製品の特長
地方税電子申告に対応
申告データをeLTAX用ファイル（XML形式）へ変換、電子署名の付与、申告データの送信、送信データの受付結果等の確認まで、PCdeskを使用せずに実施することができます。
国税電子申告に対応
また、電子申告機能を搭載し、電子申告メニューからe-Tax形式へのデータ変換、電子署名の付与、申告データの送信、送信データの受付結果等の確認まで、e-Taxソフトを使用せずに実施することができます。
※電子申告における決算書データ（XBRLファイル）は『PCA会計X』『PCA医療法人会計』『PCA Dream21』からの読み込みのみとなります。
※電子申告機能を利用する場合には、事前準備が必要です。
（開始届出書の提出・インターネット環境・電子証明書の取得・ICカードリーダーライター等の取得/設定・利用者識別番号の受領・ルート証明書プログラムのインストール）
※法人税につきましては申告のみで、納付には対応しておりません。
さまざまな法人の確定申告書に幅広く適応
普通法人・公益社団・公益財団法人、一般社団・一般財団法人、公益法人・協同組合に適応し、分割法人でも使用できます。また青色白色の確定申告に加え修正・中間申告や複数会社の申告書管理ができ幅広く適応します。
使いやすさを追求し頼りになる安心設計
それぞれの別表間でデータ連動し面倒な各書類への転記・集計・検算作業が不要で、計算ミスや転記ミスの心配がありません。スピーディでリアルタイムに実行される自動計算で入力結果がすぐに確認できます。Windows対応ならではの複数の別表が同時に表示でき、高速な自動転記機能で別表間の確認もカンタンです。
申告書イメージのらくらく入力
「高機能をもっとやさしく」をコンセプトに、誰でもカンタンに手にしたその日から処理できるように設計されています。申告書イメージで記入していく入力スタイルで、入力個所は、自動連動機能で最小限に押さえられています。
優しい気配りの充実したオンラインヘルプ
各別表の入力には、項目に応じた入力内容の説明を平易な文章でガイド表示され、安心して操作ができます。マニュアルのほかにオンラインヘルプを搭載し、操作に困ったときでも画面や状況に合わせて操作説明が表示されます。オンラインヘルプには、関連条文から法令通達まで網羅されているので、書籍を確認する手間を省くことができます。
法令フォームに準拠した別表・様式を印刷
Ａ４サイズで国税は税務署様式、地方税は法令様式に準拠しており、KSK（国税総合管理）システムのOCR用紙にも直接印刷ができます。別表や内訳明細書など白色の普通紙に印刷して、そのまま税務署・都道府県税事務所に提出ができます。
「PCA会計X」からデータ転送＜システムB＞
勘定科目内訳書には、「PCA会計Xシリーズ」からデータをインポートすることができます。「PCA会計Xシリーズ」と同じパソコンで使用すれば、内訳書の入力作成もカンタンです。インポートには、わかりやすいようウィザード形式になっています。さらに、「PCA Dream21」との連動も可能になっています。
| PCA Dream21 |
| 製品名 | スタンドアロン | EasyNetwork | for/with SQL |
|---|---|---|---|
| PCA会計X | 対応 | 対応 | 対応 |
| PCA会計９V.2R7 | 対応 | 対応 | 対応 |
| PCA会計９V.2 | 対応 | 対応 | 対応 |
| PCA会計９ | 対応 | 対応 | 対応 |
| PCA会計８ V.2 | 対応 | 対応 | 対応 |
| 経理じまんX | 対応 | - | - |
| 経理じまん９V.2R7 | 対応 | - | - |
| 経理じまん９V.2 | 対応 | - | - |
| 経理じまん９ | 対応 | - | - |
| 経理じまん８ V.2 | 対応 | - | - |
地方税納付サービスに対応
地方税納付サービスに対応した納付データが作成できるので、金融機関の窓口に足を運ばなくても地方税の納付が、パソコンや端末機をつかってデータ送信するだけで預金口座から送金できます。
平成23年6月現在では、みずほ銀行・三井住友銀行・三菱東京UFJ銀行の地方税納付サービス用データが作成できます。地方税納付サービスは、それぞれの金融機関のサービスです。詳細についてはそれぞれの金融機関までお問い合せください。
地方税納付サービスで作成した納付データは、「PCA電子通帳V.2」と連動して全銀協TCP/IP手順にて、銀行にデータを送信することができます。
メンテナンス
法令の改正による別表の様式変更などがあった場合でも改正プログラムをご提供することで、迅速に対応いたします。
また、過去のプログラムで作成した申告データに対しては、その申告年度に応じたプログラムが必要となりますが、「PCA法人税」には過年度分のプログラムが含まれていますので、過去数年分のデータをいつでもご利用いただくことができます。
システム情報
| ファイル | |
|---|---|
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| 編集 | |
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| 税理士 | |
|
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| 法人税1 | 別表一(一) | 確定申告書 普通法人[特定の医療法人を除く｡]及び人格のない社団等の分 |
