東京会計グループ様

導入事例

士業向け専用プラン『BPOプラン』で顧問先の業績をリアルタイムに把握し、早期の顧客アドバイスへ活用！

税務・経理のエキスパートがそろう東京会計グループ。企業の会計業務や税金に関する相談だけでなく、業務合理化や事業承継などの各種支援事業まで幅広い業務を行っている。なかでも「公益法人専門サービス」「クラウドを利用した経理システム」は多くの企業から注目されており、同社の提供するサービスからは利用者が本当に求めている真のクラウドの姿が見えてくる。

導入の狙いと効果

導入の狙い

移動（訪問）によるタイムラグをなくし、業務効率を図りたい
顧問先のさらなる自計化（経理の自社処理）を推進したい
顧問先へ高付加価値サービスを提供したい

導入の効果

顧問先への訪問・データ交換をせずに、リアルタイムで同じデータの確認が可能に
クラウドによる情報共有で経営判断が迅速化
顧問先の自計化がより進み、月次決算の早期化が実現
制度改正などへのスムーズな対応が可能に
顧問先経理のレベル向上とテレワークへの備え

導入システム

PCA会計クラウド
PCA給与クラウド
PCA公益法人会計クラウド

導入企業とプロフィール

東京会計グループ
(税理士法人東京会計グループ / 東京会計株式会社)

従業員数	55名
事業内容	会計･教育･コンピュータ事業の相互作用により、企業の総合的な成長、継続のバックアップを目指しています。（会計事務所のサポート、租税に関する業務、会社経営の業務合理化に関する業務、相続税に関する業務、各種支援業務、教育事業、委託職業訓練事業、リスクマネジメント･サービス、キャリア形成支援、特許･意匠･商標･実用新案）
所在地	東京〒102-8411 東京都千代田区一番町19番地全国農業共済会館別館福岡〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神1丁目2-4福岡県農業共済会館3F 熊本〒860-0844 熊本県熊本市中央区水道町9-29 八代〒866-0824 熊本県八代市上日置町4791-1-1503 人吉〒866-0023 熊本県人吉市北泉田町240番地1 資格の学校TAC Wセミナー熊本校〒860-0844 熊本県熊本市中央区水道町9-29 （http://tac-kumamoto.com/）
設立年月日	平成18年11月1日（グループ創業昭和62年）
URL	https://www.tokyokaikeigroup.com/
企業説明	【何事にも『一歩前へ』】毎月の試算表を最短翌月1日、決算を最短翌月10日でお届けしております。「お客様に正確で早い会計・税務情報をお届けすること」会計事務所としての基本業務を、時代に即した方式で行っております。ご要望に応じて、事業計画・予算策定の支援も行います。東京・九州を中心に全国各地の顧問先に対応できます。 PCAソフトとお客様の実務とをリンクさせ効率化することで、業務改善を行います。

平成23年4月に『PCAクラウドサービス BPOプラン』の導入を決定した東京会計グループ。令和3年2月現在126社の顧問先が同サービスを利用し、複雑で多岐にわたる会計・税務処理をよりスムーズに行っている。公益法人を担当する坂井欣典氏、米満まり氏、塩地浩平氏に、クラウドサービスならではの“安心感”について伺った。

導入前の運用と課題

らくらくパソコン帳簿

以前からPCA会計と自社のブランド商品『らくらくパソコン帳簿』を利用したサービスを行っていた東京会計グループ。同社から顧客にわかりやすい出納帳の雛形を渡し、そこに記入してもらうことで自計化を推進でき、顧問先からは定評あるサービスだった。そこにあえてクラウドを導入したのには東京と九州に顧客を持つ同社ならではの事情もあった。

「当社は東京と九州にお客様がおられ、その分移動も多いです。今までは移動してお客様の質問にお答えしていたわけですが、私どもが行くまで会計業務はストップしたままでタイムラグが発生します。まれにデータの破損などのアクシデントもありました。そこで業務を効率化でき、さらにお客様に安心感を持っていただけるサービスとして、PCAクラウドサービスの導入を検討しました」（坂井氏）

