クラウド、ERP、会計ソフトはPCA。

PCA法人税

PCA法人税 平成27年度版

「カンタン操作で高機能」「PCA法人税」で複雑な申告書作成を正確・スピーディに

法人税・地方法人税や電子申告など毎年発生する税制改正に迅速に対応します。
また、PSS会員にご加入いただくことで、法令の改正による別表の様式変更などがあった場合でも改正プログラムをご提供します。さらに、過去のプログラムで作成した申告データに対しては、その申告年度に応じたプログラムが必要となりますが、「PCA法人税」には過年度分のプログラムが含まれていますので、過去数年分のデータをいつでもご利用いただくことができます。

製品の特長

「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」取得

「PCAクラウド」対応

Compatible with Windows 8

申告書イメージのらくらく入力

「高機能をもっとやさしく」をコンセプトに、誰でもカンタンに手にしたその日から処理できるように設計されています。

申告書イメージで記入していく入力スタイルで、入力箇所は自動連動機能で最小限に抑えられています。

法人税画面イメージ

業務フロー図

電子申告

電子申告フローチャート

国税電子申告に対応

電子申告メニューからe-Tax形式へのデータ変換、電子署名の付与、申告データの送信、送信データの受付結果等の確認まで、e-Taxソフトを使用せずに実施することができます。

電子申告における決算書データ(XBRLファイル)は『PCA会計X』『PCA医療法人会計』『PCA Dream21』からの読み込みのみとなります。

※電子申告機能を利用する場合には、事前準備が必要です。
(開始届出書の提出・インターネット環境・電子証明書の取得・ICカードリーダーライター等の取得/設定・利用者識別番号の受領・ルート証明書プログラムのインストール)

※法人税につきましては申告のみで、納付には対応しておりません。

地方税電子申告に対応

申告データをeLTAX用ファイル(XML形式)へ変換、電子署名の付与、申告データの送信、送信データの受付結果等の確認まで、PCdeskを使用せずに実施することができます。

基本情報入力画面

eLTAX管理メニュー

法人税申告書

法人税申告書

A:ツールバーの設定変更

ツールバーに登録する内容を変更できます。よく使用する別表を登録することで別表の検索がよりカンタンにできます。

ツールバーの設定変更

B:入力項目の色設定

「上書可能」「自動計算による上書き不可能」「入力」項目など項目の色分けができます。色の設定は、任意で変更が可能です。

色設定変更

別表・様式の進捗状況確認

各別表・様式の進捗状況が確認できます。別表の項目欄の入力や修正をすることで進捗「0%」から「作業中」に切り替わります。また、使用しない別表は「使用しない」と設定することでメニューから削除することも可能です。

進捗状況確認

使いやすさを追求し頼りになる安心設計

それぞれの別表間でデータ連動し面倒な各書類への転記・集計・検算作業が不要で、計算ミスや転記ミスの心配がありません。スピーディでリアルタイムに実行される自動計算で入力結果がすぐに確認できます。複数の別表が同時に表示でき、高速な自動転記機能で別表間の確認もカンタンです。

さまざまな法人の確定申告書に幅広く適応

普通法人・公益社団・公益財団法人、一般社団・一般財団法人、公益法人・協同組合に適応し、分割法人でも使用できます。また青色白色の確定申告に加え修正・中間申告や複数会社の申告書管理ができ幅広く適応します。

(外国法人、特定の医療法人、清算法人、商品取引所、証券取引所を除く)

『PCA固定資産X』連携

『PCA固定資産X』で作成した固定資産登録情報をもとに別表十六(一)(二)(四)(六)(七)(八)をインポートすることができます。

提供額明細書の自動作成機能

作成した別表の内容をもとに、適用額明細書の作成を自動で行うことができます。転記の設定は、「区分ごと」「区分及び別表ごと」「別表ごと」から選択できます。

優しい気配りの充実したオンラインヘルプ

各別表の入力には、項目に応じた入力内容の説明を平易な文章でガイド表示され、安心して操作ができます。

マニュアルのほかにオンラインヘルプを搭載し、操作に困ったときでも画面や状況に合わせて操作説明が表示されます。オンラインヘルプには、関連条文から法令通達まで網羅されているので、書籍を確認する手間を省くことができます。

