001 丸の内孝夫

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[FAQ番号:43312]有給休暇はどこで修正するのですか?

「社員情報の登録」にて修正します。

有給休暇を時間取得する設定を行っているかどうかによって、表示される画面が異なります。

有給休暇を日数で消化する場合

  1. 「社員」−「社員情報の登録」を起動し、社員を選択します。
  2. [有給休暇]タブにて、有休を付与する月の[付与日数][時効日数]を入力します。
    [前年繰越残数]前年から当年に繰り越した日数が表示されます。修正する必要はありません。
    [付与日数]本年付与する日数を入力します。
    [補正日数]有休を修正する場合に使用します。通常は使用しません。
    [時効日数]本年時効となる日数を入力します。
    [有休消化]給与入力で入力した値が自動的に反映されます。
    [有休残数]付与日数、補正日数、時効日数、有休消化から計算され、表示されます。入力はできません。

有給休暇を日数と時間で消化する場合

  1. 「社員」−「社員情報の登録」を起動し、社員を選択します。
  2. [有給休暇]タブにて、有休を付与する月の[有休取得最大時間][付与日数][時効日数・時間]を入力します。
    [前年繰越残数]前年から当年に繰り越した日数・時間が表示されます。修正する必要はありません。
    [所定労働時間]1日の労働時間が表示されます。修正する場合、1〜24の間で入力します。
    [有休取得最大時間]1年間で時間取得できる最大の時間を入力します。
    [付与日数]本年付与する日数を入力します。
    [補正日数]有休を修正する場合に使用します。通常は使用しません。
    [時効日数・時間]本年時効となる日数・時間を入力します。
    [有休消化日数・時間]給与入力で入力した値が自動的に反映されます。
    [有休残数]付与日数、補正日数、時効日数・時間、有休消化日数・時間から計算され、表示されます。入力はできません。
    [有休可能時間]有休取得最大時間、有休消化時間から計算され、表示されます。入力はできません。

※例:20日付与して、そのうち5日間が時間取得可能な場合(所定労働時間は8時間とします)、以下のように入力します。
[付与日数]20日
[有休取得最大時間]40時間(5日×8時間)

【参考】
『システムB・EasyNetwork版・SQL版・クラウド版』のお客様は、この画面とは別に「有給休暇付与入力」がご利用できます。

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マイナンバー関連

03.マイナンバー管理ツール

[FAQ番号:44157]個人番号入力に社員や扶養親族が表示されないのですが、どうすればいいですか?

『PCA給与』にて以下の操作を行うことにより、追加した社員、扶養親族を「マイナンバー管理ツール」に反映させることができます。

  1. 『PCA給与』の「社員」−「個人番号連動」を起動します。
  2. [連動先]に「マイナンバー管理ツール」の領域が表示されていることを確認します。
    表示されていない場合は、[選択]ボタンをクリックし会社を選択します。
  3. [新規社員]タブ、[社員変更履歴]タブ、[家族更新履歴]タブに表示されない社員や扶養親族の氏名が表示されていることを確認後、[実行]ボタンをクリックします。

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