|---|---|---|
| 別表一(ニ) | 確定申告書 公益法人等及び協同組合等の分 | |
| 別表四 | 所得の金額の計算に関する明細書 | |
| 別表五(一) | 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書 | |
| 別表五(ニ) | 租税公課の納付状況等に関する明細書 | |
| 別表十八 | 普通法人等の予定申告書 |
| 法人税2 | 別表ニ | 同族会社等の判定に関する明細書 | |
|---|---|---|---|
| 別表三(一) | 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書 | ||
| 土地重課 | 別表三(二) | 土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書 | |
| 別表三(三) | 短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書 | ||
| 別表三(四) | 超短期所有に係る土地の譲渡等に係る課税土地譲渡利益金額の合計額の計算に関する明細書 | ||
| 別表三(四)付表 | 超短期所有に係る土地の譲渡等に係る課税土地譲渡利益金額の合計額の計算に関する明細書 | ||
| 別表三(五) | 課税除外とされる短期所有に係る土地等(面積1,000平方ﾒｰﾄﾙ以上のもの)の譲渡に係る対価の額等に関する明細書 | ||
| 別表三(六) | 課税除外とされる短期所有に係る土地(面積1,000平方ﾒｰﾄﾙ未満のもの)の譲渡に係る対価の額等に関する明細書 | ||
| 別表六関係 | 別表六(一) | 所得税額の控除に関する明細書 | |
| 別表六(六) | 試験研究費の総額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書 | ||
| 別表六(六)付表 | 繰越税額控除限度超過額等に関する明細書 | ||
| 別表六(七) | 中小企業者等が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書 | ||
| 別表六(八) | 試験研究費の増加額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書 | ||
| 別表六(九) | 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における平均売上金額、比較試験研究費の額及び基準試験研究費の額の計算に関する明細書 | ||
| 別表六(十一) | エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 | ||
| 別表六(十二) | 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 | ||
| 別表六(十五) | 事業基盤強化設備等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書 | ||
| 別表六(二十二) | 情報基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 | ||
| 別表六(二十六) | 雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 | ||
| 別表六(二十七) | 法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書 | ||
| 別表七(一) | 欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書 | ||
| 別表七(二) | 会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入に関する明細書 | ||
| 別表八(一) | 受取配当等の益金不算入の明細書 | ||
| 別表十(九) | 社会保険診療報酬に係る損金算入、農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得又は連結所得の特別控除、造林のための植林費の損金算入、特定の基金に対する負担金等の損金算入及び口蹄疫に対処するための手当金等に係る所得又は連結所得の特別控除に関する明細書 | ||
| 別表十一(一) | 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書 | ||
| 別表十一(一の二) | 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書 | ||
| 別表十一(ニ) | 返品調整引当金の損金算入 | ||
| 別表十一(三) | 退職給与引当金の益金算入 | ||
| 別表十四(二) | 寄附金の損金算入に関する明細書 | ||
| 別表十四(二)付表 | 公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の公益法人特別限度額の計算に関する明細書 | ||
| 別表十四(七) | 公益法人等が普通法人に移行する場合等の累積所得金額又は累積欠損金額の益金又は損金算入等に関する明細書 | ||