オンラインヘルプ画面

セキュリティ

それぞれの担当者ごとに作業できる申告データを設定できます。会計事務所などでは、顧問先ごとに作業担当者を特定できるので、重要なデータの機密性が確保されます。

ユーザー情報画面

勘定科目内訳書

帳票イメージそのままで内訳書の入力が可能

16明細の作成のほか、任意で内訳書を追加作成するごともで きます。作成した内訳書は明細の並び替えや小計欄の追加など 各種設定が可能です。

汎用データ受入 ・ 出力

内訳書に入力するデータは、CSV形式などの汎用データで受け入れることができます。入力量が多い場合など、画面から入力せずに汎用データ受入をすることでよりカンタンlこ内訳書の作成ができます。

会計ソフト連動

勘定科目内訳書インポート

以下の内訳書を『PCA会計Xシリーズ』 からデータをインポー卜することができます。さらに『PCA Dream21』との連動も可能になっています。

対応統合型業務パッケージ
PCA Dream21
対応財務会計ソフト
製品名 スタンドアロン EasyNetwork for/with SQL
PCA会計X 対応 対応 対応
経理じまんX 対応 - -
受入可能な内訳書
  • 預貯金等の内訳書
  • 受取手形の内訳書
  • 売掛金(未収入金)の内訳書
  • 仮払金(前渡金)の内訳書
  • 貸付金及び受取利息の内訳書
  • 棚卸資産(商品又は製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品)の内訳書
  • 支払手形の内訳書
  • 買掛金(未払金 ・ 未払費用)の内訳書
  • 仮受金(前受金 ・ 預り金)の内訳書
  • 借入金及び支払利子の内訳書
  • 雑益、雑損失等の内訳書
法人事業概況説明書インポート

「主要科目」「月別の売上高等の状況」にPCA会計のデータをインポー卜するととができ、データ入力を軽減できます。

地方税関係

分割基準(都道府県・市町村)の自動計算に対応

事業所や従業者数、事業期間(計算期間)を登録することで課税標準の分割に関する明細書の分割基準を自動計算します。

都道府県・市町村の税率に対応

各都道府県・市町村の法人住民税及び法人事業税の税率に対応しており、都度登録する必要はありません。また、毎年メンテナンスをしておりますので、税率の変更があった場合でも、PSS会員にご加入いただくことで最新の税率にご対応いただくことができます。

地方税納付書に対応

地方税納付書の印刷に対応しております。専用用紙印刷のほか白紙への罫線付き印刷も可能です。

※事前に各都道府県市町村に受領可否についてご確認ください。

地方税納付サービスに対応

地方税納付サービスに対応した納付データが作成できるので、金融機関の窓口に足を運ばなくても地方税の納付が、パソコンや端末機をつかってデータ送信するだけで預金口座から送金できます。

平成27年6月現在では、みずほ銀行・三井住友銀行・三菱東京UFJ銀行の地方税納付サービス用データが作成できます。地方税納付サービスは、それぞれの金融機関のサービスです。詳細についてはそれぞれの金融機関までお問い合せください。

