10%消費税もPCAで安心!消費税軽減税率対策について

10%消費税もPCAで安心!消費税軽減税率対策について

2017.1.23より『PCA商魂DX』『PCA商管DX(ロット管理編含む)』
『PCA商魂DXクラウド(買取プラン)』『PCA商管DXクラウド(ロット管理編含む)(買取プラン)』も対象となりました!

お知らせ

平成28年11月18日に消費増税延期法が成立し、消費税の軽減税率制度の平成31年10月1日からの実施に伴い、軽減税率対策補助金の申請受付期間が平成30年1月31日まで延長になりました。

詳細については次のサイトをご確認ください。

【詳細】軽減税率対策補助金 事務局サイト

【詳細】中小企業庁

更新情報がございましたら当サイトでも順次お知らせいたします。

消費税軽減税率制度の導入

平成28年3月29日に平成28年度税制改正法案が成立しました。

平成28年度税制改正関連法は、消費税10%への増税時に軽減税率制度を導入することが記載されております。

PCAは消費税10%増税時に軽減税率に対応できるような機能・サービス・情報を提供して参りたいと思います。なお、制度の詳細等は下記サイト等にてご確認ください。

所轄 カテゴリ リンク
財務省 予算・決算

平成28年度予算が成立しました

http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/index.htm#seifuan

中小企業庁 情報

消費税軽減税率(案)への対応に関する資料を掲載しました

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/151225keigenzeiritsu.htm

国税庁 情報

消費税の軽減税率制度に関する特設サイト

https://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm

政府広報オンライン 情報

特集-消費税の軽減税率制度(政府広報オンライン)

http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/index.html

軽減税率対策補助金事務局 ポータル

軽減税率対策補助金(軽減税率対策補助金事務局)

http://kzt-hojo.jp/

軽減税率対策補助金について

消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

軽減税率対策補助金制度概要 PCA商管X[ロット管理編] PCA商魂X PCA商管X

申請者の条件

  • 消費税軽減税率制度(複数税率※1)への対応が必要な事業者であること。
  • 現在利用している電子的受発注システムから複数税率対応したシステムへの入替を行うこと。※2
  • 日本国内に居住する個人または中小企業・小規模事業者等であること。※3

※1 対象品目

  1. 飲食料品の譲渡(食品表示法に規定する食品(酒税法に規定する酒類を除く。)の譲渡をいい、 外食サービスを除く。)
  2. 定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の譲渡

※2 電子的受発注システムは利用していないが、取引先の要請等により、新規にシステム(EDIおよびこれと連動する発注・購買管理機能または受注管理機能)を導入する場合は補助対象。

※3 中小企業・小規模事業者等であって以下の要件を満たす中小企業支援法に規定する中小企業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人、生活協同組合、商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所、商店街振興組合及び商店街振興組合連合会、その他中小企業庁長官が認める者とします。

詳細はこちらから

詳細は、「公募要領【B-2】受発注システム・自己導入型」および「申請の手引き【B-2】受発注システム・自己導入型」をご参照ください。

補助対象

パッケージ製品およびサービスに係る補助対象の範囲

  • 取引先間でEDI/EOS等の電子的な受発注システムを利用している事業者のうち、電子的受発注に必須となる商品マスタや、発注・購買管理、受注管理機能のうち、複数税率対応に伴い必要となるパッケージ製品およびサービスの導入を補助対象とします。
  • 現在利用している電子的受発注システムから複数税率対応したシステムへの入替を補助対象とします。

※1)電子的受発注システムは利用していないが、取引先の要請等により、新規にシステム(EDIおよびこれ と連動する発注・購買管理機能または受注管理機能)を導入する場合は補助対象とします。システムの入れ替えイメージ

※2)受発注管理とともに、在庫管理や財務会計などが一体となったパッケージ製品およびサービスについては、 電子的受発注システムの機能を含むものであれば、支援対象 とします。

注)パッケージ製品にはハードウェアは含みません。

PCA軽減税率対策補助金 対象製品

対象製品は以下のサイトに掲載されております。

区分 製品名及びバージョン 型番 複数税率対応内容
パッケージ製品 PCA商魂X バージョン1.0 PCA-1-10
  • 伝票入力時に標準税率と軽減税率のどちらを初期設定するか商品マスタの登録で選択可能とする。
  • 受注伝票の入力にて商品マスターの設定に従って、税種別・税率を判断する。
  • 電子的受注データを取込みするインターフェースあり。
サービス PCA商魂X 買取プラン※1