| 別表十五 | 交際費等の損金算入に関する明細書 | ||
| 別表十六関係 | 別表十六(一) | 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書 | |
| 別表十六(二) | 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書 | ||
| 別表十六(四） | 旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法による償却額の計算に関する明細書 | ||
| 別表十六(六) | 繰延資産の償却額の計算に関する明細書 | ||
| 別表十六(七) | 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書 | ||
| 別表十六(八) | 一括償却資産の損金算入に関する明細書 | ||
| 別表十六(九) | 特別償却準備金の損金算入に関する明細書 | ||
| 別表十六(十) | 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書 | ||
| 付表二 | エネルギー環境負荷低減推進設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 | ||
| 付表三 | 中小企業者等が取得した機械等の特別償却限度額の付表 | ||
| 付表四 | 事業基盤強化設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 | ||
| 適用額明細書 | |||
| 欠損金の繰戻しによる還付請求書 | |||
| 震災損失の繰り戻しによる還付請求書 | |||
| 付表 繰戻対象震災損失金額に関する明細書 | |||
| 震災により生じた損失の額に関する明細書 | |||
| 被災代替資産等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 | |||
| 地方税 | 課税標準となる法人税額 | |
|---|---|---|
| 事業所情報の登録 | ||
| 第六号様式 | 都道府県民税・事業税・地方法人特別税の申告書 | |
| 第六号様式別表二の三 | 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書 | |
| 第六号様式別表四の三 | 均等割額の計算に関する明細書 | |
| 第六号様式別表四の四 | 利子割額の控除・充当・還付に関する明細書 | |
| 第六号様式別表五 | 所得金額に関する計算書 | |
| 第六号様式別表五の二 | 付加価値額及び資本金等の額の計算書 | |
| 第六号様式別表五の三 | 報酬給与額に関する明細書 | |
| 第六号様式別表五の三の二 | 労働者派遣等に関する明細書 | |
| 第六号様式別表五の四 | 純支払利子に関する明細書 | |
| 第六号様式別表五の五 | 純支払賃借料に関する明細書 | |
| 第六号様式別表九 | 欠損金額等の控除明細書 | |
| 第六号様式別表十四 | 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書 | |
| 第九号のニ様式 | 利子割額の都道府県別明細書 | |
| 第十号様式 | 課税標準の分割に関する明細書 | |
| 第二十号様式 | 市町村民税の申告書 | |
| 第二十二号の二様式 | 課税標準の分割に関する明細書 | |
| 第二十号様式別表二の三 | 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書 | |
| 第七号様式 | 都道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書 | |
| 第二十号の三様式 | 市町村民税の予定申告書 | |
| 市区町村追加 | ||
| 税率変更 |
| 一覧 | 納付税額一覧表 | 市町村民税内訳明細書 |
|---|---|---|
| 事業税・地方法人特別税・道府県民税内訳明細書 | 繰入超過額・不足額一覧表 |
| 内訳書 | 製造原価の内訳書 | 買掛金の内訳書 |
|---|---|---|
| 建設原価の内訳書 | 仮受金の内訳書 | |
| 運送原価の内訳書 | 源泉所得税預り金の内訳書 | |
| 預貯金等の内訳書 | 借入金及び支払利子の内訳書 | |
| 受取手形の内訳書 | 土地の売上高等の内訳書 | |
| 売掛金の内訳書 | 売上高等の事業所別の内訳書 | |
| 仮払金の内訳書 | 役員報酬手当等及び人件費の内訳書 | |
| 貸付金及び受取利息の内訳書 | 地代家賃等の内訳書 | |
| 棚卸資産の内訳書 | 工業所有権等の使用料の内訳書 | |
| 有価証券の内訳書 | 雑益、雑損等の内訳書 | |
| 固定資産の内訳書 | 任意内訳書 | |
| 支払手形の内訳書 | 内訳書の追加 |
| 概況書 |
| オプション | フォントの設定 | 地方税再計算 |
|---|---|---|
| 会計データの受入 | 法人税地方税納付サービス | |
| 申告データチェックリスト |
| 電子申告 | 添付書類送付書 | 申告データの送信・利用者情報の登録 |