システム情報

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税理士
  • 税理士氏名等
  • 税務代理権限証書
  • 第33条の2第1項
  • 第33条の2第2項
  • 汎用データ
法人税1 別表一(一) 確定申告書 普通法人[特定の医療法人を除く。]及び人格のない社団等の分
別表一(ニ) 各事業年度の所得に係る申告書-公益法人等(一般社団法人等を除く。)及び協同組合等の分
別表四 所得の金額の計算に関する明細書
別表五(一) 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
別表五(ニ) 租税公課の納付状況等に関する明細書
別表十八 普通法人等の予定申告書
法人税2 別表ニ 同族会社等の判定に関する明細書
別表三(一) 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
土地重課 別表三(二) 土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
別表三(三) 短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
別表三(四) 課税除外とされる短期所有に係る土地等(面積1,000平方メートル以上のもの)の譲渡に係る対価の額等に関する明細書
別表三(五) 課税除外とされる短期所有に係る土地(面積1,000平方メートル未満のもの)の譲渡に係る対価の額等に関する明細書
別表六関係 別表六(一) 所得税額の控除に関する明細書
別表六(六) 試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除又は中小企業者等が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除及び特別試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(七) 試験研究費の増加額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(八) 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における平均売上金額、比較試験研究費の額及び基準試験研究費の額の計算に関する明細書
別表六(九) エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十) 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十五) 雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十六) 雇用者の数が増加した場合又は特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十六)
付表
基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書
別表六(十七) 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する明細書
(※平成28年4月20日以後終了事業年度分〜 )
別表六(十八) 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十九) 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十九)
付表
雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書
別表六(二十) 生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十一) 復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除等に関する明細書
別表六(二十二) 復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除等に関する明細書
別表六(二十三) 法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書
別表六(二十三)付表 前期繰越分に係る調整前法人税額超過構成額に関する明細書
別表七(一) 欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書
別表七(二) 更生欠損金の損金算入及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金の損金算入に関する明細書
別表七(三) 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金の損金算入及び解散の場合の欠損金の損金算入に関する明細書
別表八(一) 受取配当等の益金不算入の明細書
別表十(六) 社会保険診療報酬に係る損金算入、農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得又は連結所得の特別控除及び特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書
別表十一(一) 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
別表十一(一の二) 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
別表十一(ニ) 返品調整引当金の損金算入
別表十四(二) 寄附金の損金算入に関する明細書
別表十四(二)付表 公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の公益法人特別限度額の計算に関する明細書
別表十四(八) 公益法人等が普通法人に移行する場合等の累積所得金額又は累積欠損金額の益金又は損金算入等に関する明細書
別表十五 交際費等の損金算入に関する明細書
別表十六関係 別表十六(一) 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(二) 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(六) 繰延資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(七) 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書
別表十六(八) 一括償却資産の損金算入に関する明細書
別表十六(九) 特別償却準備金の損金算入に関する明細書
別表十六(十) 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書
付表一 エネルギー環境負荷低減推進設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
付表二 中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
付表五 地方活力向上地域における特定建物等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
付表七 特定中小企業者等が取得した経営改善設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
付表八 特定生産性向上設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
震四 被災代替資産等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
  適用額明細書
  欠損金の繰戻しによる還付請求書
地方税   課税標準となる法人税額
  事業所情報の登録
第六号様式 都道府県民税・事業税・地方法人特別税の申告書
第六号様式別表二の三 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書
第六号様式別表四の三 均等割額の計算に関する明細書
第六号様式別表五 所得金額に関する計算書
第六号様式別表五の二 付加価値額及び資本金等の額の計算書
第六号様式別表五の三 報酬給与額に関する明細書
第六号様式別表五の三の二 労働者派遣等に関する明細書
第六号様式別表五の四 純支払利子に関する明細書
第六号様式別表五の五 純支払賃借料に関する明細書
第六号様式別表九 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
第六号様式別表十一 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書
第六号様式別表十四 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書
第九号のニ様式 利子割額の控除・充当・還付に関する明細書
第九号の三様式 利子割額の都道府県別明細書
第十号様式 課税標準の分割に関する明細書
第二十号様式 市町村民税の申告書
第二十号様式別表二の三 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書
第二十二号の二様式 課税標準の分割に関する明細書
第七号様式 都道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書
第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書
  法人都道府県民税、事業税、地方法人特別税納付書
  法人市町村民税納付書
  市区町村追加
  税率変更
  汎用データ
一覧 納付税額一覧表 市町村民税内訳明細書
事業税・地方法人特別税・道府県民税内訳明細書 繰入超過額・不足額一覧表
内訳書 製造原価の内訳書 買掛金の内訳書
建設原価の内訳書 仮受金の内訳書
運送原価の内訳書 源泉所得税預り金の内訳書
預貯金等の内訳書 借入金及び支払利子の内訳書
受取手形の内訳書 土地の売上高等の内訳書
売掛金の内訳書 売上高等の事業所別の内訳書
仮払金の内訳書 役員報酬手当等及び人件費の内訳書
貸付金及び受取利息の内訳書 地代家賃等の内訳書
棚卸資産の内訳書 工業所有権等の使用料の内訳書
有価証券の内訳書 雑益、雑損等の内訳書
固定資産の内訳書 任意内訳書
支払手形の内訳書 内訳書の追加
概況書
オプション フォントの設定 地方税再計算
会計データの受入 Dream21連動
法人税地方税納付サービス 電子通帳連動
電子申告 添付書類送付書 申告データの送信・利用者情報の登録
基本情報 申告データチェックリスト
申告データの作成  
地方税電子申告 基本情報 eLTAX管理メニュー