導入後の効果

いつでもどこでも同じデータを確認

PCAクラウドサービスでは顧問先と同社がいつでもどこでも同じデータを確認でき、タイムラグは発生しない。クラウドを通じて顧問先からの疑問にも対応できるため、訪問する時間も短縮できる。

「クラウドの最大の利点は時と場所を選ばないことです。お客様を訪問しなくても修正の指示や確認ができるので安心感があります」（坂井氏）。

この“安心感”は東京会計グループにとってよりも、顧問先の実感の方が大きいようだ。

「昭和52年に公益法人の会計基準ができ、その後幾度かの改正がありましたが、4回目の改正にあたる今回は会計基準が大きく様変わりしました。そのため経理担当者の方の不安も非常に大きかったのですが、PCAクラウドサービスなら新しい会計基準への対応も非常にスムーズで、前回の基準・今回の基準の両方を比較することもでき、数字も正しく設定できるよう作られていました。企業の経理担当者が、皆さん経理に詳しい方ばかりではありません。なので私どもと同じ画面を見れて、わからないときには仕訳データに付箋をつけてメッセージを残せる点など、お客様の安心感は大きいと聞きます」（米満氏）

企業の経営者にとってもクラウドによる情報共有は大きな意味を持つ。つねに経理のデータを確認できるため、万が一の不正を防止することにも繋がる。顧問先の現状認識が早くなり、経営判断も迅速化した。また、合算処理の手間も大きく省け、とりわけいくつかの店舗を抱える企業にはクラウドはとても便利だ。

「今まではFAXで各店舗から売上報告を受け取っていた場合でも、クラウドなら各店舗ごとの売上や全体の売上、1日ごとの売上などを瞬時に確認でき経営戦略にも役立ちます。経営者にとってもメリットは大きいでしょうが、やはり経理の現場にいる方から『仕事が楽になった』という声をよくお聞きしますね。給与についても社会保険率の設定などもすぐにわかりますから」（米満氏）

また、前述の『らくらくパソコン帳簿』の運用は、PCAクラウドの導入をきっかけに、次のステップの方用の『らくらくエクセル帳簿』というサービスに展開した。これは、顧問先には手書き帳簿ではなく、EXCELの出納帳に取引内容を入れてもらい、同社がそのデータをCSVでPCAクラウドに取り込むというものだ。手書き帳簿の次のステップとして用意することで、将来的には顧問先自身がPCAクラウドに入力できるようになることも目指している。

「手書き帳簿から脱却することでの双方の業務効率化を目指せるようになったのもPCAクラウド導入の効果の一つともいえます」（塩地氏）

自計化によって“経理が見える”

PCAクラウドサービスの導入によって、顧問先の自計化（経理の自社処理）もより進んだ。今までは帳簿の記入を顧問先に依頼し、それを同社がチェックする流れだったが、先述したように顧問先の担当者が皆経理に詳しいわけではない。そのため同社の指示に従うまま記入するだけだったが、クラウドサービスを利用することで経理の流れをつかむことができたという。

「帳簿にこの数字をつけたらどうなるかは、ただ書き込むだけではわかりにくかったと思います。でもクラウドにしたことで、自分の入力した数字が金種表とつながり、初めて自分の行っていたことがわかったとおっしゃるケースもありました。自分の行う経理業務の流れがつかめたことで、経理ご担当者にはやり甲斐が生まれたのか、今までは月初め10日前後に数字のご報告をいただいていたのが、クラウド導入後は2、3日目には報告が来ます」（米満氏）

「自計化できることでお客様のステージも上がります。1年クラウドを使っていただき理解していただいて、すると今度はこうしたいという改良点が見つかります。相互関係を築きながら双方がレベルアップできる環境は大きな価値があると考えます」（坂井氏）