|---|---|---|
| 基本情報 | 申告データチェックリスト | |
| 申告データの作成 |
| 地方税電子申告 | 基本情報 | eLTAX管理メニュー |
|---|
※赤文字はシステムBのみに含まれる機能です。
主なデータ処理件数
| 適応法人 | 普通法人、人格のない社団等、公益法人、協同組合、医療法人、公益財団・公益社団、一般財団・一般社団 |
|---|---|
| データ登録件数 | 1000件 1法人 1申告 約2ＭＢ （修正申告・中間申告も1申告） |
| 分割法人等 | 999事務所（自動計算の分割基準は従業員数及び、事務所又は事業所数） |
| 金額桁数 | 12桁 金額9999億円 |
| 申告区分 | 確定・修正確定・中間・修正中間・予定・修正予定 |
| 申告書の種類 | 青色・白色 |
任意入力可能項目
| 別表二 | 50項目 | 別表八（一） | 関係株式等・連結株式等・以外：各100項目 |
|---|---|---|---|
| 別表三（二） | 50項目 | 別表十一(一) | 500項目 |
| 別表三（三） | 50項目 | 別表十一(一の二) | 100項目 |
| 別表三（四）付表 | 50項目 | 別表十四(二) | 指定寄附金：50項目 指特定公益増進：50項目 特定公益信託：50項目 |
| 別表三（五） | 50項目 | 別表十五 | 50項目 |
| 別表三（六） | 50項目 | 別表十六(一) | 500項目 |
| 別表四 | 加算：100項目 減算：100項目 | 別表十六(二) | 500項目 |
| 別表五(一) | 200項目 | 別表十六(四) | 500項目 |
| 別表六(一) | 簡便法：各100項目 個別法：各100項目 その他：各100項目 | 別表十六(六) | 300項目 |
| 別表六(九) | 50項目 | 別表十六(七) | 500項目 |
| 別表六(十四) | 50項目 | 付表三 | 500項目 |
| 別表六(二十二) | 100項目 | 付表四 | 100項目 |
| 別表七(一) | 50項目 |
対応機器構成
| ＯＳ※1 |
Microsoft(R) Windows(R) 7以降 Microsoft(R) Windows Vista(R)SP2以降 Microsoft(R) Windows(R) XP SP3以降 ※Internet Explorer(R) 6 SP1以降 |
|---|---|
| ＣＰＵ |
Microsoft(R) Windows(R) 7/Vista(R)SP2 ： Pentium4以上必要 (Core 2 Duo以上を推奨) Microsoft(R) Windows(R) XP SP3以降 ： PentiumⅢ以上必要 (Pentium4以上を推奨) ※または同等の互換プロセッサーを搭載したサーバー |
| メモリ |
Microsoft(R) Windows(R) 7/Vista(R) ： 1GB以上必要 1.5GB以上を推奨 Microsoft(R) Windows(R) XP SP3以降 ： 512MB以上必要 1GB以上を推奨 |
| ディスクドライブ |
HDドライブ、CD-ROMドライブがそれぞれ1台以上必要 データのバックアップ用に大容量リムーバブルディスクドライブ（MOなど）の接続を推奨 |
| ＨＤ容量 |
標準セットアップ：30MB 最大セットアップ：150MB以上（300MB以上の空き容量を推奨） |
| モニター | 解像度 1024×768ドット ハイカラー以上を推奨 |
| プリンター |
上記ＯＳに対応するプリンター ※連続紙は複写枚数により印字不可能な帳票があります。 送り状や特殊伝票など複写枚数の多いものについては、プリンターメーカーにご確認ください。 |
※プリンタードライバーについては、上記OSに対応したメーカーから提供されているドライバーをご使用ください。
※接続する装置・周辺機器は使用するパソコン本体と使用OSに依存しますので使用に際しては注意が必要です。
※必要メモリ・必要ハードディスク容量は、ハードウェア環境・ソフトウェア環境・ネットワーク環境によて異なる場合がありますので注意が必要です。
※1：Microsoft社のサポート保証期間が終了しているOSについては正常に動作しない可能性がありますので、保証期間の終了していないOSでの運用をお勧めします。
対応帳票
法人税55表
| 別表一(一) | 確定申告書 普通法人[特定の医療法人を除く｡]及び人格のない社団等の分 |
|---|---|
| 別表一(二) | 確定申告書公益法人等及び協同組合等の分 |
| 別表ニ | 同族会社等の判定に関する明細書 |
| 別表三(一) | 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書 |
| 別表三(二) | 土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書 |
| 別表三(三) | 短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書 |
| 別表三(四) | 超短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書 |
| 別表三(四)付表 | 超短期所有に係る土地の譲渡等に係る課税土地譲渡利益金額の合計額の計算に関する明細書 |