※赤文字はシステムBのみに含まれる機能です。

主な処理件数

対応法人

普通法人、人格のない社団等、公益法人、協同組合、医療法人、公益財団・公益社団、一般財団・一般社団

※外国法人、特定の医療法人、清算法人、商品取引所、証券取引所を除く

データ登録数 1000件 1法人 1申告 約2MB (修正申告・中間申告も1申告)
分割法人等 999事業所(分割基準:1…従業員数、2…従業員数及び事務所又は事業所数)
金額桁数 12桁 金額9999億円
申告区分 確定・修正確定・中間・修正中間・予定・修正予定
申告書の種類 青色・白色
任意入力可能項目
別表二 50項目 別表十一(一の二) 100項目
別表三(二) 50項目 別表十四(二)

指定寄附金・特定公益増進・特定公益信託:各50項目

別表三(三) 50項目 別表十五 50項目
別表三(四) 50項目 別表十六(一) 500項目
別表三(五) 50項目 別表十六(二) 500項目
別表四 加算:100項目、減算:100項目 別表十六(四) 500項目
別表五(一) 200項目 別表十六(六) 300項目
別表六(一)付表

簡便法・個別法・その他:各300項目※1

別表十六(七) 500項目
別表六(十二) 50項目 付表一 100項目
別表七(一) 50項目 付表二 500項目
別表八(一)付表 完全子法人株式等・関係法人株式等・その他:各100項目 付表七 100項目
別表十一(一) 500項目    

※1 例えば、簡便法で200項目入力した場合、個別法は100項目までの入力となります。

対応機器構成

OS※1

Microsoft(R) Windows(R) 10

Microsoft(R) Windows(R) 8.1 / 8

Microsoft(R) Windows(R) 7 SP1以降

Microsoft(R) Windows Vista(R) SP2

CPU

Pentium4以上必要 Core 2 Duo以上を推奨

※または同等の互換プロセッサーを搭載したコンピューター

メモリ

1GB以上必要 2GB以上を推奨

ディスクドライブ

HDドライブ、CD-ROMドライブがそれぞれ1台以上必要

データのバックアップ用に大容量リムーバブルディスクドライブの接続を推奨

HD容量

プログラムセットアップ時に最低100MB以上

システムドライブ(OSがインストールされているドライブ)に300MB以上の空き容量が必要

モニター 解像度1024x768ドット以上 ハイカラー以上を推奨
プリンター

上記OSに対応するプリンター

※単票紙はA4以上

※地方税納付書に直接印字する場合は、トラックユニット搭載のドットプリンターが必要

※プリンタードライバーについては、上記OSに対応したメーカーから提供されているドライバーをご使用ください。

※接続する装置・周辺機器は使用するパソコン本体と使用OSに依存しますので使用に際しては注意が必要です。

※必要メモリ・必要ハードディスク容量は、ハードウェア環境・ソフトウェア環境・ネットワーク環境によて異なる場合がありますので注意が必要です。

※1:Microsoft社のサポート保証期間が終了しているOSについては正常に動作しない可能性がありますので、保証期間の終了していないOSでの運用をお勧めします。