もちろん導入当初はクラウドにすぐに慣れたわけではない。入力スピードが遅いのではと感じたそうだ。「その点は事前にPCAさんから聞いてましたが、思っていたほど遅くは感じませんでした。中小企業の場合、常に新しいバージョンの経理システムを使える環境ではありません。でもクラウドなら常に新しいバージョンを使えます。総合的に見ればやはり利点が大きいというのが、私どもとお客様との一致した意見です」（米満氏）

税理士法人東京会計グループ税理士坂井欣典氏 — 税理士法人東京会計グループ
税理士
坂井欣典氏

税理士法人東京会計グループ税理士米満まり氏 — 税理士法人東京会計グループ
税理士
米満まり氏

クラウドによって顧客との関係をさらに深く

会計事務所に限らずコンサルタント業務の顧問料は、年々低下傾向だ。そんな中だからこそ、クラウドサービスにはある可能性があると坂井氏は語る。

「クラウドサービスを導入したことで、会計事務所としては顧問料にあった仕事のパターンが増えたと考えています。時代の流れとして顧問料は低下傾向ですから時間をいかに有効に使うかが問題です。移動にやはり一番時間を使うわけですが、クラウドであればその時間を短縮でき、その分お客さんとより深いお付き合いが可能です。また一度当社のクラウドサービスを利用したお客様は、その後も長く当社と関係が継続します。当社を長期にわたって頼ってくださるお客様が増えるということですから、PCAさんと共にシェアを更に広げていきたいですね」。

「繰り返しになりますが、やはりお客様が求めているのは安心感です。クラウドサービスを導入して改めて感じたのは、お客様は入力した数字を見てもらいたいだけでなく、自分の行っている会計や税務の処理が正しいのかを気にしておられます。なのでシステムに入力している時点から一緒に見守ってもらいたいとお考えです。クラウドならそれができます。実際、公益法人様からのお問い合わせでも『そちらはクラウドやってるんですよね』と聞かれますよ」（米満氏）

他にも利点はまだある。かつては経理・財務データを出力し、それをファイリングし保管する必要があったが、クラウドサービスによって省スペース化が可能だ。PCAクラウドサービスはソフトの統一だけでなく、科目体系も統一されており、経理担当者以外でも理解しやすい。同社へ新規の問い合わせをしてくる企業は、やはり何らかの改善を必要としていることが多く、同社の提案するクラウド会計を納得して利用している。

今後の展望

クラウドによってさらに幅を広げる

最後に今後の展望を伺った。

「昨今は自然災害や感染症対策といった非常時の対応にも注目が集まってくるようになりました。クラウドであれば、データが守られるというだけでなくそのような非常時のテレワークにも役立ちます。企業によっては、やはり出社前提で業務にあたられていることが多いのが実情ではありますが、クラウドサービスで万が一に備えらえているという安心感は大きいと思います。また、私たちもそのような非常時に備えた体制が取れるようになりました。顧問先様にお伺いしご相談に乗ることの良さは継続しつつ、テレワーク時でも対応できるという備えがある点は今後さらに評価いただけると感じています」（塩地氏）

「私たちは公益法人を中心に信頼を得ています。会計の知識もあり、税務の知識もあり、そしてPCAのクラウドサービスにも触れてもらえる。そのような大きなメリットがあるわけですから、ぜひ東京・九州に限らずその近郊にもサービスを広げていきたいです。私たちの仕事は時間イコール報酬の面もあり、時間をとらずにお客様を税務申告にまで導ければ理想です。申告は原則決算後2ヶ月と時間が決まっており、自ずと受けられる件数も決まってきます。そこをクラウドを用いることで双方の時間を短縮し、もっと多くのお客様のお力になりたいですね」（米満氏）

「顧問料の低下傾向に対応するための一つの具体策として、人件費の節約があります。私どもは九州にもオフィスを構えており、九州の人件費は東京に比べて7割程度といわれています。九州を業務処理センターとして、資格の学校TAC/Wセミナー熊本校と提携して優秀な人材を確保し、かつ業務の効率化を図りながら、お客様へのサービス向上に繋げてゆきたいと考えています」（坂井氏）

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