PCA-4-10

パッケージ製品 PCA商魂DX バージョン1.0 PCA-7-10
サービス PCA商魂DXクラウド 買取プラン バージョン1.0※1 PCA-10-10
パッケージ製品 PCA商管X バージョン1.0 PCA-2-10
  • 伝票入力時に標準税率と軽減税率のどちらを初期設定するか商品マスタの登録で選択可能とする。
  • 発注伝票の入力にて商品マスターの設定に従って、税種別・税率を判断する。
  • 電子的発注データを取込みするインターフェースあり。
サービス PCA商管X 買取プラン※1 PCA-5-10
パッケージ製品 PCA商管X[ロット管理編]バージョン1.0 PCA-3-10
サービス PCA商管Xクラウド[ロット管理編]買取プラン バージョン1.0※1 PCA-6-10
パッケージ製品 PCA商管DX バージョン1.0 PCA-8-10
サービス PCA商管DXクラウド買取プラン バージョン1.0※1 PCA-9-10
パッケージ製品 PCA商管DX[ロット管理編] バージョン1.0 PCA-11-10
サービス PCA商管DXクラウド[ロット管理編] 買取プランバージョン1.0※1 PCA-12-10

※(小売事業者等の)発注システムの場合の補助上限額は1,000万円、(卸売事業者等の)受注システムの場合の補助上限額は150万円で、両方の改修・入替が必要な場合の上限は1,000万円となります。

※補助率は、改修・入替に係る費用の2/3です。補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品およびサービスについては、初期購入費用の1/2を補助対象経費とし、これに補助率を乗じるものとします。(PCAは対象範囲外機能を含むため、1/2となります。)

※パッケージの導入が完了した日から60 日以内に完了報告書を提出してください。

※完了報告には事業者の支払いの証憑をつけることが必須です。

※1 PCAクラウドで適用する場合、初期費用にあたる「ソフトウェア利用ライセンス」のみとなり、利用料となる「サーバー利用ライセンス料金」は適用されません。

その他補助対象経費

区分 対象範囲

物品費

(ハードウェア等)

入替・修正に伴い、本番サーバ環境として必要となる次に掲げる物品の購入費

ハードウェア:サーバ機器およびディスプレイ・マウス・キーボード

ソフトウェア:OS、データベースソフト

※開発用のサーバ機器やクライアントとして利用するハードウェア、ソフトウェア等の購入費は補助対象となりません。

※クラウド環境の構築費や利用料等は補助対象となりません。

【参考】補助対象外

  • 事務局に登録されていないパッケージ製品およびサービスの導入に係る費用
  • 通常保守契約で対応可能な改修費用
  • ハードウェアおよびソフトウェアの保守費用、月額払いなどのサービス利用料
  • 既存システム等の撤去、除去費用
  • 交通費、会議費等の諸費用
  • ハードウェアの入替のみに係る費用
  • 購入、導入にあたって販売店、システムベンダーに作業を発注する場合の費用

申請の手続き

中小企業者等にあたるお客様自ら交付申請をおこなっていただきます。

申請の手続き

申請の手続き(リース購入時)

指定リース事業者が共同作成事業者となり、申請を行います。中小企業者等にあたるお客様は補助金を直接受けるのではなく、指定リース事業者より、リース料金の逓減を受けられます。登録されたリース事業者以外での契約の場合は補助金適用できませんのでご注意ください。

申請の手続き(リース購入時)

注意

  • パッケージ・付帯費用の単体価格が50万円を超える場合、@2社以上の見積取得、A選定説明書、のいずれかが必要となります。
  • サーバー等機器が単体価格が50万円を超える場合、2社以上の見積取得が必要です。

指定リース事業者リストは「軽減税率対策補助金事務局サイト」よりご確認ください。

http://kzt-hojo.jp/doc/lease_list.pdf

申請期間

  • 「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日(平成28年3月29日)から平成30年1月31日まで。

詳しくは

軽減税率対策補助金事務局の公式サイト(http://www.kzt-hojo.jp/)でご確認ください。

軽減税率対策補助金事務局の公式サイト

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