出力可能な別表他

法人税
別表一(一) 確定申告書 普通法人[特定の医療法人を除く。]及び人格のない社団等の分
別表一(一)次葉  
別表一(二) 各事業年度の所得に係る申告書-公益法人等(一般社団法人等を除く。)及び協同組合等の分
別表一(二)次葉  
別表ニ 同族会社等の判定に関する明細書
別表三(一) 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
別表三(二) 土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
別表三(三) 短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
別表三(四) 課税除外とされる短期所有に係る土地等(面積1,000平方メートル以上のもの)の譲渡に係る対価の額等に関する明細書
別表三(五) 課税除外とされる短期所有に係る土地(面積1,000平方メートル未満のもの)の譲渡に係る対価の額等に関する明細書
別表四 所得の金額の計算に関する明細書
別表五(一) 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
別表五(二) 租税公課の納付状況等に関する明細書
別表六(一) 所得税額の控除に関する明細書
別表六(一)付表 所得税額の控除に係る元本所有期間割合の計算等に関する明細書
別表六(六) 試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除又は中小企業者等が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除及び特別試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(七) 試験研究費の増加額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(八) 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における平均売上金額、比較試験研究費の額及び基準試験研究費の額の計算に関する明細書
別表六(九) エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十) 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十五) 地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十六) 雇用者の数が増加した場合又は特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十六)付表 基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書
別表六(十七) 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する明細書

(※平成28年4月20日以後終了事業年度分〜 )

別表六(十八) 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十九) 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十九)
付表
雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書
別表六(二十) 生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十一) 復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十二) 復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十三) 法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書
別表六(二十三)付表 前期繰越分に係る調整前法人税額超過構成額に関する明細書
別表七(一) 欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書
別表七(二) 更生欠損金の損金算入及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金の損金算入に関する明細書
別表七(三) 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金の損金算入及び解散の場合の欠損金の損金算入に関する明細書
別表八(一) 受取配当等の益金不算入に関する明細書
別表十(六) 社会保険診療報酬に係る損金算入、農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得又は連結所得の特別控除及び特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書
別表十一(一) 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
別表十一(一の二) 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
別表十一(二) 返品調整引当金の損金算入に関する明細書
別表十四(二) 寄附金の損金算入に関する明細書
別表十四(二)付表 公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の公益法人特別限度額の計算に関する明細書
別表十四(八) 公益法人等が普通法人に移行する場合等の累積所得金額又は累積欠損金額の益金又は損金算入等に関する明細書
別表十五 交際費等の損金算入に関する明細書
別表十六(一) 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(二) 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(四) 旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法による償却額の計算に関する明細書
別表十六(六) 繰延資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(七) 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書
別表十六(八) 一括償却資産の損金算入に関する明細書
別表十六(九) 特別償却準備金の損金算入に関する明細書
別表十六(十) 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書
別表十八 普通法人等の予定申告書
付表一 エネルギー環境負荷低減推進設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
付表二 中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
付表五 地方活力向上地域における特定建物等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
付表七 特定中小企業者等が取得した経営改善設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
付表八 特定生産性向上設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
震四 被災代替資産等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
適用額明細書
欠損金の繰戻しによる還付請求書
地方税
第六号様式 都道府県民税・事業税・地方法人特別税の申告書
第六号様式別表二の三 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書
第六号様式別表四の三 均等割額の計算に関する明細書
第六号様式別表五 所得金額に関する計算書
第六号様式別表五の二 付加価値額及び資本金等の額の計算書
第六号様式別表五の三 報酬給与額に関する明細書
第六号様式別表五の三の二 労働者派遣等に関する明細書
第六号様式別表五の四 純支払利子に関する明細書
第六号様式別表五の五 純支払賃借料に関する明細書
第六号様式別表九 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
第六号様式別表十一 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書
第六号様式別表十四 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書
第七号様式 都道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書
第九号の二様式 利子割額の控除・充当・還付に関する明細書
第九号の三様式 利子割額の都道府県別明細書
第十号様式 課税標準の分割に関する明細書
第二十号様式 市町村民税の申告書
第二十号様式別表二の三 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書
第二十二号の二様式 課税標準の分割に関する明細書
第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書
法人都道府県民税、事業税、地方法人特別税納付書
法人市町村民納付書
勘定科目内訳明細書 (システムB)
製造原価の内訳書(工場費) 50項目
建設原価の内訳書(直接経費) 50項目
運送原価の内訳書(直接経費) 50項目
預貯金等の内訳書 100項目
受取手形の内訳書 500項目
売掛金の内訳書 100項目
仮払金の内訳書 100項目
貸付金及び受取利息の内訳書 100項目
棚卸資産の内訳書 500項目
有価証券の内訳書 500項目
固定資産の内訳書 500項目
支払手形の内訳書 500項目
買掛金の内訳書 500項目
仮受金の内訳書 100項目
源泉所得税預り金の内訳 12項目
借入金及び支払利子の内訳書 100項目
土地の売上高等の内訳書 100項目
売上高等の事業所別の内訳書 100項目
役員報酬手当等及び人件費の内訳書 30・1項目
地代家賃等の内訳書 100・30項目
工業所有権等の使用料の内訳書 50項目
雑益、雑損失等の内訳書 各50項目
任意内訳書(10表) 100項目
一覧表 (システムB)
納付税額一覧表
事業税・道府県民税内訳明細書
市町村民税内訳明細書
繰越不足額・超過額一覧
法人事業概況説明書
上記様式は、税務署のA4サイズの法人事業概況書に準拠しており、普通紙に白紙印刷か、KSK用OCR用紙に直接印刷できます。
注)法人事業概況書は、税務署所管法人についてのもので、国税局所管法人には対応しておりません。
税理士関係書類 3表
税務代理権限証書
税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面 33の2@
税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面 33の2A

