クラウド、ERP、会計ソフトはPCA。

サービス等生産性向上IT導入支援事業補助金について

「中小企業投資促進税制」において、PCAのネットワーク版(EasyNetwork版を除く)は適用対象製品です!

「サービス等生産性向上IT導入支援事業補助金(IT導入補助金)」は、平成28年度補正予算で行われるサービス等の生産性の向上に資するIT等のツールの導入を促進することで、サービス産業等の中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的とした制度です。

取得後、5年以内に2%の労働生産性を向上させることを目的とします。

  • 売上、給与、設備投資などのUPによる、付加価値の増
  • 省力化、省時間化などによる、コストの減

イメージ図

出所:平成26年度版 中小企業新事業活動促進法「今すぐ経営改革計画」

稼働後、定期的に労働生産性にかかわる資料の提出が求められます。

適用対象者

中小企業等経営強化法の定義における中小企業・小規模事業者等で次のサービス事業者

飲食業、宿泊業、小売/卸売業、医療業、介護業、保育業、運輸業、等

業種 中小企業者
(下記のいずれかを満たすこと)
小規模企業者
資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数 常時使用する従業員の数
卸売業 1億円以下 100人以下 5人以下
小売業 5千万円以下 50人以下 5人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下 5人以下

補助対象経費と補助率

  • ソフトウェア、サービス導入費 [詳細はコチラ]
  • 補助率:2/3
  • 補助金上限額:1,000,000円
  • 補助金下限額:200,000円(取得価格が30万円以上が対象)

補助対象になりうるサービス

  • パッケージ製品
  • クラウド(SaaS)初期導入費+1年間の使用料
  • 過去に開発したシステムを整理して、製品名のついたパッケージとして販売可能になっているもの
  • 上記を用いたソリューションで、パッケージとして製品と位置付けたもの(パッケージA+サービス、複数とパッケージの組合せ)

    <例>

    • 旅館業等を対象としたHPの多言語対応(HP管理ツール+翻訳)
    • パン屋などの小規模小売業者のHP制作(HP作成ツール+制作)
    • クレジットカードや交通系ICカードなどの新しい決済システムへの対応
  • 周辺機器・専用端末は可。(タブレットなどの一般汎用品は不可

手続きおよび期限

補助金交付決定後、取得し、3月31日までに実績報告書を提出

補助金申請のフロー

購入前に補助金の申請・承認が必要となります。支払後に交付金を支給。

※平成33年3月末まで、毎年3月末に生産性向上に関する情報「H定期報告」の提出が必要となります。

※PCAは対象製品・サービスの登録のみを行います。

※申請方法・申請費用等については、販売店および「IT連盟IT導入支援事業 推進センター(仮称) コールセンター(03-4589-8808)」にお問合せください。

適用対象となるPCA製品・サービス(予定)

決まり次第速やかに、PCAWebサイトにてお知らせします。

トップへ戻る