クラウド、ERP、会計ソフトはPCA。

サービス等生産性向上IT導入支援事業補助金について

「中小企業投資促進税制」において、PCAのネットワーク版(EasyNetwork版を除く)は適用対象製品です!

「サービス等生産性向上IT導入支援事業補助金(IT導入補助金)」は、平成28年度補正予算で行われるサービス等の生産性の向上に資するIT等のツールの導入を促進することで、サービス産業等の中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的とした制度です。

取得後、5年以内に2%の労働生産性を向上させることを目的とします。

  • 売上、給与、設備投資などのUPによる、付加価値の増
  • 省力化、省時間化などによる、コストの減

イメージ図

出所:平成26年度版 中小企業新事業活動促進法「今すぐ経営改革計画」

稼働後、定期的に労働生産性にかかわる資料の提出が求められます。

適用対象者

  業種

資本金

従業員

資本の額
又は
出資の総額

常勤

資本金・従業員規模の一方が
右記以下の場合対象
(個人事業主を含む)

製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業
(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種
(上記以外)
3億円 300人

組合
関連

企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会

その他の法人

医療法人、社会福祉法人(注1)、特定非営利活動法人(注2)

業種・組織形態

注1.資本金・従業員規模の一方がサービス業に記載の数値以下のもの。

注2.資本金・従業員規模の一方が法人の主たる業種に記載の数値以下のもの。

(※)上記の表及び注1、注2に該当しない者は対象となりません。例えば、財団法人(公益・一般)、社団法人(公益・一般)は対象となりません。 ただし、次の(1)〜(3)のいずれかに該当する者は、大企業とみなして補助対象者から除きます。

  1. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有し ている中小企業者
  2. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している 中小企業者
  3. 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている 中小企業者

(※)大企業とは、上記の表に規定する中小企業者以外の者であって、事業を営む者をいいます。 ただし、次のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとします。

  • 中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
  • 投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合

補助対象経費と補助率

  • 補助率:補助対象経費の2/3
  • 補助金上限額:1,000,000円
  • 補助金下限額:200,000円(取得価格が30万円以上が対象)

補助対象になりうるサービス

  1. パッケージソフトの本体費用
  2. クラウドサービスの導入・初期費用
  3. クラウドサービスにおける契約書記載の運用開始日(導入日)から 1 年分までの サービス利用料・ライセンス/アカウント料(※2)
  4. パッケージソフトのインストールに関する費用
  5. ミドルウエアのインストールに関する費用
  6. 動作確認に関する費用
  7. IT ツール(ソフトウエア、サービス等)の導入に伴う教育、操作指導に関する 費用、事業計画策定に係わるコンサルテーション費用(ただし関連会社、取引会 社への説明会等費用は補助対象外)
  8. 契約書記載の運用開始日(導入日)から 1 年分までの問い合わせ・サポート対応に 関する費用、保守費用
  9. 社外・社内・取引先向けホームページ制作サービス初期費用
  10. 契約書記載の運用開始日(導入日)から 1 年間の WEB サーバー利用料(ただし、 既存ホームページの日常的な更新・改修費用は、補助対象外)

(※1)全ての経費において、1 年間の費用の開始日は、契約書記載の運用開始日(導入日)を起点とします。

(※2)1 年未満で契約を解除した場合、交付を受けた補助金全額が返還の対象となるため、ご注意ください。

手続きおよび期限

  1. 2/28までにIT導入支援事業者を経由し、交付申請を行う。
  2. 交付決定後、5/31までに事業実施
  3. 事業完了日から起算して30日を経過した日又は平成29年6月15日(木)のいずれか早い日までにIT導入支援事業者を経由し、実績報告を行う。

補助金申請のフロー

購入前に補助金の申請・承認が必要となります。支払後に交付金を支給。

※対象となる製品・サービスを販売したものを経由する必要があります。

※経由する販売店はかならず、いずれかのコンソーシアムに参加する必要があります。

※IT連のコンソーシアムに参加する場合は、2/20(月)までに覚え書き送付依頼を行ってください。
詳しくは次の番号までお問合せください。050-5305-6459

※平成33年3月末まで、毎年3月末に生産性向上に関する情報「H定期報告」の提出が必要となります。

※PCAは対象製品・サービスの登録のみを行います。

※申請方法・申請費用等については、販売店およびIT導入補助事業者に問合せください。

適用対象となるPCA製品・サービス

  • PCA会計DX
  • PCA商魂DX
  • PCA商管DX
  • PCA給与DX
  • PCA人事管理DX
  • PCA固定資産DX
  • PCA就業管理X
  • PCA医療法人会計
  • PCA社会福祉法人会計V.5
  • PCAHyMarksClinic
  • PCA会計DXクラウド
  • PCA商魂DXクラウド
  • PCA商管DXクラウド
  • PCA給与DXクラウド
  • PCA人事管理DXクラウド
  • PCA固定資産DXクラウド
  • PCA就業管理Xクラウド
  • PCA医療法人会計クラウド
  • PCA社会福祉法人会計V.5クラウド

※『PCAクラウド』は「プリペイドプラン」「買取プラン」が対象です。

※補助金適用するためにはITツールとして登録されている必要があります。

※ITツールは各IT支援事業者によって登録の範囲が異なりますのでお問合せください。

※ITツールの内容によっては組合せが必要です。組合せの例示については以下の表をご参照ください。

飲食業 宿泊業 卸・小売業 運輸業 医療 介護 保育 その他
PCA会計DX
PCA商魂DX
PCA商管DX
PCA給与DX
PCA人事管理DX
PCA固定資産DX
PCA就業管理X
PCA医療法人会計
PCA社会福祉法人会計V.5
PCA HyMarks Clinic

〇…単体適用可能 / ※…組合せが必要 / −…存在しない組合せ

 ※導入サービス費用を含めた取得価格が30万円以上が対象となります。

 ※実際の適用範囲は補助金事務局サイトをご参照ください。

 ※またIT導入支援事業者によって適用対象が異なります。ご注意ください。

適用効果パターン1 PCAのネットワーク製品(SQL版)を購入する場合
製品 価格(税抜) 補助対象
PCA会計DX PCA会計DX with SQL 2クライアント 500,000円

合計 1,558,000円

1,558,000円 × 2/3 =1,038,666円

1,000,000円
補助対象に!

PCA給与DX PCA給与DX with SQL 2クライアント 500,000円
ソフトインストールパッケージ(PCA会計DX・PCA給与DX 2CAL) 70,000円
ソフトインストールパッケージ(SQLServer用) 30,000円
サポートパッケージ(PCA会計DX用) 150,000円
サポートパッケージ(PCA給与DX用) 150,000円
PCAサポート&サービス1年(PCA会計DX用) 79,000円
PCAサポート&サービス1年(PCA給与DX用) 79,000円
適用効果パターン2 PCAクラウド プリペイドプランを利用する場合
製品 価格(税抜) 補助対象

PCAクラウド PCAクラウド サーバー利用ライセンス(12か月)

262,000円

合計 482,000円

482,000円 × 2/3 =321,333円

321,333円
補助対象に!

PCA会計DX PCA会計DX クラウド 1・2ユーザー

ソフトインストールパッケージ 70,000円
サポートパッケージ 150,000円

IT導入支援者・ITツールの確認

各IT導入支援者および登録ITツールについては補助金事務局でご確認ください。
https://it-hojo.secure.force.com/shiensearch/

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