※赤文字は、システムBでのみ出力できる帳票です。

製品価格 PCA SUPPORT SERVICE会員料金(年額)

<表示価格は税抜価格です。>

製品名 希望小売価格 PSS会員料金(年額)
PCA法人税 システムA \78,000 \25,000(TypeA)
PCA法人税 システムB \150,000 \50,000(TypeB5)

※製品価格には「PSS会員料金」は含まれておりません。

PCA法人税 クラウド 価格表
プラン 概要
イニシャル“0”プラン 初期費用なし、月額利用料金
プリペイドプラン ご希望の期間(3 / 6 / 12 / 36 / 60ヵ月)での定額料金

※[PCAクラウド 共通] 通信回線として、光回線(100Mbps)を推奨します。

※『PCA法人税 クラウド』は平成27年度版となります。

※『PCA法人税』のクラウドサービスでは、1つのデータ領域に複数のユーザーが同時にアクセスすることはできません。別々の領域にアクセスする場合に限り、複数のユーザーが同時に『PCA法人税』 を利用できます。

※当年度データ(平成26年度以降)をクラウド版へ移行する場合は、スタンドアロン版で「バックアップ」 を実施していただき、クラウド版で「リカバリ」処理を実行していただくと、クラウド版で閲覧・入力・ 修正が可能となります。

※クラウド版は、平成26年度版からの対応となりますので、平成25年度版以前のデータを運用する事はできません。また、スタンドアロン版を既に保有されているお客様が、クラウド版へ移行される場合は、平成26年度分データであれば、クラウド版へ移行することが出来ます。 平成25年度分以前のデータについては、引き続きスタンドアロン版にて管理・運用をしていただくか、クラウド版利用時にダウンロード可能な「緊急時対応プログラム(スタンドアロン版)」にて管理・運用をしていただく必要があります。

※価格については、「消費税転嫁対策特別措置法」の成立に伴い、平成25年10月1日より外税(税抜)表記にしております。

※接続する装置・周辺機器は使用するパソコン本体と使用するOSに依存しますので使用に際しては注意が必要です。

※必要メモリ・必要ハードディスク容量は、ハードウェア環境・ソフトウェア環境・ネットワーク環境によって異なる場合がありますので注意が必要です。

※このソフトウェア製品は、購入されたお客様自身がインストール・操作する事を前提に販売されております。販売・指導会社等に、ソフトウェア製品のインストール、サポート、導入指導、入力代行、ネットワークの構築などをご依頼される場合には、別途費用がかかります。

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※PCAは、ピー・シー・エー株式会社の登録商標です。

※Microsoft、Windowsは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標です。

※Windows の正式名称は、Microsoft Windows Operating Systemです。

※その他会社名及び製品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。

※画面表示と印刷帳票のデータ部分は、すべて架空のものです。記載された内容と製品の仕様は改良ため事前の予告なく変更されることがあります。記載内容と実際の製品が異なる場合実際の製品を優先します。

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