| 別表三(五) | 課税除外とされる短期所有に係る土地等(面積1,000平方ﾒｰﾄﾙ以上のもの)の譲渡に係る対価の額等に関する明細書 |
| 別表三(六) | 課税除外とされる短期所有に係る土地(面積1,000平方ﾒｰﾄﾙ未満のもの)の譲渡に係る対価の額等に関する明細書 |
| 別表四 | 所得の金額の計算に関する明細書 |
| 別表四(簡易様式) | 所得の金額の計算に関する明細書 |
| 別表五(一) | 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書 |
| 別表五(二) | 租税公課の納付状況等に関する明細書 |
| 別表六(一) | 所得税額の控除に関する明細書 |
| 別表六(六) | 試験研究費の総額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六(六)付表 | 繰越税額控除限度超過額等に関する明細書 |
| 別表六(七) | 中小企業者等が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六(八) | 試験研究費の増加額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六(九) | 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における平均売上金額、比較試験研究費の額及び基準試験研究費の額の計算に関する明細書 |
| 別表六(十一) | エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六(十二) | 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六(十五) | 事業基盤強化設備等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六(二十二) | 情報基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六(二十六) | 雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六(二十七) | 法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書 |
| 別表七(一) | 欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書 |
| 別表七(二) | 会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入に関する明細書 |
| 別表八(一) | 受取配当等の益金不算入に関する明細書 |
| 別表十(九) | 社会保険診療報酬に係る損金算入、農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得又は連結所得の特別控除、造林のための植林費の損金算入、特定の基金に対する負担金等の損金算入及び口蹄疫に対処するための手当金等に係る所得又は連結所得の特別控除に関する明細書 |
| 別表十一(一) | 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書 |
| 別表十一(一の二) | 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書 |
| 別表十一(二) | 返品調整引当金の損金算入に関する明細書 |
| 別表十一(三) | 退職給与引当金の益金算入に関する明細書 |
| 別表十四(二) | 寄附金の損金算入に関する明細書 |
| 別表十四(二)付表 | 公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の公益法人特別限度額の計算に関する明細書 |
| 別表十四(七) | 公益法人等が普通法人に移行する場合等の累積所得金額又は累積欠損金額の益金又は損金算入等に関する明細書 |
| 別表十五 | 交際費等の損金算入に関する明細書 |
| 別表十六(一) | 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書 |
| 別表十六(二) | 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書 |
| 別表十六(四） | 旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法による償却額の計算に関する明細書 |
| 別表十六(六) | 繰延資産の償却額の計算に関する明細書 |
| 別表十六(七) | 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書 |
| 別表十六(八) | 一括償却資産の損金算入に関する明細書 |
| 別表十六(九) | 特別償却準備金の損金算入に関する明細書 |
| 別表十六(十) | 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書 |
| 別表十八 | 普通法人等の予定申告書 |
| 付表二 | エネルギー環境負荷低減推進設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 |
| 付表三 | 中小企業者等が取得した機械等の特別償却限度額の付表 |
| 付表四 | 事業基盤強化設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 |
| 適用額明細書 | |
| 欠損金の繰戻しによる還付請求書 | |
| 震災損失の繰り戻しによる還付請求書 | |
| 付表 繰戻対象震災損失金額に関する明細書 | |
| 震災により生じた損失の額に関する明細書 | |
| 被災代替資産等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 | |
地方税 19表
| 第六号様式 | 都道府県民税・事業税・地方法人特別税の申告書 |
|---|---|
| 第六号様式別表二の三 | 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書 |
| 第六号様式別表四の三 | 均等割額の計算に関する明細書 |
| 第六号様式別表四の四 | 利子割額の控除・充当・還付に関する明細書 |
| 第六号様式別表五 | 所得金額に関する計算書 |
| 第六号様式別表五の二 | 付加価値額及び資本金等の額の計算書 |
| 第六号様式別表五の三 | 報酬給与額に関する明細書 |
| 第六号様式別表五の三の二 | 労働者派遣等に関する明細書 |
| 第六号様式別表五の四 | 純支払利子に関する明細書 |
| 第六号様式別表五の五 | 純支払賃借料に関する明細書 |
| 第六号様式別表九 | 欠損金額等の控除明細書 |
| 第六号様式別表十四 | 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書 |
| 第七号様式 | 都道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書 |
| 第九号の二様式 | 利子割額の都道府県別明細書 |
| 第十号様式 | 課税標準の分割に関する明細書 |
| 第二十号様式 | 市町村民税の申告書 |
| 第二十号様式別表二の三 | 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書 |
| 第二十号の三様式 | 市町村民税の予定申告書 |
| 第二十二号の二様式 | 課税標準の分割に関する明細書 |
| 地方税納付サービス | |
| 地方税納付書 | |
勘定科目内訳明細書23種20表
| 表紙 | |
| 製造原価の内訳書(工場費) | 50項目 |
| 建設原価の内訳書(直接経費) | 50項目 |
| 運送原価の内訳書(直接経費) | 50項目 |
| 預貯金等の内訳書 | 100項目 |
| 受取手形の内訳書 | 500項目 |
| 売掛金の内訳書 | 500項目 |
| 仮払金の内訳書 | 100項目 |
| 貸付金及び受取利息の内訳書 | 100項目 |
| 棚卸資産の内訳書 | 500項目 |
| 有価証券の内訳書 | 500項目 |
| 固定資産の内訳書 | 100項目 |
| 支払手形の内訳書 | 500項目 |
| 買掛金の内訳書 | 500項目 |
| 仮受金の内訳書 | 100項目 |
| 源泉所得税預り金の内訳 | 12項目 |
| 借入金及び支払利子の内訳書 | 100項目 |
| 土地の売上高等の内訳書 | 100項目 |
| 売上高等の事業所別の内訳書 | 100項目 |
| 役員報酬手当等及び人件費の内訳書 | 30・1項目 |
| 地代家賃等の内訳書 | 100・30項目 |
| 工業所有権等の使用料の内訳書 | 50項目 |
| 雑益、雑損失等の内訳書 | 各50項目 |
| 任意内訳書 | 100項目 |
一覧表 4表 (システムB)
| 納付税額一覧表 |
| 事業税・道府県民税内訳明細書 |
| 市町村民税内訳明細書 |
| 繰越不足額・超過額一覧 |
法人事業概況説明書
| 上記様式は、税務署のA4サイズの法人事業概況書に準拠しており、普通紙に白紙印刷か、KSK用OCR用紙に直接印刷できます。 注）法人事業概況書は、税務署所管法人についてのもので、国税局所管法人には対応しておりません。 |
税理士関係書類 3表
| 税務代理権限証書 |
| 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面 33の2① |
| 税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面 33の2② |
※赤文字は、システムＢでのみ出力できる帳票です。
製品価格 PCA SUPPORT SERVICE会員料金(年額)
＜表示価格は税込価格です。＞
| 製品名 | 希望小売価格 | ＰＳＳ会員料金(年額) |
|---|---|---|
| PCA法人税 システムA | \81,900 | \26,250(Type A) |
| PCA法人税 システムB | \157,500 | \52,500(TypeH) |
※製品価格にはサポート料金は含まれておりません。
※このソフトウェア製品は、購入されたお客様自身がインストール・操作する事を前提に販売されております。販売・指導会社等に、ソフトウェア製品のインストール、サポート、導入指導、入力代行、ネットワークの構築などをご依頼される場合には、別途費用がかかります。
